せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:外国人参政権問題・在日

2007年04月27日

パチンコ大手が６００億円の負債で倒産

パチンコ業界の闇　③

広がる国民のパチンコ離れ

パチンコダイエー破たん　東北など４３店、負債６００億

パチンコ業界大手のダイエー（福島県会津若松市）は２７日、民事再生法手続きの開始を東京地裁に申し立てた。帝国データバンク仙台支店によると、負債額は約６００億円になるとみられる。東北の企業倒産としては、２００３年の不動産業関兵精麦（仙台市）の６７４億円に次ぐ過去４番目の規模で、パチンコ業界では東北で最大。

　同社は１９６５年の創業。福島を中心に宮城、山形、栃木などでパチンコ店４１店、カラオケ店２店を経営。宮城県内には仙台市泉区と名取市にパチンコ店がある。

　０６年３月期には、業界で全国６位の２２２１億７７００万円の売り上げを計上した。

　しかし、首都圏への積極進出が裏目に出て、過剰投資で借入金が増加した上、既存店の売り上げも振るわず、資金繰りが悪化した。

　同社によると、営業は今後も継続するという。パートも含めた約１５００人の従業員には、「これから説明する」という。

このニュースには驚きました。私がかつて福島に戻っていた時に遊びで行った店が、このダイエー・グループだったのです。実はこのパチンコ企業は、福島では一番活発な動きを見せていました。

　栃木、埼玉、群馬、茨城などの首都圏では「福島勢」と言われる３つのパチンコ店企業が進出し、地元業界からは脅威の目で見られていたのです。

　最大のパチンコ店が、このダイエー企業グループでした。まだ、ＨＰは閉じられてはいないようです。
　http://p-daiei.com/

　次に大きかったはニ楽グループ（本社・福島県郡山）
　http://www.niraku.co.jp/

　三番目が吉原産業グループ（本社・会津若松）
　http://www.p-jumbo.net/pc.html

　アドレスを紹介したからといって、別に宣伝しているわけではないので、誤解をなさらないで下さい。この福島勢は３羽ガラスと言われ、パチンコ業界では元気なほうだと思われてきました。

　この３グループは、かつてはいずれも北朝鮮系でした。ダイエーの経営者に関しては日本人に帰化しています。その理由ですが株式上場を目指して、社債を発行した際に、オーナーが日本人でないとマズいということで帰化したと言われました。

　ダイエー・グループ以外の２つについては、現在も北朝鮮籍なのかは分かりませんが、ダイエーに関しては、「もう北朝鮮とは関係ない」と本人が語っていたと聞いていました。

　拡大路線を突っ走ってきたのは、とにかく売り上げを伸ばして、株式上場を狙っていたわけですが、前にもお知らせしたようにナスダック市場はパチンコ店の上場に関しては時期尚早として、これを当分の間、凍結するとしたので影響があったのかも知れません。

　日銭が入るパチンコ業などは倒産することはない―とこれまで見られて来ましたが、余程資金繰りに困ったのでしょう。地元のパチンコ企業の倒産だけに驚きました。

　パチンコ産業は３０兆円という巨大な市場に成長して来ましたが、全国的に見れば、マルハン・グループ（本社・京都）、ダイナム・グループ（本社・東京）などのグループの寡占化が進んでいると言われています。

　ダイエー・グループなども何故か、このマルハン・グループとは折り合いが悪かったようで、出店地の近くには必ずと言って良いほどマルハンの店がありました。互いに競っていたようですが、やはり１兆円企業のマルハンには及ばなかったようです。

　無理な拡大路線もさることながら、最近はお客が急速に減っていたと言われていました。北朝鮮の拉致問題やミサイル・核問題などで、その資金源となるパチンコに批判が出てきたのではないでしょうか。

　民事再生を申請したそうですが、このような違法賭博を行なう企業に、そのような裁判所の指導管轄が及ぶのか、それが注目されます。民事再生とは一般の債権者が合意すれば、裁判所は管財人を指名して、営業を再開させます。

　管財人は弁護士の時もあれば、税理士、あるいは再建に名乗りを上げた企業家でも構わないと思いましたが、今後このような事態は続くと思われるので、注目していきたいと思います。

　潰してしまうのか、それともまた朝鮮系の企業によって営業が再開されるのか。もしくは政府や自治体が買い取って国営、或いは公営としてやっていく道も模索すべきかも知れません。
　

「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://www.youtube.com/watch?v=XQQRo44IbBk

在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社

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2007年04月25日

「在日」通名報道問題

「在日朝鮮人・通名報道問題」

組員装った連続強姦被告に無期懲役判決　大阪地裁

　大阪府内で当時１２～２４歳の女性１８人を強姦（ごうかん）するなどしたとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職松岡寿明被告（２５）の判決が２４日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「暴力団組員を装って被害者の恐怖につけ込んだ犯行で、被害者には当時１２～１５歳の中学・高校生が４人いた。被告には本来備わっているべき人間性が欠落している」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

　判決によると、松岡被告は０４年５月～０５年７月、大阪市東住吉区の路上で自転車の女子高校生に「おれはヤクザや。ピストルを持っている」と脅してわいせつな行為をするなど、女性計１８人を狙った強姦・強制わいせつ事件を繰り返した。

　判決は、松岡被告が濃い色の背広にサングラスをかけるなどして暴力団組員を装い、「殺したろか」などと女性を脅迫して乗用車に乗せていたと指摘。「事件後に自殺を考えたり１人で外出できなくなったりした被害者もいる。被告は『警察に話せば、家族を殺す』と脅して口止めを図っており、極めて悪質だ」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704240015.html

大阪：連続強姦男に無期懲役　暴力団装い犯行

　暴力団組員を装い大阪府内で女性１８人に暴行や強盗を繰り返した男に対し大阪地裁は２４日、求刑どおり無期懲役を言い渡した。大阪市生野区の無職・金寿明被告・２５歳は２００４年から１年２ヶ月の間に、大阪市内の路上などで１２歳から２４歳の女性１８人を車に連れ込んで暴行し、現金約２４万円を奪うなどした。

　金被告は犯行の際に暴力団組員を装い拳銃を持っているなどと脅迫しており起訴事実のほかにも同様の事件を２０件近く起こしたとされる。判決で大阪地裁は「恐怖心につけこんだ手口は巧妙かつ手馴れたもので、人間性が欠落している」と断罪した。
（読売テレビニュース）

　この事件を朝鮮籍の本名を隠して通名だけで報道したのは、朝日新聞とＮＨＫ放送―。
　朝鮮籍名で報道したのは読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信社であった。

　他も調べたが、中日新聞社、日経新聞社なども皆朝鮮籍の名前で報道しています。毎日新聞社は今回の判決時の報道についてはいくら調べても見つけられなかった（前回の求刑では通名報道）。

　こうなると、この朝日とＮＨＫの報道姿勢がどうしても気になる。なぜ、朝鮮籍を報道することをためらっているのだろう。この問題では以前、何回か電凸したことがあります。

　この通名報道に関して朝日新聞社は「このような問題は社会性、公益性を考えて行なっている」などと、この世界では素人ではない私でも、何を言っているのか、さっぱり理解できないことを平気で口にした。

　解説してみましょう。朝日やＮＨＫは、この犯人は日本社会において、松岡寿明という日本名を名乗って生活していたので、その名前の方が分かり易い。

　金寿明という朝鮮籍名を報道しても、一般の人には誰か分からないでしょう―という事のようです。それが難しい言葉で「社会性と公益性を考えて」という理由なのだそうです。

　だったら、朝鮮籍名・金寿明、日本人通名・松岡寿明と両方報道すれば良さそうですが、その必要はないという事です。これは理屈をこねているだけで、本当は朝鮮籍名を出したくないだけのことでしょう。

　さて、長崎市長を殺害した暴力団員・城尾哲弥の本名は白正哲なのかで、ネットで話題になっている件にも触れてみたい。この件でメールを頂いた方には返事を差し上げております。

　最初は思想的な事件でない以上、私にとっては在日であろうが、なかろうが、これは暴力団員の仕業であり興味を持ちませんでした。私はテロとか暗殺と書くことさえ適した表現方法ではないと思います。

　テロリズムとは特定の政治的目的を達成しようとして行なわれる組織的暴力行為を指すのであって、政治的目的と無縁な殺害事件を何故テロ事件として報道するのか疑問です。

　どうでもいいとは言え、ネットでこの問題を追及している左翼ブロガーが多いので、私見を述べておきましょう。
　「城尾哲弥の本名は白正哲」説を唱えたブロガーに対して、そのソースを示せと迫っています。

　しかし、最初からソースは示せないと書いているのに、それを示せ―、示さないならそれはデタラメだというのも、これまた短絡思考ではないでしょうか。

　なぜなら、このエントリーで紹介した金寿明こと松岡寿明の問題にしても、大手マスコミ自体がこのように報道姿勢に違いを見せているわけです。このような長きにわたる通名報道が、今回の長崎市長殺害事件にも影を落としたということでしょう。

　マスコミが本当のことを果たして報道しているのか？
　その疑いがぬぐい切れない以上、様々な情報が錯綜しているのは仕方のないことでもあります。

　左翼ブロガーも、そんなに真実を知りたいなら、自分で調べれば簡単ですよ。その方法も分からずに騒いでいるのは滑稽そのものと言わなければなりません。

　お金をかけたくない人は、その内起訴されて裁判が始まったら、明らかになるから傍聴したら良いでしょう。裁判では必ずそれを明記して読み上げるはずですから。

　でも、厄介なのは、そこで朝鮮籍名がなかったといっても、これで完全な日本人認定は出来ません。それはやはり戸籍を取るしかありませんね。しかし、それに何の意味があるのでしょうね。

　今回の問題で我々が教訓とすべきは、報道機関には事件報道の場合は必ず国籍名を報道するように義務付けるしかありません。それを徹底させることが重要であると思います。

：お知らせ　
　７時より国民の総意とニコニコ動画でチャットを行ないます。時間のある方はおいでください。

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2007年04月24日

パチンコはインチキ商売

シリーズ・パチンコ業界の闇?

やっぱり、パチンコはインチキだ！

パチンコが如何にインチキだか、この動画を見れば一目瞭然だろう。

http://www.youtube.com/watch?v=ocQf0l8MPlM

　実は前にも書いたが、以前私はパチンコをしていました。福島に戻った時など、女房と一緒にパチンコによく行っていましたが、２年ほど前からまったく行かなくなりました。

　どうも、裏で何らかの操作が行なわれているとしか思えなくなったからです。別に確証があったわけではありませんが、出玉が非常に不自然であったからです。

　先ず、夫婦二人で行った時に両方とも儲かるということは殆どありません。どちらか一人で行った時は必ずとはいかないが、儲かる確率が高かった。

　どうしても、裏で何らかの操作をしているのでは―と疑ったわけです。病気で倒れたこともあって行かなくなった訳ですが、やっぱりパチンコは裏でインチキな操作をしていました。

　この映像でも分かる通り、裏でカメラの映像でチェックしながら調整していたわけですね。つまり、熱くなって突っ込むような性格の人間は、とことん絞り取られるように仕組んでいたのです。

　最近、パチンコ関係に詳しいと思われる人からメールが来ました。この遠隔操作についてです。店側はしっかりとお客の性格を分析しているそうです。

　諦めが良い人は相手にしないそうですが、トコトン突っ込むタイプには、隣の席が開けば「サクラ」を座らせ、意地悪く出し続けると言います。客は「何故、隣は出るのに、俺は出ない」と諦めが悪い人はいつまでもやるそうです。

　「サクラ」…店側が雇った人間で、店とグルになっている人達をいう。

　前回のパチンコのエントリーの時に、コメントが寄せられましたが、その中に現在パチンコ店の店長をやっている方の、次のような文章を見ることができました。

パチンコ業界について―　業界の現状･本音
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　日本の公営ギャンブルは､性格､権利､義務が詳細に定められている｡また､収益の一部を国の歳入財源に充てようとする発想のもと､収益の使途･控除率なども定められているのに対し､パチンコは換金方法に３点方式を取るため厳密にはギャンブルではなく､一切の権利､義務､収益の使途･控除率などが定められていない｡つまり､胴元がぼったくり放題ってわけ｡
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　漏れ､パチンコ屋でバイトしてますた｡裏事情はちょっとは知ってるつもり｡いえる事は辞めた方がいいよって事｡店名はだせないが､大阪北部の老舗店｡サクラ・裏ＲＯＭ・設定ＡＬＬ１（サクラ以外）なんてざら｡新台の時なんてほとんどサクラ｡
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　私は店長やってます｡はっきり言って､依存症の人は店にとっても迷惑ですよ｡店内で自殺されたらたまりませんし､トイレを汚すなどの嫌がらせは日常茶飯事｡閉店間際に外から石投げられてガラス割られたこともあった｡
　パチンコで借金作って､あげくに犯罪でも起こされた日には業界全体が悪者扱い｡車内放置による幼児死亡もそうです｡この業界で働いてくれている人がすごい迷惑してます｡

　いいですか？ハッキリ言ってパチンコやパチスロでは勝てません｡勝てるようにはしていません｡こっちは店の開店にかかった費用数億円を回収しなければならないし､その上､人件費や台の入れ替え､雑費､税金など毎月稼がなくてはならない｡

　銀行への金利支払いもあります｡お客様には遊戯時間を提供しているだけです｡お金は徹底的に頂いています｡どんなに絞っても､月に２，３日見せ台をおけばすぐ馬鹿みたいに客は入ります｡あと､出玉調整（いわゆる遠隔）やってます｡

　たいていどこでも｡確率なんて信じて突っ込むのは勝手ですが､負け額が増えるだけです｡あと､管轄の警察著の担当者を接待しています｡こんなの常識｡何度もいいます｡パチンコで勝つ､という概念は捨ててください｡絶対に勝てません｡勝てないように営業してますから｡

・・・・・・・・・・ここまで引用・・・・・・・・・・

　名古屋の新風の集いでも、参加した若者の一人が「パチンコは賭博だから、国会に新風が議席を得たら、是非追及して欲しい」という意見がありました。

　また、名古屋はパチンコマネーに汚染された民主党議員が多いことでも知られていますが、赤松広隆代議士の選挙区から来た方も、おられました。やっぱりパチンコ業界とはズブズブの関係のようです。

　パチンコの盛んな名古屋から、パチンコに対する規制を求める活動を是非起こして、全国に広めたいものです。

　「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://www.youtube.com/watch?v=XQQRo44IbBk

在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社

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2007年04月22日

韓国系移民と在日朝鮮人の違い

米国・韓国系移民と日本の在日朝鮮人

同列に扱うことの愚を避けねばなりません！

　米国バージニア工科大学における韓国系米国人学生・チョ容疑者による大量射殺事件について、述べておきたいことがあります。この犯罪が日本で起されていたら、彼は英雄だった―などという書き込みがネットで散見されたからです。

　この米国社会における韓国系移民と、わが国における「在日朝鮮人」の問題は根本的に違っており、その違いをここで我々日本人は改めて確認しておかねばなりません。

　そのことに入る前に、米国の動きを追ってみましょう。あの忌まわしい事件から明日で一週間となります。この事件を契機に移民国家である米国と、韓国社会の考え方の違いが浮き彫りとなりました。

　現在、米国にはおよそ２００万人の韓国人が米国籍をとって移民として生活しています。ベトナム戦争に韓国が協力したことで、米国ではこれだけ多くの韓国人を引き受けました。その数は今や日系人の倍以上となっています。

　この事件の発生直後、韓国は慰問団を米国に送ろうとしたが、米国政府がこれを断ったとのニュースが流れました。また、今回、韓国の駐米大使が「韓国人社会は悔い改めるべき」と発言したことに対しては、韓国系移民の間から猛反発を受けたようです。

　これは米国籍を取得した者は、もう米国人であり韓国人ではないということなのです。韓国にとっては、いつまでも同胞として考えたいのかも知れませんが、この事件を契機にそれは明確に示されたのではないでしょうか。

　当の米国社会においても、ほんの一部に韓国系米国人を批判する声はあっても、極めてその点については穏やかな対応であると感じました。これは韓国に対してだけでなく、他の移民の子供が、このような犯罪をしても同じように扱われたでしょう。

　それが米国社会の特徴でもあると思います。しかし、これは移民の国である米国社会であるからこそ、そのような対処が出来るのであって、これと同じような対応を日本側が求められても、それは出来るはずもありません。

　日本には在日朝鮮人が約６０万人ほど生活していますが、彼らは米国で暮らす韓国の移民とは明らかに違う存在です。その明確な違いを二つだけ挙げておきます。

１．米国の韓国系移民は、祖国韓国を棄て米国に渡り、米国の市民権（国籍）を得ている　※韓国籍も持っているとの情報もあります。

２．彼らは米国人として米国に忠誠を誓っている

　対して、わが国における在日朝鮮人の場合はどうか？

１．日本の国籍を有していない。特別永住資格を付与され生活しているに過ぎない

２．日本人に帰化することも出来るが、その道を選ばない。即ち祖国に忠誠を誓っている外国人である

　これほど明確な違いはない。日本で暮らし続け、もう祖国に帰る気もないのに、日本国籍を取得せず、祖国朝鮮に忠誠を誓い、朝鮮半島の文化を多文化共生などと言って、日本社会に押し付けようとしている。

　このような在日朝鮮人の３世、４世が、もし仮に日本で同じような事件を起して、韓国社会で英雄扱いされるようなことがあり、在日社会もそれに同調するようなら、これは直ちに特別永住資格を廃止して、朝鮮半島に帰って頂かなくてはならない。

　これは当然であると思います。米国社会における韓国系移民と日本の在日朝鮮人を同等に見るようなことがあっては絶対にならない。それは根本的に違う存在なのです。

　それから日本の一部のマスメディアには、この事件の背景を米国社会における差別と偏見に、意図的に誘導しようとする論説が目立ちます。これは、やはり日本の社会における在日を意識したものなのでしょう。

　日本でもこのような事件が起きたら、それは間違いなく、長年差別と迫害を加えてきた日本人社会が悪い―とされてしまうことでしょう。そのようなマスコミの意図に対しても、強く警告を発していきたいと思います。

フランス大統領選挙

　今日はフランス大統領選挙の投票日でもあります。前回、移民の禁止と不法滞在者の追放を掲げた極右政党・国民戦線のルペン党首は決選投票にまで進みました。

　今回は勝ち残るのは難しいと報道されていますが、また態度を明確にしていない国民も多く、どのような結果になるかは分かりません。

　有権者の総数は約４５００万人と言われていますが、その内の１０％は既にイスラム系移民とその２世、３世と言われています。西欧においては米国とは違った意味で、この移民問題が最大の政治問題となっているのです。

　日本においても、夏の参院選挙においては、維新政党・新風がこの在日朝鮮人の特別永住制度見直しを掲げることになっております。戦後の国政選挙で初めて、在日問題が焦点に上ることは大きな意義のあることと思います。

　本日は維新政党・新風の躍進の集いｉｎ名古屋の集会に参加しますので、夕方のエントリーＵＰは出来ないかも知れません。ご報告は翌日の朝、行ないたいと思います。

維新政党・新風　柘植まさじさんのブログ

http://tsuge.jugem.jp/?eid=216

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2007年04月18日

パチンコ業界の闇①

シリーズ・パチンコ業界の闇①

　コンビニで週刊誌を買おうとすると目立つのは「パチンコ攻略本」なるものだ。何種類出ているかは知らないが、十種類以上はあるのではないか。私はかつてはパチンコもしたが、ここ２年は全くやらなくなった。

　しかし、やっていた時もこのような攻略本を買って読んだことは一度もなかった。昨夜手にとって立ち読みしたが、余りにもの広告の多さに先ず驚いた。

　アダルトサイトの広告と出会い系サイトの広告で、雑誌の３分の１は埋められているのではないか。お子さんがいる家庭では先ず家に持って帰られない雑誌である。

　このような「パチンコ攻略本」だかが十種類以上あっても、発行元は一つか二つで、その元締めは梁山泊というところらしい。らしいと書いたのは、別に自分が取材したわけではなく、あくまでもネットにおける情報である。

　この梁山泊グループの総帥が逮捕された！　３月のことでした。

　背景に暴力団の影濃く－指南役は新興市場で暗躍　　(3/10 )

　パチンコ情報提供会社「梁山泊」の相場操縦事件で、実質オーナー豊臣春国容疑者（５６）は暴力団との関係を背景に、新興市場で暗躍する川上八巳容疑者（４１）に取引の指南を仰いだ。市場をむしばむ組織暴力の一端が現れた形で、大阪府警は事件をめぐるカネの流れの全容解明を目指す。

　東京都内で７日に逮捕され、府警本部に移送された川上容疑者。調べに「株価をつり上げる方法を教えた」と関与を認め、豊臣容疑者のことを「松山会長」と呼んだ。

　指定暴力団山口組の幹部だったこともある豊臣容疑者の“裏社会”での通り名は「松山春国」。日本国籍を２００５年に取得するまで「楊春国」だったが、実生活では松山や近藤と名乗り、梁山泊の社長としては「近藤春国」と登記した。

　調べなどによると、休眠状態だった梁山泊を２０００年に再開。６年間で年間売り上げが６３億円を超えるまでに成長させたが、暴力団との密接な関係は続いていた。

　やはりその正体は在日朝鮮人で、日本に帰化した人物だった。やはりと書いたのは、パチンコ業界そのものが「在日社会」そのものであり、そこにコネクションがなければ、このような攻略本を作れるはずがないからだ。

　この攻略本はパチンコ製作機械メーカーとも裏で通じているという。丸きりのデタラメではなく、そのような攻略の手筋が書かれているようだが、それはパチンコ製作メーカーから流されている。

　直接の容疑は他人の名前を借りた架空取引やなれ合い取引という点と、不正に株価を吊り上げて利益を得ようとした容疑ですが、驚くべきはこのような攻略本で年間６３億円にまでなっていたことでしょう。

　しかし、これも実態は分かりません。実際にはこれ以上の売り上げがあったのかも知れない。彼らはそのような巨額な資金を手にして、現在様々なところに投資を続けているということです。

　ところで、今回不思議に思ったことですが、この人物は日本に帰化して豊臣春国という戸籍上の名前を得ています。朝鮮の人にとっては、豊臣という名称は豊臣秀吉を連想するので、嫌われているはずです。

　しかし、この人物はその嫌われているはずの名字を戸籍上の名字としている。何か考えがあってのことなのでしょう。しかし、帰化する時にどのような日本名でも名乗ることも出来るとなれば、不安は残ります。

　日本の歴史上の著名な人と同姓同名となることも可能なのでしょうか。もし、そのようなことが許されるなら日本人としては余り愉快なことではありません。

資料①

　パチンコ店業界、株式上場不発　ジャスダックが申請却下

　パチンコホールは株式上場できません――。パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は２００６年４月２８日までに、上場を認めないことを決めた。出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせないと判断した。

　各地の証券取引所もこれと同じ対応をするとみられ、上場による資金調達とイメージアップを望むパチンコ業界にとって厳しい結論になった。

　上場申請をしていたのは首都圏に約３０店舗を展開する業界準大手。昨年１２月に申請したが、ジャスダックは業績などではなく、「三店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式を問題視した。

　パチンコの営業は、刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、客に現金や有価証券を渡すことは認められていない。ただ実際には、（１）客が店内で景品を受け取る（２）客は店外の景品買い取り所で換金（３）景品は問屋を経由して再びホールに戻る――という手法で、客の９割以上が換金しているという。

　警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない。パチンコ機器やプリペイドカードシステムなど周辺産業が相次いで上場する中、ホール業界だけは取り残されていた。

　業界は上場で社会的地位を向上させようと、大手数社が０５年、弁護士や公認会計士を集めて専門の監査機関を設立し、経営内容を外部から見えやすくする取り組みをしてきた。今回、申請却下された企業はこの機関の審査を受けて上場申請した最初の会社だった。今回の決定について「何もコメントすることはない」としている。

　「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
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在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社

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