2007年04月05日

増長する一方の中国要人の発言

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増長する中国要人の発言

 靖国参拝封じ込め狙う=経済協力核に、交流を拡大−中国首相

 中国の温家宝首相は4日、日本人記者団との会見で靖国神社参拝問題に触れ、「このようなことが2度とないよう希望する」と述べた上で、昨年10月の訪中に合わせて政治的障害克服を確認した安倍晋三首相に「約束を守る」よう求め、参拝しないようけん制した。

 温首相は11日の首相会談でまとめる「戦略的互恵関係」に関する共同文書を担保に、「中日発展のチャンス」(温首相)という認識を共有することで、靖国参拝の完全封じ込めを狙う方針だ。

 温首相訪日の主流は「協力・交流拡大」だ。12日には「経済閣僚会議」を発足させ、具体的内容を詰めるほか、温首相は新たな協力分野として省エネ、環境保護、ハイテク、中小企業、金融、IT(情報技術)を挙げ、経済協力を「戦略互恵関係」の核にする方針を示した。   
時事通信社【北京4日】

 まるで虐めだ!

 それも陰湿で執拗な虐めにも見える。気弱な日本人が、傲慢な中国人にやられているようだ。いつから日本人はこんなに気弱な民族になってしまったのだろうか―。

 「約束したのだから、守れ」と言っているが、安倍総理が「二度と靖国神社には参りません」とでも言ったというのか。いくらなんでも安倍総理がそんなことを約束するはずがないだろう。

 だいたい中国が言っている事は内政干渉以外の何ものでもない。余りにも増長し過ぎている。これはもう何度も繰り返し述べているが、毅然たる態度を貫いてこなかった日本側に責任がある。

 毅然たる態度とは、当然言うべきこと、批判すべきことをしてこなかったツケが今、回って来ているということなのです。戦時でもない時に文化大革命などと称して自国民を大量に虐殺するような国家。

 天安門広場で自由を求めて座り込んだ学生を、戦車のキャタピラで踏み潰しても平然としている国家。チベットや新疆ウィグルの異民族を大虐殺して植民地にしている国家。

 このような国家から半世紀前の問題で、しかも、いつまでも「加害者」として断罪されるいわれなどない。この戦後日本人の対中コンプレックスは何とかならないものなのか。

 本当にいい加減にして欲しい。そして日本人には目を覚まして貰いたい。「被害者・中国」「加害者・日本」という認識をここで捨てなければならない!

 このような国家をどうすべきなのか?石原慎太郎先生は中国は幾つかの国家に分割させるべきであり、そうすることによって国力が削がれ脅威が減少すると喝破された。

 中国は周辺の民族を自治区と称する、事実上の植民地にして支配している中華帝国主義国家である。かつての旧ソ連邦と同じなのです。

 新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区、朝鮮自治区などで、その面積は国土の63・7%にもなる。

 
これらの漢民族以外の少数民族は、中国人の総人口の8・4%に当たり、日本人の総数に匹敵すると言われています。このような少数民族に独立を促し、あるいは独立闘争を支援していくことが肝要かと思います。

 政府レベルで出来ないのであれば、今後は有志で資金カンパを募り、独立運動を行なっているチベット人や新疆ウイグル人のイスラム・ゲリラへの応援をしていかねばならないと思います。

【ニコニコ動画】 画面を押して再生してください。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558

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2007年03月15日

反日ホンダ議員の正体

反日ホンダ議員の正体

産経新聞・古森義久記者がスクープ

 毎朝コンビニで買う新聞は産経新聞です。朝日新聞もその反日報道を知る意味で、たまに買うことがあります。朝日新聞はここ3日間、石原都知事の悪口を連載しているので買っています。

 
今朝の産経新聞は、さすが産経新聞だと唸るほどの良い記事を一面トップでスクープしています。最近は、余り新聞を見ないという人も多いと聞くのでご紹介させてもらいます。

慰安婦問題追及ホンダ議員

 中国系献金突出 昨年11万ドル 反日団体と連携

 ワシントン特派員の憂国の記者・古森義久氏の調査によるスクープ記事です。ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金は449人で約37万ドルだった。このうち中国系が94人、額は11万ドルであったという。献金額の比率は30%である。

 同議員の選挙区のカリフォルニア第15地区の住民は29%がアジア系だが、そのうち中国系は9%にとどまっており、人数の比率の21%や献金額の30%はどう見ても異常に突出した数字ということになる。

 また、その中国系の献金先は、実はそのカリフォルニア内ではなく、その40%は州外の中国人からのものである。他の議員の州外からの献金は平均で10%の水準と言われており、この比率は例外的に異常な高さであると指摘しています。

 この州外の中国人メンバーであるが、この人達の素性には驚かされた。

1.中国系の世界的規模の反日団体『世界抗日戦争史実維護連合会』会長のアイビー・リー氏

2.中国当局に政策を提言する人民政治協会商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏

3.日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の『アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会』事務局長チョハァ・チョウ氏

4.「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の『中国ホロコースト米国博物館』役員のビクター・シュン氏

 
このような人達の名前が上がっており、またホンダ議員が下院に初出馬した選挙では、これらの関係者が2,000ドル単位で頻繁に献金した事実もあるそうだ。

 このような実態が明らかになった以上、このホンダなる議員を日系アメリカ人などと呼ぶことは金輪際止めることにしましょう。このホンダなる人物は中国人の手先であり、その傀儡であることが裏付けられました。

 問題なのはこれらの献金した人物の所属する団体が、米国で自主的に活動しているように見せながら、実は中国政府と密接な関係にあるということのようです。

 『世界抗日戦争史実維護連合会』は、中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有し、中国政府の公式な組織と共催の形で、日本批判のセミナー類の行事を頻繁に開いてきた。

 同連合会は捏造本『レイプ・オブ・南京』を組織をあげて宣伝してきたことでも知られる団体ですが、極めて反日性の高い団体で、その背後で操るのは中国共産党であるとの指摘もある。

 いずれにしても、この問題は日本を貶めようとする中国政府が、裏で多額の工作資金を使って行なっている陰謀工作である可能性が高いのである。このような事実を伝える新聞が産経新聞一社であることが歯痒い限りです。

 
産経新聞の社説「主張」は「米国の裏切りを憂う」というとタイトルで、サブタイトルが「誰が日米離反を喜ぶのか」です。

 北朝鮮が核の放棄を決断しない段階で、金融制裁の解除や経済支援を加速させることに強い警戒感を表明しています。日米間で「北の核への脅威」で認識に差が出れば、それは日米同盟の危機に発展すると説いています。

 日米同盟は、中国の軍事的台頭やロシアの横暴を封じ込めるために必要なのであり、もし日米が離反するようになれば、一体誰が得をするのか―と訴えています。

 朝日新聞社がまるで既定の路線であるかのごとく、何の解説も加えずに「米 金融制裁一部解除へ」と一面で報じたのとは段違いです。

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「3・3在日朝鮮人反日デモ」 再生回数 14,618
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU 

  
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2006年11月27日

南京大虐殺と私の見解

「南京大虐殺」と私の見解

 日本軍による南京大虐殺の映画が米国において創られることが決定したという情報と、それについての考えなどについて、多くの方からコメントが寄せられています。

 イプ・オブ・ナンキンの映画化情報 11/25現在
[米国側の情報]
テッド・ネオンシス氏は映画とは別件の中国市場獲得を中国共産党から約束されている。その別件は確認は取れていない。

 [中国側の情報]
バブル経済の破綻が近い中国は北朝鮮拉致問題に関する映画が世界で公開された報復措置が、レイプ・オブ・ナンキンの映画化。工作活動を連携した中国にとって北朝鮮拉致問題の映画が世界の世論として人権問題に拍車をかける事を恐れている。拉致の被害国である日本に対する同情意識の世論低下を狙ったもの。

 中国の対日政策で米国で利されてる資金は日本企業が中国進出の際に[創価の紹介が多い]中国に貢いだ資金です。
[特例免許の獲得など。ランクや職種により金額は異なるが数十億〜数百億円単位]

Posted by 反創価グループ at 2006年11月27日 00:17

 瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。

 エントリーと無関係の内容を書き込むことを予めお詫び致します。
毒吐きテックさんのTBがなされておりますが、中共のアメリカに於ける反日工作の一環として出版された捏造本、『レイプ・オブ・ナンキン』が、映画化されることが決定した模様です。
 この映画の噂は今年始め頃まことしやかに囁かれ、ネット内を騒然とさせました。前回は噂の閾を出ぬデマであることが判明致しましたが、此度はどうやら実現化しそうな気配です。米国のインターネット企業AOLが旗振り役のようですが、裏には支那大陸に権益を得んと目論む 姑息な計算が働いておる様子。
 また米国の次期大統領戦では、伝統的に支那擁護、日本叩きを続ける民主党候補が就任したら、クリントン政権時以上の悪夢が現出することでありましょう。

Posted by 怒る小市民 at 2006年11月26日 17:21

 南京大虐殺」は元々はアメリカによる二回の原爆投下の犯罪性を
相殺するために東京裁判で持ち出されたものであるという来歴を考えてみても、東京裁判史観に基づいて日本=絶対悪のプロパガンダに必ず利用されることでしょう。
 本日の産経でも、一面トップでこの映画のことを報じ、「公開されれば
来年70周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、日本の国際的立場に
深刻な影響を与える可能性もある」と憂えています。
 上記のような見解を政府自身が「公式見解」として発信しているよう
では火に油を注ぐようなものです。いわゆる「南京大虐殺」に対して
戦後きちんと反論してこなかった政府の無策が憾まれます(弱腰の土下座外交で無かったものを有ると認めてしまったいわゆる「従軍慰安婦」問題もそうですが・・・)。

Posted by 中凶殲滅 at 2006年11月26日 18:44

 メールでも質問がありました。

 瀬戸先生、いつも拝読しております。今回の南京大虐殺の問題ですが、過去のエントリーなどを見ても、例えば「反中国講座」の中にも、この南京問題に触れたものがありません。

 今回も毒吐きテックさんのTBやコメントがあるのに取り上げていないようです。他の方に任せておくというお考えなのでしょうか?或いは何か理由でもあるのでしょうか。

 失礼な質問とは思いましたが、人気ブログランキングのトップにあるブログとはそれだけ読者も多いわけです。是非とも取り上げて貰いたい。是非とも先生の考えなりを伺えたらと思います。失礼をお許し下さい。

 読まれている人は、隅々まで読まれているのですね。確かに言われるように南京大虐殺に関しては、これまで取り上げていません。その理由は単に抜けていたというようなものではなく、理由があってのことでした。

 この点については、ここで書くか―どうしようか迷いましたが、その理由も含めて改めて書くことにしました。基本的なスタンスは中凶殲滅さんの投稿にもあった以下の認識です。

 「南京大虐殺」は元々はアメリカによる二回の原爆投下の犯罪性を相殺するために東京裁判で持ち出されたものである。」という考えです。

 それでは、なぜそのことを主張しないかと問われれば、それはかつて1999年から2001年にかけて、2ちゃんねる掲示板、日本茶クラブ掲示板で主張していました。

 しかし、必ずしも私の主張に賛同して頂ける方々ばかりでなく、この問題に自ら一旦は終止符を打った経緯があります。賛同して頂けなかった人達というのは、「南京大虐殺はなかった」という主張を展開していた自由主義史観の人達でした。

 彼らの論法というのはおよそ次のようなものでした。

 「ナチスドイツの大虐殺はあったが、日本軍はそのようなことをしなかった。ナチスはユダヤ人を600万人虐殺したが、日本軍が30万人も虐殺したというのはデタラメである」

 私はこのような意見については、次のように掲示板で訴えました。

 「日独伊はかつて三国軍事同盟を結び共通の敵と戦いました。 しかし、戦争に敗れ一方的な敗者として裁かれてきました。 そこには勝者の歴史観が絶対で、敗者の歴史観はまったく検証されること さえも許されない時代が続いたのです。

 ドイツは民族が分断され戦勝国の軍隊が駐留し、自由な言論や結社の自由は現在においても保証されていません。 正しい歴史を綴る戦いはまさに命懸けです。

 私は敗戦国に生を受けました。同様に敗戦国であったドイツ国民を尊敬しています。出来ることなら同盟国を悪し様に批判することにおいて、自らを正当化するような論法には反対します」

 本来は手を結ぶべき相手との不毛な論争が、複数の掲示板において繰り返されてきました。そのような中で次のようなご忠告を「右を名乗るのなら」という方から頂きました。

 「私は600万人のユダヤ人大虐殺も30万人の南京大虐殺も無かったと信じています。これを認めることは歴史への冒涜になります。 また外交上絶対に容認できません。なぜなら、中共にとって『南京大虐殺』と称する場合、無条件に 『日本の国家としての意思による、意図された虐殺行為』という意味を示すのですから。 
 しかし、ホロコーストの虚構と南京の虚構を同じく捉えられているあなたが、今そのことを主張してどうなるのでしょう。少なくとも、あなたの主張は絶対にあなたが思うようには受け取られません。特に海外には」

 なるほどと思いました。私はどうしても戦勝国VS敗戦国という図式の中で、敗戦国としての立場から民族の正史を綴る戦いを避けられないものと考えていました。

 しかし、その戦いが必ずしも、祖国日本のためにプラスにならないのであれば、あくまでも日本VS中国という構図の中でこの問題を捉え、その論争の中で勝利しようとする人達の邪魔はすべきではない。

 私はそのような考えから、この問題については、その後は封印してきました。そのことが良かったのか、正直言って自分には分かりません。
 しかし、この問題から一歩距離を置くことにおいて、冷静な目で見てこれたという事もありました。

 中国人は非常に狡猾な民族であり、「南京」論争はすればするほどに相手の思う壺に嵌ってしまう。そのような焦燥感を抱いた時もあります。

 しかし、このインターネットの普及によって、様々なことが判明してきました。南京虐殺を主張しているのは、ほんの一握りの人達で、しかもその人間の背後にはバリバリの左翼人がついている。

 また、その反対に真実を訴えようとする多くのかつての日本兵が、このネットで真実を語りかけています。そのような真実の訴えも今後は紹介したいと思います。

 これまでのように、これからは沈黙するのではなく、私も積極的に発言をさせて頂こうと思います。

 最後に当時の掲示板における論争においての、私の決意が残っていたので、それを最後に紹介することにします。

 「歴史を記述する正史は国家においては重要なものです。 何故ならば、現在の我々だけのものでなく、今後この国に生れてくるであろう人にも関わってくるからです。
 国家を犯罪者に仕立て上げることに、我々は体を張ってでも抵抗します。敗戦国に生を受け、この国を愛するが故に、この国を犯罪者呼ばわりする者を絶対に許さないという信念が、私をこの「極右」の運動に駆り立てています」

 この南京問題に関して、「ぼやきくっくり」さんのブログが非常にまとまって分かりやすいので皆さん見て頂けたらと思います。事情があって現在は過去エントリーのアップだけですが、常に上位にいた方なので激励してやって頂きたいと思います。

 http://kukkuri.blog58.fc2.com/

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Posted by the_radical_right at 18:37 │ mixiチェック

2006年10月09日

「戦略的互恵」についての疑問

「戦略的互恵」外交について

 岡崎久彦先生が『戦略的思考とは何か』という本を出版したのは1983年でした。それから『大国と戦略』『国家と戦略』(伊藤憲一先生)『現代と戦略』(永井陽之助先生)と続けて戦略本が出版された。

 この「戦略的―」とは、そもそもどのようなことを指すのであろうか?

 岡崎先生の『戦略的思考とは何か』の冒頭では次のような文章が書かれてあった。

 「戦後あれだけの防衛論争がありながら、賛成論と反対論の間の勢力の消長はあっても、その立場がちっとも収斂してこない」のはなぜかと問い「日本人が論理的なものの考え方に弱いからではないか」と述べておられる。

 私などもあまり論理的な人間ではないので、この度の「戦略的互恵」などと言われても、即座にそれが何を意味するものなのか理解できない。正確に申すならば、目指そうとしているものは漠然とは分かる。

 しかし、私の頭の中にある戦略とは「哲学なき戦略は不毛だ」という頑迷な考えなので、今回の「戦略的互恵」がいまいち理解できないというわけだ。

 前回も紹介したが、安倍晋三氏が総裁選に臨むにあたって表明した考えを再度見てみることにしましょう。

■主張する外交で「強い日本、頼れる日本」の中に次のような言葉がありました。

 米欧豪印などの価値観を共有する国々との戦略的対話を促進する

 このよく見かける「戦略的対話」とか「戦略的連携」といった言葉の裏に隠されたものであるが、それは事実上「敵・味方」を分別した上での同盟関係の構築に他なりません。

 もう一度、この戦略とか戦術という軍事用語について学んでみることにしましょう。この言葉の違いを理解できるのは、やはり軍事上からの分析が手っ取り早いのです。

 戦略と戦術の違いは、戦略とは全地球的規模で眺めた安全保障や軍事力の構想及び展開であり、戦術とは個々の戦場における限られた目標に対する行動である。

 戦略とは大局的見地に立って策定する統合的・全体的な構想や計画であり、戦術とは対症療法的で部分的・実戦的手段を指す。

 これに当てはめれば、なぜ中韓が戦略的対話から外れたのかは明白であろう。中韓とはその都度戦術的に対処して行けば良いのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この時の戦略的対話には哲学がある。それは共有する価値観である。つまり、「自由・民主主義・基本的人権の尊重」である。これは人類の普遍的な考えであり、目指すべきその「政治哲学」が感じられる。

 対して、この人類の普遍的価値と対立する共産主義国家との間に果たして「戦略的互恵」関係が成り立つのだろうか?例え成立しても、今後問題なく機能していけるのだろうか。

 ただ、戦略的とは二ヶ国間というよりは、他国に対する意思表示が隠されているとしたら、それは北朝鮮しか有り得ない。北朝鮮の崩壊を前にして、崩壊後の処置を決めておく必要はあるでしょう。

 そのような意味からの戦略性なら、それはある意味で理解できる。北朝鮮をどうするのか―、米国もそのために日本に対する働きかけを強めてきているのかも知れない。

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2006年08月22日

『人体の不思議展』の標本は虐殺された法輪功信者か?

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 真夏の、ぞっ!とした話題

死体の主は中国反体制・囚人か

 共産主義の一党独裁体制で、言論の自由や結社の自由のない共産中国において、緩やかながらも自由を求める声が起きているようだ。このような中国の動向に対して、我々も目を向けていかねばならないでしょう。

 その時は感動しても、後で背筋が凍るほど「ぞっ!」とした経験は皆さんないでしょうか?

 私は実はそのような経験を今年の夏に経験しました。まさに真夏の怪談話のようなものです。

 私は夏に仙台市で開かれていた『人体の不思議展』というものを見学しました。これまでにないリアルさに満ちており迫力満点の展示であった。

 この『人体の不思議展』のHPから、少し紹介することにします。

「標本といえば、20世紀後半まではホルマリン容器に入った白色の保存臓器や、模型のがい骨などを使っており、医師ですらその匂い、標本の扱い難さに困惑していました。

 そのような難問を解決した標本が、今回の『プラストミック標本』です。新技術で作られたプラストミック標本は匂いもなく、また弾力性に富み、直に触れて観察でき、常温で半永久的に保存できる画期的な人体標本です」

 この説明でも分かる通り、これは紛れもなくプラスチックなどで作られたものではなく、実際の人体を用いて作られたものであるとしています。

 まさに画期的な人体標本なのです。人体であると説明されても見た感じでは、やはり精巧に作られた人造の標本にも見えてしまう。やはり人間の心理としては本物とは思いたくないのかも知れない。

 不思議だったのは、なぜこの時、この標本になった人達のことを考えなかったのかですが、多くの見学者もそこまでは考えなかったようです。もし、そのような声があればとっくに新聞社や週刊誌が大々的に取り上げていたはずです。

「本展で展示されているすべての人体プラストミック標本は、生前からの意思に基づく献体によって提供されたものです。標本にお手を触れて観察する際は、十分お気をつけください。

 特にお子様連れの方はお子様が標本の筋肉や神経を引っ張ったりしないようご注意下さいますよう宜しくお願い申し上げます。」

 上の言葉を信じて、医学の発展のために献体した人達のものであろうとしか考えなかった。仙台会場だけでも20万人以上の人が見ている。

 この『人体の不思議展』は全国で開催されてきたので、これを見た日本人は500万人に達するのではないか。

 さて、この『人体の不思議展』に飾られている死体(正確には死体を特殊な樹脂で加工)は、実は中国において獄中で無惨にも殺された法輪功の信者ではないのか―という声が現在起きている。

 考えてみれば自分が死んでから、このように標本として見られることに同意する人はいないだろう。しかも、その標本は胴を輪切りにされたものや、ばらばらに切断されたものもある。

 中国では法輪功の信者を虐殺してそこから臓器を摘出、それで人工移植をしていた事実が既に明らかとされています。この標本もそのようにして殺された信者である可能性は否定できない。

 何故ならば、この『人体の不思議展』を主催する団体の正体がハッキリせず、その可能性を指摘する理由は、この標本が中国にある南京の研究所から運ばれている事実があるからです。

 これを短い記事ながら週刊現代が取り上げているので、最後にその中から識者の言葉を紹介します。

 栗屋剛・岡山大学院教授は「不思議展」の標本に対して、こう疑問を呈する。

「わたしは95年から2年間にわたって、中国の臓器移植の実態を現地で調査してきましたが、その結果中国人ドナー(臓器提供者)の9割以上は死刑囚で、家族の同意を得ないものもありました。「人体の不思議展」に関しては、法輪功の主張が真実かどうかは分かりませんが、生命倫理的に非常に問題のあるイベントだと思います」

 週刊誌の最後の締めの記事は次のようなものでした。

 大人気の「人体の不思議展」だが、「死体の身元が不思議」のままではすまされないのではないか。

 冒頭でも書いたように、中国では自由を求め、人間の基本的人権を守る声が高まっている。今、中国の知識人は日本に対しても声を挙げるように求めているのです。

 我々もその声に応えていくことが、将来の日本の国益につながる道であると思います。

日本は、人権と民主化を重視することを中国民衆に伝えるべき

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d86565.html
(大紀元時報より)

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