せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民団の選挙介入（内政干渉）が続く(２）

外国勢力が日本の議会制民主主義を蹂躙

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　衆院総選挙>同胞走る　集票支援に一斉 2009-08-26
 
 支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会　総出でミニ集会　ポスター貼り　出陣式参加

　第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

　都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。

　「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

　宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ

（2009.8.26　民団新聞）

　何回もこの問題を取り上げる理由ですが、既に皆様もお分かりの通り、わが国の議会制民主主義制度に対して、外国勢力が露骨な介入を繰り返しています。

　そのことに対して日本の行政機関（選挙管理委員会）は何ら手を打つことなく、ただ見守っているだけです。
　これは非常に重大なことです。もう、選挙管理委員会は日本の行政機関としての責任を放棄したも同然です。

　外国勢力の内政干渉と介入を許して、それへの何らの抗議もしない姿勢を見るにつけ、日本はもう既に独立国家としての権威を失ってしまったと言わざるを得ないでしょう。

　外国勢力によって蹂躙された今回の総選挙に対して、いかなる結果が出ようとも我々はそれを受け入れることは出来ない。外国勢力によって捻じ曲げられた極めて不公平な結果であるということです。

　日本国籍を有しない外国籍（大韓民国）の人達が、このように組織的に日本の選挙に介入しているのに、行政は「外国人が選挙運動をしてはならない」という記述がないということで放置しています。

　記述がないからと言ってそれを許して良いのでしょうか。では、政治家が外国人から政治献金を受け取ることを禁止している、その意味はどのように説明されるのか？

　以前にも紹介しましたが、平沼赳夫先生などは下記のように献金に関しては「宣誓同意書」を求めています。

　私は政治資金規正法（２２条の５）で政治献金が禁止されている「外国人」ではありません。寄附にあたっては何ら法的な問題が無いことを宣誓します。

http://hiranuma.org/app/kojinkenkin

　このことと明らかに矛盾するのではないか。外国勢力のわが国への政治的な影響を断固阻止するために、外国人からの寄付は禁じられているのではないか。

　そもそも、政治資金規正法も抜け穴ばかりでした。政治資金では不動産を購入することは禁じられてはいませんでした。それを利用したのが小沢一郎のマンションの大量取得だったわけです。

　政治資金では資産の運用は禁じていた。小沢一郎が購入したマンションは全て資産運用物件として売られていたものです。値上がりや資金運用目的を狙った購入であるのは明らかなのに、検察庁は国策捜査批判の大合唱を恐れてそこには踏み込めなかった。

　今回も似たような構図の中にあります。
　民団が選挙に介入していることが、これほど露骨に表明されているのに、マスコミや政治家は何も発言しようとしません。

　＜民族差別＞などと言われることを恐れているのかも知れません。

　しかし、日本人が民族差別などの言葉を恐れている内に相手は、日本国籍を有する日本国民にのみ認められている選挙に対して、このように公然と介入し、日本の政治に深く関与しようとしています。

　２００９年８月３０日の総選挙の結果は、領土問題や歴史認識で敵対する国家の国籍を有する、その祖国に忠誠を誓う輩によって蹂躙された結果でもある。

　我々はそのことを決して許さない。選挙が終われば当然のことだが、我々はこの「大韓民国民団」組織の解体を求め、更には在日韓国人の祖国への帰還を求める運動を強力に推進することになる。

　戦後半世紀を経て、我々日本民族は侮られた自分たちの惨めな姿を見せ付けられた。屈辱感を誰もが感じたことでしょう。

　その怒りと憤りはやがてこの国を根本から変える大変革（維新）の道を切り開くことになる。

　我々は８月３０日に何も期待しない。ただ、日本民族が朝鮮民族によって受けたこの屈辱を忘れない日として、心に深く刻む日になることだけは確かだ。

平沼グループ紹介の映像
http://www.youtube.com/watch?v=JOK7GJo34xQ

http://www.youtube.com/watch?v=G7eYa-QFId0

　女子美術代大学理事の不祥事問題(２)