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　　　　　　　　《極右》の台頭を恐れる日本の極左集団

　昨日、『極左評論』を紹介させて頂いたが、物足りなさを感じた方も多かったに違いない。そこで本物の『極左団体』と言っては何だが、中核派の牙城とも言える千葉動労のHPを見ながら、彼らの情勢判断と考えなりを分析してみることにしよう。

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2005_01_06/n6064.htm　(千葉動労)

排外主義、国家主義―戦争の扇動を許すな
墨で書かれた虚言は、血で書かれた真実を隠すことはできない

国家主義の台頭

　排外主義、国家主義が洪水のように煽られ、急速に台頭している。
　都立高校における「日の丸・君が代」の強制と処分、「拉致問題」を理由とした北朝鮮への経済制裁の事実上の発動、靖国参拝の度重なる強行、釣魚台（「尖閣列島」）、独島（「竹島」）問題での挑発的対応、侵略戦争の翼賛で満たされた「つくる会」教科書の検定合格、千葉県知事選で、ファシスト-石原の意を受けた森田が６千票まで迫る事態等、これまでは社会の片隅に潜んでいた極右勢力が公然と市民権をえて、国会やマスコミなど社会の中枢に登場している。一夜にして情勢が変わり戦争が現実となる過程が目の前で進行している。

　相変わらず勇ましい文章ではあるが、彼ら極左が現在焦燥感に襲われている様が手に取るようにわかる。もはや彼らの真の敵が自民党や財界ではなく、「これまで社会の片隅に潜んでいた極右勢力」であることを、ハッキリと自覚するに至ったようだ。

　だが、彼らはまだ本質を見ていない。極右が国会やマスコミなどの社会の中枢にはまだ登場していない。極右が今登場しているのはこのインターネットという戦場においてである。彼らも馬鹿ではないから、その辺りは十分承知しているはずだ。

　しかし、危機感を持っているのは、インターネットという言論戦の場において、主導的な地位を占めつつあるのが《極右》であるという事実であろう。もはや新聞もテレビも信用されない。少なくとも新聞社の社説を信じる人など存在しない。

確かにインターネットは仮想空間であるとの説も一方ではある。しかし、やがてそれは現実の世界に舞い降りる。その時こそ。《極右》は強大なる力を持つのだ。

＜一夜にして情勢が変わり戦争が現実となる過程が目の前で進行している＞

　彼ら＜極左＞と我々《極右》は上の文章では、確かに情勢分析では一致している。では彼らはどのような時に戦争が現実のものになると考えているのだろうか。我々《極右》は東シナ海は既に一触即発、偶発的戦争の危機に突入したと主張してきた。

極左は忍び寄る戦争の影に怯え、極右は非常時の到来を国家再興の絶好の機会として捉え、これを歓迎する。

いまこそ岐路だ！

　中国や韓国の労働者・民衆の闘いは、新たな抗日運動である。
　かつて韓国の労働者・民衆は日本帝国主義の支配下で「３・１独立運動」に決起し、中国では、山東半島の権益返還を要求して歴史的な「５・４運動」が闘われた。この闘いが反帝国主義・民族解放闘争の出発点となったのである。
　だが、日本の労働者階級は、この中国・朝鮮人民の闘いに連帯して、日本帝国主義の侵略戦争を阻止することができなかった。その結果が日中全面戦争から太平洋戦争への破滅の道だったのである。
　いまこそ岐路だ。われわれは歴史を学びながら「いつだったら戦争を防ぐことができたのか」「どうしたら戦争を防ぐことができたのか」と繰り返し問い続けてきた。それが今なのだ。

　確かに五年か十年後に過去を振り返った時、ターニングポイントとなるだろう。前原誠司民主党代表は「中国は現実的な脅威となった」と述べ、麻生外務大臣、安倍官房長官もそれに続いた。

　今まさに岐路である。この点だけは見解に相違はない。ただしその岐路とは中国や韓国からいつも押し付けられてきた戦争責任論に対して、明確な返答と行動を伴って、自らの意思をハッキリと明示したという点においてである。

　この日本の意思表示に対して「中・韓との友好を損ねる」として批判を口にするマスコミや政治家もいる。しかし、彼らの批判など一切無視すべきである。彼らは日本の国益より「中・韓」の利益を優先するまさに売国奴であるからだ。

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公安警察のデッチ上げを叫ぶのに、被害届（捜査協力）は矛盾ではないのか？

警視庁公安部は１７日、＜極左＞の革共同・革マル派の車輌を破損させた疑いで、右翼団体員１３人を逮捕した。（産経新聞）この事件は今年５月３日の憲法記念日に起きた。

先ずこの事件に対する革マル派の公式サイトに掲載されてある「改憲阻止を訴える全学連の行動に国家権力が仕組んだ襲撃を糾弾する」を見て頂きたい。

『５月３日、「憲法記念日」のこの日、有楽町マリオン前において、憲法改悪に反対する街頭情宣にとりくんでいたわが全学連と革共同革マル派の情宣隊にたいして、乱闘服で身を固めた反共右翼約２０団体５０〜６０名が襲撃してきた。この襲撃事件は、警視庁公安部公安第二課、丸の内警察署、第一機動隊、反共右翼の四者が綿密に仕組んだ作戦にもとづいてひき起こした謀略的な破壊攻撃にほかならない。国家権力は、改憲の大濁流に抗して唯一改憲阻止の闘いを革命的に推進しているわが全学連と革共同革マル派にたいする憎悪をむきだしにし、右翼をファシスト突撃隊として、白昼公然と衆人環視のもとで改憲反対運動を破壊するという画歴史的な攻撃をうちおろしてきたのだ』

更に詳しく知りたい方はアドレスを紹介しよう。http://www.jrcl.org/

何故この問題を今回取り上げたかといえば、今回の事件が反体制＜極左＞の終焉を意味する出来事であったからだ。

この事件を革マルは右翼と公安警察が仕組んだ攻撃だと主張してきた。しかし、今回右翼団体員が逮捕されたのは、革マルが国家権力に被害届を提出したという事に他ならない。仮に被害届けは出さなかったにしても、捜査協力は絶対していると思もう、それ以外には考えにくいのだ。

確かに被害届を受けなくとも警察官が逮捕することはできる。しかし、このような場合は現行犯逮捕であり、警察官の目の前で事件が発生した場合、警察官は即座に逮捕することも可能だ。

この事件において、事件発生以来半年を経過してから、関係者が逮捕されたということは、革マル派が公安警察の調べに協力した結果として、逮捕状が執行されたと見るのが妥当だろう。

『わが全学連と革共同革マル派は、今回国家権力と右翼とが一体となって仕掛けてきた謀略的な破壊攻撃にたいして断固として反撃するものである』

この革マル派の言ってきた反撃の手段が、公安警察への被害届出があったなら、これほど笑える話は最近ではめったにお目にかかることなど出来ない。

革マル派のナンバー２と称されてきたダラ幹ことJR労組の松崎明は既に権力と一体となって、自らの保身に奔走している有様である。この松崎明に対して、死刑執行を宣言した同じく＜極左＞の中核派も内部崩壊の状況に襲われている。

今回の事件は戦後史における＜極左＞運動の終焉を象徴する事件として記憶に留めたい。

このブログでこの記事を取り上げるにあたって、私には忘れられない記憶がある。１９７５年１１月２６日から１２月３日まで全国の公務員がストライキ権を求めてストに突入した。国鉄の国労と動労もストに参加したので全国で列車はストップした。利用者が怒って暴動一歩手前となり、労組も慌ててストライキを止めた。

この時、「鬼の動労」と言われたのが革マル派の松崎明動労委員長であった。山形県米沢市はこの動労の東北のストライキの拠点となった。当時私は23歳であったが、この米沢の動労の拠点に仲間と共に殴り込みをかけ私は逮捕された。

すぐ釈放されたが、略式起訴され罰金刑を受けて、前歴者リストに記載されてしまったのである。国家権力の転覆を叫ぶ＜極左＞はこの時は被害届を出さなかった。代わりに被害届を出したのは日本国鉄道であった。この当時の＜極左＞にはまだ反権力思想があった。

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前原新民主党は党内に侵蝕した＜極左勢力＞と決別せよ。

岡田民主党はなぜ選挙に大敗したのか？様々な理由が挙げられるだろうが、この党に極左勢力が浸透していた。この事が大敗に繋がったと指摘する人もいる。極左勢力の主張がいつの間にか、民主党の政策に反映されていたからだ。

『沖縄を連邦分権型国家のモデル県と位置づけます。沖縄はその歴史や地理　　　　　　　　　　　　的特性により「一国二制度」を他県に先行して導入するのに適しているからです』 http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/07_04.html 共産中国の常套句のような「一国二制度」の文言が民主党の政策になぜ登場したのか。これは極左勢力の浸透と関連がありそうだ。 昨年７月の参院選前に永田町に極左勢力のマルクス主義青年同盟(マル青同）主宰の集会に民主党の議員が出席していることを批判する文書が巻かれた。 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp/act/gu20010923.html マル青同は最近では「民主統一同盟」とか「がんばろう、日本！国民協議会）などと名乗っているが、極左暴力集団で内ゲバ殺人や爆弾事件を繰り返してきた過激派である。この極左の大きな特徴は毛沢東の武装闘争を賛美して、共産中国とは深い関係にあった。 民主党の沖縄「一国二制度」政策の裏に彼等の主張が重ね合う。この文書は次のような言葉で締めくくられていた。「まるでマル青同に騙されてのこのこ出席してしまう民主党議員の脇の甘さには驚かされる。代表の戸田政康にゴマをする議員まで出てくる始末、実に情ない。」 前原誠司新民主代表は、このような極左勢力の集会に参加するような議員は即ちに党からやめさすべきだ。民主党は先ずこの党内に浸透した極左勢力と手を切り追放しなくてはいけない。 ブログランキング参加　←応援クリックお願いします。