2008年01月28日

偏向教育者「増田都子」を断罪せよ!

信じ難い反米思想・人権侵害学習教室!

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《写真》
前回の地裁前での活動の様子

 明日1月29日午後3時より、東京高裁第810号法廷において「東京都・足立16中学校における人権侵害事件」の控訴審が行なわれる。

人権侵害のアマゾネスを許すな!

<『語る』運動から『行動する』運動へ>

裁判支援のお知らせ

<虐待教師・増田都子の人権侵害を許すな!>

東京都・足立16中人権侵害事件控訴審(第4回)

日時:平成20年1月29日(火)午後3時開廷(傍聴抽選締切り2時15分)

集合:東京地裁前、午後1時半(街宣開始)、地下鉄「霞ヶ関A−1 出口」

場所:地下鉄「霞ヶ関A−1 出口」

法廷: 東京高裁(地裁と同じ建物)第810号法廷


被控訴人 / 増田都子  控訴人 / 三都議・展転社

◆       報告集会
同日   午後三時三十分頃(裁判終了後より約三十分)
場所  会場選定中につき、法廷前集合

連絡:増木(090-3710-4815)西村(090-2756-8794)


【呼び掛け】
主権回復を目指す会
代表 西村修平(090-2756-8794)

共催 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』


増田都子という馬鹿サヨ女

 昭和25年生まれ。同47年、島根大学卒業。
 
 平成9年7月、授業中に沖縄の普天間基地問題を取り上げ、米軍を批判した。この授業には米国人を父親に持つ生徒も参加しており、この生徒の母親は足立区教育委員会に抗議。
 学校側はこれを受けて「増田の偏向教育である」と極めて正当な見解を示したが、増田は母親の密告と認識して反発を強めたという。

 「日本国憲法主義者である私を�猜个辰討い覘瓩噺世Δ里蓮�日本国憲法を偏っていると言う人です」「このようなアサハカな思い上がりによる教育内容への干渉は許しません」と抗議した母親に逆ギレして、自らを正当化する主張を記したプリントを授業の教材として配布した。

 もとより日本国憲法ではわが国が「武力保持をしない」「戦争という手段を放棄する」という文言はあるが、他国が平和維持を目的として保持している戦力にまでは言及していない。

 保護者として学校教育の在り方に疑問があれば物申すのは当然だろう。
 それを「アサハカな思いあがりによる干渉」として、その旨を記したプリントを、しかも授業中に配布するなどは常識では考えられない。

 実に陰湿な報復である。それも単に私的な感情によるもので、学校という場所、授業という時間に教師が言葉の暴力によって他人をいたぶるなどは到底看過出来ない。

 授業で配布したプリントの内容が誹謗中傷にあたるとして母親側は名誉毀損で告訴に踏み切った。
 
 増田の属していた共産党系の全教でさえ平成10年11月20日に母親の見解を支持するとの声明を出し、「偏った教育」と増田を批判した。
 増田は「教育に対する不当な支配」などと勝手極まりない認識に基づいて反発し、全教を脱退して「東京都学校ユニオン」を結成、全労協に加盟した。
 サヨクの中でも筋金入りの�狡靴佑段屬雖瓩覆里任△襦�
 
 この当時、産経新聞や土屋敬之都議会議員ら保守派都議会議員も増田の言動を批判し、土屋議員らは増田の懲戒免職を要求。

 その結果、減給1ヶ月の処分を受け、また、増田が母親への反論を学校の機材を使って印刷したことを理由に翌年にも処分を受けている。
 
 しかも、往生際の悪い増田は処分に反論し、関係者を中傷する文書を所属中学校の全家庭に送付したのだ。

 自らの行ないは棚に上げて、如何なる不当性があろうとも自身に対する批判は許さないというサヨク・人権ファシズムここに極まれりだろう。

 増田はこの際にPTA名簿を無断で使用したが、まだ個人情報保護法が制定される以前とはいえ、教師ともあろう者が実に他人の個人情報を軽々しく扱ってくれるではないか。
 
 名誉毀損訴訟は平成12年9月28日の最高裁判所判決で確定、増田の行動は名誉毀損に当たるとされ母親側の全面勝訴。

 この時の裁判について、産経新聞が「問題教師 すみやかに教壇から外せ」との見出しつきで論評したことに対して、増田はこれが名誉毀損に当たるとして損害賠償を求めて告訴していたが、平成19年1月16日に東京高等裁判所は「記載内容は真実であり名誉毀損は成立しない」として増田の訴えを棄却(後に判決確定)。

 何も問題を起こしていないのなら教壇から外せ、などと言われることはない。

 生徒の人権・プライバシーを侵害して他人を中傷した結果、自らが訴えられているという立場を棚に上げ、教師としての資質を問われるや「名誉毀損」の問題にすり替えて被害者を装う。
 サヨクが考えそうな姑息で卑劣な手段だ。

 この当時、土屋都議をはじめとして古賀俊昭都議や田代博嗣都議らは「反米思想を教え込む偏向教育は許せない! 子供達を誤った認識に導く」との憂慮から増田の懲戒処分に奔走し、以降、三都議と増田との間で今日まで熾烈な戦いが続いている。

1d83b01c.JPG 増田は三人の都議を「極右三都議」だの「極悪三都議」だのと中傷してやまないが、極左過激派顔負け(と言うか、そのもの)の偏向教育者がよく言えたものだ。
 
 それが左であれ右であれ何であれ、著しく偏った教育が行なわれている以上、これを是正するために動かない自治体、教育委員会、区議会・都議会こそ意味がなくなるだろう。

 戦争反対や平和を叫びながら軍事施設への破壊工作を目論み、共産軍の侵攻を画策するように、自身の偏向教育に対する批判を「人権侵害」などと偽って何ら憚らず、そうした批判を排除するためならば他人の人権を踏み躙ることさえ平然と行なえる増田のような輩が画策しているのが「人権擁護法案」の成立だ。

 増田は平成11年3月より、都立教育研究所(現・東京都教職員センター)で長期の「研修」を科せられ、回数は計3回に及んだという。

 増田は同研究所を「人権侵害常習センター」と称して批判しているが、この性悪女には他人の人権を侵害した、または他人の人権を侵害する危険性が極めて高いと判断された者は、自身の行動が著しく制限されるべきという認識はまったくないらしい。
 
 おそらく反米思想に基づいて如何なる破壊工作によって、無辜の民に損害と苦痛(例えば9・11事件)を与えたとしても、テロリストは野放しにすべきと考えている御仁なのだろう。

 平成14年には教育現場に復帰。

 転勤を命じられた先で、平成17年3月、授業中に韓国の盧武鉉大統領(当時)の演説を取り上げ、さらに増田による同大統領への手紙で、扶桑社の歴史教科書や古賀都議などを「歴史偽造主義者」と批判した。
 この記述が不適切とされ、都教委により戒告処分を受け、さらに9月から16日間の研修を命じられた(後に研修は翌平成18年3月31日まで延長)。

 かの扶桑社や都議が「歴史偽造」とは…これこそ名誉毀損であり、著しい人権侵害ではないか!
 何も事情を知らない子供達は、信じ込まされかねない。これぞ「人権侵害学習教室」だ!

 同年、遂に都教委は増田を「独善的で教員はもとより公務員としての自覚や責任感に著しく欠ける」として、分限処分で免職とした。

 同処分について増田は「歴史認識の転向を要求され、拒否したため」と主張しているが、転向だの要求だの、次から次へとよく言えたものである。

 自分は権力の弾圧に抗うヒロインで、さしずめジャンヌダルクか何かのつもりか―!?

 自身の著しい偏向性は棚上げして、すべては他人が悪いと言う。まさに戦後教育・戦後体制の産物以外の何ものでもない。こんな女にどんな真っ当な教育が出来ようか。

 合計9度にわたる処分や合計5度に及ぶ研修命令という異例中の異例の処分を下されたサヨク偏向の元教師は教壇から引き離されてなおも執拗に、陰湿なサヨク・人権プロパガンダを喚き立て続けている!

 自らは人権を声高に主張する一方で平然と子供達の人権を侵害し続けるサヨク扇動者の増長をこれ以上許してはならない!

 また、増田都子は研修中には 「研修報告に他人の悪口を書くことについて改めるように」との指導を受けているほどの言わばガキ同然なのだ!

 裁判所前に集結しよう!

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2007年12月20日

「つくる会」との共闘第2弾!

活動報告「左翼の政治介入」に反対!

歴史の真実を守る闘いに決起!

 「沖縄戦集団自決」問題で、教科書検定意見の撤回を求める左翼陣営の政治介入に反対する文部科学省前の活動に参加しました。

 歴史の「真実」とは、虚偽の参加者数をでっち上げたマスコミ報道で変えられていくものなのか。歴史の真実とはそんな薄っぺらなものではないはずだ。

 これは反日マスメディアの「言論テロリズム」だ!

 このようなことを許すことはできない!

 我々は左翼全体主義の脅威から、歴史の「真実」と教科書検定制度を守り、子供達を左翼の毒牙から守るために立ち上がりました!

「新しい歴史教科書をつくる会」藤岡信勝会長

『新しい歴史教科書をつくる会』 日野市議会議員の渡辺眞先生

『主権回復を目指す会』西村修平代表

最後に藤岡信勝会長から激励の握手を頂きました。

「新しい歴史教科書をつくる会」声明

「沖縄集団自決」教科書に関する国会決議は法治主義に対する挑戦であり、この暴挙に断固反対します。

 野党4党は「沖縄集団自決」に関する文科省の検定意見撤回決議を衆参両院に提出する準備を進めており、国会に提出しようとしています。

 これは法治主義に対する挑戦であり、法治国家としての日本の根幹を揺るがす暴挙である。私たちは断固として反対する意志をここに表明する。以下、国会決議の問題点を4点にわたって指摘する。

1,沖縄における集団自決に軍命令はなかったことはすでに実証されており、この真実を国会決議で覆すことはできない

2,文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序に従って、実証された史実を根拠に正当に行なわれたものである

3,沖縄における集団自決の史実について、もし疑いを提起するのであれば、それは司法において行なうべきである

4,もし、国会決議によって「軍命令による強制」を教科書に書かせる事になれば、軍命令を出していない日本軍将校およびその遺族に対する重大なる人権侵害となる


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2007年09月16日

保守理念なき自民党

保守理念なき自民党

 昨日の朝日新聞の文化面に佐伯啓思京都大学教授の「保守理念放棄した自民党」という記事が掲載された。佐伯教授は「反米保守論者」で知られ、グローバリズム批判でも知られる。

 佐伯教授が今回の記事の中で指摘したものは、なるほどと頷けるものであり、また保守論者が現状の自民党をどのように見ているかも分かって非常に興味を持って読ませて頂いた。

 この佐伯教授の記事を紹介しながら、私の考えも述べてみたい。佐伯教授は安倍総理をここまで追い込んだものとして3つ挙げている。

1.その場その場の出来事に情緒的に反応する不安定な世論

2.憲法や「戦後レジーム」という大きな理念の争点化を避け、「政治とカネ」を政局にしようとした民主党の戦略

3.自民党自身

 この自民党自身の中に、佐伯教授の持論が展開されている。少々長くなるが紹介します。

 「1年前に自民党議員の多くが安倍氏をかついだのは、結局のところ、小泉氏の後押しがあり、国民的人気を持つ安倍氏を首相にすれば、選挙に勝てるという打算からであり、それ以上のものではなかった」

 「決して安倍氏の『戦後レジームからの脱却』という理念を本気で支持したからではない。だから選挙で勝てないとなると、もはや安倍氏を支える者はいなくなる」

 この指摘は今回の安倍総理の辞任、福田総裁が確定的になる流れの中で見せ付けられた。
 「戦後レジームからの脱却」という保守理念を多くの自民党代議士が支持していれば、このような対極的にある福田氏への雪崩現象は考えられなかった。

 選挙のために国民的人気のあった戦後生まれの宰相として利用されたに過ぎず、その安倍氏が唱えた保守理念は自民党の中には芽生えていなかった。
 否、もう自民党はそもそも保守政党ではなかったのかも知れない。

 その点を佐伯教授は下記のように指摘した。

 「小泉政治によって、自民党は大衆的人気主義の中へ投じ、もっとも急進的な『改革政党』へと変えてしまった。もはや自民党は保守政党ではなくなっていたのである」

 かつて、保守(自民)VS革新(社会・共産)という政治の構図があった。しかし、この時、自民党が必ずしも経済政策で保守的ではなかった。また社会党が革新的な経済政策を打ち出したわけでもなかった。

 経済的には常に自民党が急進的だった。それは中曽根民営化などを見れば歴然だった。改革に常に反対してきたのは革新勢力と呼ばれた側であったのだ。

 だから、私は小泉改革などもその流れの中で見てきた。しかし、余りにも急ぎ過ぎ、グローバル市場経済を神格化していると感じた。私は当時の小泉首相を支持してきたが、それは中韓に対する姿勢と日米重視という外交姿勢にあった。

 その「経済改革」には反対であった。内政には首をかしげながらも、外交政策を支持し続けてきた。この点において「反米保守派」と呼ばれる人達との間には距離があった。

真の保守主義とは

 佐伯教授は自民党の今日の現状を次のように喝破している。

 「『大衆的人気主義』と『改革主義』という小泉政治のもたらした政治風土(そして、それこそが『戦後日本的なもの』の一つの帰結に他ならない)によって、これらの争点がうやむやにされることは望ましくない。
 『保守』の理念が対決を要するのは、まさに上の二つの主義である。自民党がこの政治風土に浸り切ったとき、自民党にもはや『保守』の理念は存在しない」

 考え方としては理解出来るし、反論する箇所もない。しかし、いつも思うのは学者や評論家の先生方は、それでは今後何処に「保守主義」を体現する理想の政党像を求めようとするのでしょう?

 そのことには決して触れない。私にはそれが不満なのです。自民党に保守の理念が存在しないとして、では日本の保守主義者はもう日本の政治から逃避するのか?

 保守の理念を持った新しい保守政党が誕生することを待つのか。そのことを待望する気運は強まるでしょう。しかし、それが遅くなれば遅くなるほどに日本の亡国化は避けられなくなってしまう。

 私は佐伯教授が考える「保守主義」とはまた違った考えを持っています。戦後日本の築き上げた社会が欺瞞的であり、それ故にこの戦後社会を否定する立場には賛成します。

 しかし、その後に出来る新体制がどのようなものであるか、それを明らかにして頂きたい。それは佐伯教授だけではなく、すべての「反米保守論者」に求めます。

 私の考える新しい保守主義とは幾つかの戦後的思想もなければならないと思います。例えば次のようなものです。

1.真の自由主義体制側に位置する

2.真の議会制民主主義の展開を保証する

3.真に基本的人権を保障する社会の絶対的尊重

 支那・朝鮮勢力の侵略行動に抗していくには、支那・朝鮮の欺瞞性をPRしたり、日本民族主義だけでは決して民心を得ることなど出来ないでしょう。

 「保守の理念」は世界的な孤立主義の中では守れない。膨張する支那を隣国に持つ日本が、西欧自由主義諸国とりわけ米国との良好な関係を維持しなくては成り立たないと考えます。

 自民党にもはや「保守理念」は存在しないとするならば、私は佐伯教授とはまた違った意味において、つまり支那・朝鮮に与する外交姿勢を明確にし、西側諸国との離反を見せ始めた時こそ、まさにその時であると思うものです。

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2007年08月21日

新たな誓いと目指すもの

新たな誓いと目指すもの

 今の日本の現状を憂い立ち上がらなければと思っている国民も多いはずです。日本が今、直面している危機とはまさに国家の崩壊現象です。とても不安でなりません。

 政界は今後6年間は不安定な状態に置かれますし、益々「反日勢力」が暗躍し、支那・朝鮮などの日本工作は活発化して、国内の「在日朝鮮人」や「支那人(中国)」などが跋扈することになるでしょう。

 このような状態を放置しておくことは、危機的な状態を通り越して、日本という国家が滅びてしまうことを意味します。もしそんなことになったら全ては終わりです。

 我々の幸せな生活は勿論のこと、その生存さえも保障されなくなってしまいます。何もしなければそうなってしまう。そのことを考えた時に、我々は躊躇することなく行動に移らねばなりません。

 現在生を受けている我々だけの問題ではありません。我々自身がどのような不幸な目に遭おうとも、それは自業自得であると思いますが、若者やこれから生を受けるだろう未来の世代の日本人はどうでしょう。

 これから何百年も属国となって奴隷のような生活を送らねばならないとしたら、そのような悲惨な運命を背負わせてしまったとしたら、その責任は申し訳なかったなどという言葉ではすまないのは当然なのです。

 日本人は今、精神の劣化を招き、祖国を守ろうとする気概を失っています。先ずはこの原因を究明し、それをどのように克服していくか。それから取り組まなければならないと思います。

 日本は何故駄目になってしまったのか?

1.戦後の米国占領政策によって、日本の良さが徹底的に破壊され、日本民族が再び台頭しないようにマスコミなどに配置された「在日朝鮮人」などが大きな力を持つに至った

2.旧ソ連の日本赤化工作によって、60年代、70年代に多くの若者が共産主義の幻想に惑わされ、その人達が「反国家運動」を進め、彼らの組織が今も公務員労組に蔓延っている

3.支那(中国)は東アジアにおける覇権の交代を米国に迫るほどに軍事的に膨張してきた。にもかかわらずこの中国を中心とした東アジアの安定と平和を唱える「反日勢力」が国内においても台頭している

4.在日朝鮮人は日本の社会に寄生しながら、自分たちの「在日利権」によって今、戦後最大の力を誇示するところまで伸張している。マスコミ界、芸能界、裏社会においてそれは顕著であり、日本が乗っ取られる危険性が強まっている

5.日本人は自分のことしか考えずに、このような日本の状況を正しく判断することも出来なくなっている。テレビなどによって洗脳され、金儲け第一主義となって、享楽快楽主義の虜となってしまった

 この『日本よ何処へ』は、そのような漂流国家・日本を正しい方向に導き、日本の将来を憂い、立ち上がることを決意した多くの目覚めし日本人と共に戦うことを誓うものです。

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2007年08月10日

日本人であることを捨てたのか!

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全閣僚が終戦記念日に靖国参拝せず、首相も行わない方向

 安倍内閣の全閣僚が8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことが、10日の閣議後の記者会見などで明らかになった。

 安倍首相は参拝について「するともしないとも言わない」として明言を避けているが、終戦記念日の参拝は行なわない方向だ。

 終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しなかった年は少なくとも過去20年間例がなく、極めて異例だ。

 塩崎官房長官は10日午前の閣議後の記者会見で、参拝しない理由について「私の信条だ」と述べた。小泉前首相の靖国神社参拝を積極的に支持してきた高市北海道・沖縄相は「安倍首相が参拝をこらえていると思うので、閣僚として(参拝を)控えようと思う」と説明した。

 他の閣僚も閣議後の記者会見などで、参拝しない意向を表明。昨年の自民党総裁選の際に靖国神社問題に関する私案をまとめた麻生外相は、終戦記念日は外国出張中のため参拝しない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070810i106.htm

  もう、情けないというか、全身の力が一気に抜けていく―、そんな虚脱感が漂い「何故だ!」と思わず叫んでしまった。

 怒りの気持ちで一杯だ。それ以外の感情などあるはずがない。

 昨年の今頃、小泉首相(当時)は支那・朝鮮の内政干渉に屈せず、例え外交関係が途絶えようとも、8月15日の靖国神社に対する参拝を行なうことを国民に約束していた。

 我々もその小泉首相の決断を支持して、キャンペーンを張っていました。あの昨年の熱い夏はどうなってしまったのでしょう。
 「中韓に屈してたまるか」という、あの日本人の気概は、たった一年で消え去ってしまったとでも言うのでしょうか。

 靖国神社とは何なのか。そこに鎮座する御霊になぜ参拝するのか。

 もう、そのことを日本人は忘れてしまったとでも言うのでしょうか。

(この点については、昨年の今頃の日記をお読みください。『ネットが変える日本の政治』の126P〜127Pにも書いてあります)

 我々日本人が御霊を祀るという意味を忘れたら、それはもう日本人ではなくなってしまいます。これは日本民族としての世界観と密接な関係にあります。

 我々日本民族の世界観(文明・宗教観)とは、キリスト教文明のような創造主と被造物の関係ではない。万物は霊的に繋がっており、故に霊を祀ることは死者と現代に生きる我々を結ぶ重要な儀式となるのです。

 生きる者も死んだ者も霊によって連続している。このことこそが我々日本民族の文明である。戦争で尊い生命を失った人が、霊となって靖国神社に鎮座する。

 その靖国神社を我々の選良が参拝することも出来ないとは…。

 日本が日本であるために、我々が日本民族であることの証しを求める戦いを、皆様と共に一丸となって進めなければならない。改めてその決意を表明します。

 お奨めブログ

bitterさんの毒吐き

 http://kmura54.iza.ne.jp/blog/

 お知らせ

 皆さまからの資金カンパが本日300人に達しました!

 本当にありがとう御座いました。詳しい点につきましては各人にメールにてお盆過ぎにお知らせしたいと思います。

 本当に感謝申し上げます。

カンパの受け取り先銀行口座名

 三菱東京UFJ銀行  本店   (普通)  4900393   世界戦略研究所

 みずほ銀行  東京中央支店  (普通)  1938161   世界戦略研究所

 三井住友銀行 大森支店     (普通)  5153181   世界戦略研究所

郵便振替  

 記号番号:10100-68224881

 口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動



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