せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

文部科学省汚職事件の全貌（３）

橋下府知事は破産管財人となれ！

　大阪府は一度倒産して、夕張にならないとわからない。

　橋下「給与の財源がない」　

　職員「破綻してないのに路頭に迷わせようとしてる」「国から（財源を）取ってくればよい」

「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

２０日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、
怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

府労連との交渉は２０日午後１０時から府庁の会議室で始まった。
新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。
空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。
どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな！」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。
これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806210047.html

　府労連などという連中は「働きたくないわ、サボりたいわ、カネは欲しいわ」という連中で、それで文句だけは達者なやつらばかりです。

　大阪府の財政のことなど何も考えていない。要するに自分達の懐ばかりを考えて、後は左翼革命ごっこに狂奔しているという連中なのです。

　このような連中と徹夜で団体交渉に臨まれた橋下大阪府知事は、本当にご苦労様ですと言いたい。写真を見てもお疲れの様子が見てとれます。

　そこで極論を申し上げれば、こんな職員を全員辞めさせてしまうための荒療治として、大阪府の倒産を宣言して夕張のように財政再建団体にしてしまった方がよろしいのではないでしょうか。

　今、苦しんで財政再建に取り組まれている橋下知事には申しわけないのですが、大阪府の職員の発言を見る度に、このような連中はクビにしなければならないと思うしだいです。

　「公務員である前に人間だ。気分がのらない時もある。そんな時にちょっと（さぼりに）出たからと言って、非難されてはたまらない」

「うちらは楽な民間企業とは違う」

「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」

「あなたのすることは逆のことばっかりや！」

「『やれ』とは言われないが、暗に『仕事が残ってるなら終わらせて帰れ』と指示される。許しがたい」

「仕事前の一服（45分）もできないのか！」

「出勤時間にいなくても朝礼の時にいれば遅刻にはならないと思う」

「就業中にお菓子を食べてただけで注意された」

「働いてほしいならもっと働きやすい環境を作れ！と怒鳴りたい気分」

「これじゃ、なんの為に働いているのかわからなくなる。働かなくても食べていけるなら働きたくない、これは職員みんなが考えている」

「我々はもっと（給料を）もらうべきだと思う。倍でも安い・・・」

「週5日キチッと出ている。文句をいわれる筋合いはない」

「単に減らしやすい給料から減らす、本当にそれが大阪の、ついては府民の為になるのかな、と・・・」

「公務員であるがゆえに、低い給料で我慢している」

「定期昇給が延ばされ、それでも我慢を重ねてやってきた。本当はもう10万多くもらってるはず。これでは家庭を築くことができない」

「退職金を見込んでマンションを買った。後出しジャンケンと一緒。退職金のカットは懲罰的だ」

「橋下？？あいつは詐欺師やな」

「俺はしっかり団体で抗議して（自分の退職金は）もらうつもり」

「士気が下がった」

「（橋下は）調子に乗っている」

「職員はあきらめている。知事は人として尊敬できない」

「知事は私たちに本当に働いてもらいたいと思ってるのか？人に仕事を頼む態度じゃないよね」

「専門的な知識に加えてたゆまぬ努力がないと公務員は務まらない。つまり、そういう目に見えない物に対しての給料を出して欲しい」

　挙げればきりがない。こういう連中は何を言ってもクビにならない。適当にサボっていてもカネはもらえる。そのように考えているのです。

　夕張のように破綻したわけではないにしても、一般の民間企業ならとっくに民事再生を申請する段階にあるということです。

　そのことを知りながら「俺達公務員様を民間企業扱いするのか」と夜通し怒鳴っているようなものでしょう。

　このような団体交渉が嫌なばっかりに、皆大人しくなって公務員労組の言いなりになってきたのが、これまでの歴代の府知事でした。それに対して橋下知事は真正面から受けてたっているのだからたいしたものです。

　こんな大阪府は夕張のようにバラバラにして、公設民営化でもＰＦＩでも何でもよいから、民間に切り売りしても良いので、その方向で進めるべきです。

　大阪府民に破産してやり直しますかーと問えば、殆どの府民は賛同するのではないか。もうそこまで来てしまっていると思います。

　しかし、先の府知事選挙においてユスリとタカリの部落解放同盟やばら撒き専門の民主党の支援を受けた候補者が当選していたらどうだったのでしょう？

　考えるだけでも恐ろしいものを感じます。このような府労組主導の運営が行なわれるのです。そして、それが何の問題もないかのように続けられていた。

　橋下知事になったからこそ、このような実態が次々に明らかになっているのです。

　職員「破綻してないのに路頭に迷わせるのか」

　　　　「国から（財源を）取ってくればよい」

　これだけ膨大な借金が明るみになっても、未だに何の反省もなく、このような悪態を続ける府労組には鉄槌を下すしかないでしょう。

　冗談のつもりで、橋下知事は破産管財人になれば良いーなどと書きましたが、書いているうちに本当に腹立たしく思えて来ました。

　冗談などではなく、真剣に考えた方が良いのかも知れません。このような大阪府職員は財政再建になど一切協力する気もないし、邪魔をするだけでしょう。

不況の実感が漂い始めた日本

政府や役人は、本当に仕事をしているのか？

　政府が毎月公表している経済月例報告によれば次のような言葉で５月は表現されていた。

　景気回復はこのところ足踏み状態にある。（これは４月も同じ表現）

　５月になって変化した指摘は次の文面です。

　４月　輸出は緩やか増加している。

　　　　住宅建設はおおむね持ち直している。

　５月　輸出は伸びが鈍化している。

　　　　住宅建設はおおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。

　政府自身も景気が悪くなり始めたことを認めてはいるが、実感としてはこんなものではない。昨晩、建設関係の仕事に携わっている方３人と池袋でお会いして飲んだが、かなり深刻に捉えていた。

　地方の建設関係はまるで火が消えたような状態が続いていたが、それでも東京においてはマンションの建設などで活気がありました。
　しかし、ここに来てマンションの建設もぴたりと止まった感じがすると皆さん仰っていた。

　その理由を幾つか挙げてみます。

１．不動産が下落し始めて、銀行が金を貸さなくなった

２．鉄骨の値段が急騰して、工事を手控えるデベロッパーが多い

３．改正建築基準法の影響が未だに収束していない

　このようなものですが、特に２番目が深刻なのだそうです。鉄骨に関しては、トン当たり１０万円以上にもなっている。これまで長く５万円台で十年以上落ち着いていたのに、ここにきて倍増してしまった。

「正直言って手抜き工事でもしなければ、採算が取れない」（業者）

　しかし、シナのようにコンクリートに竹や木材を入れてごまかす訳にもいかないと苦笑していたが、かなり厳しい状況にあることは確かなようです。

　輸出入関連産業は為替の動きなどにも左右されますが、現在何と言っても大きな問題は＜投機＞によって、材料の値段が上がっていることです。　

　鉄鋼材の値は中国が北京五輪のために買い漁ったので、値が上がったとされて来ましたが、今回の急騰は他の資源と同様に世界的な投機によってもたらされたものと思います。

　政府はさほど悪くなっているとは感じていないような表現ですが、そのような甘い認識で現状を見ていることに多くの国民は懸念を抱いているのではないか。

　政府は今後の見通しとしては次のような見解を述べています。

「輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。
　しかし、サブプライ住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」

　一応は心配しているようにも見えますが、こんなものでは済まないでしょう。もっと危機感をにじませるものが必要ではないか。

　では、具体的にどのような対策を講じようとしているのかが、さっぱり見えてこない。もう、言葉だけを並べ立てても、それを信じる国民などいない。

　福田康夫は海外への援助を次々に決めているが、まるで自分の財布と勘違いしてはいないか？
　海外への援助も必要だろうが、今、最も必要なのは鈍化傾向というよりは急速に落下している日本経済を今後どのように浮上させるかにある。

　しかし、今の福田政権にそれを期待することなど無理な話でしょう。今、為政者は一体この国のことを本気になって考えているのか？

　モノの値上がりを世界的な投機のせいだけにしても何の解決にもならない。そんな分かり切ったことを国民は今更聞きたくもない。そのような中でどのような対策を実施するかです。

　また、世界中にカネをばら撒くような愚かなことは止めるべきです。日本がもうそんなに豊かな国でないことは誰でもが知っている。今のような手法を重ねる度に国民の不満が増していることに早く気がつくべきではないのか。

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★放送法違反で偏向番組通報を！☆

消費税の１０％値上げに反対！

　
全額社会保障に充てるとしても論外だ。

与謝野氏「消費税引き上げ分を全額社会保障に」

　自民党の与謝野馨前官房長官は１５日、都内のホテルで講演し、「法人税、所得税は増税 できないので、どうしても消費税に話が行ってしまう」と述べ、消費税率引き上げは不可避との 考えを強調した。その上で、夏以降の税制抜本改革論議について「社会保障費に全部還元 しなければ消費税引き上げは通用しない。
　消費税は５％上げると１２兆５０００億円規模だ。 これをお願いできるか自民党にとって正念場の議論になる」との見通しを示した。

　何故、法人税や所得税は増税できないのに、消費税を増額するという話になるのか？
　しかも、いきなり１０％増というのだから、余りにもムチャクチャな話です。

　税金に関しての私の主張は富裕層から多く取って、貧困層からは少なく取る。これが基本的な考えです。
　消費税の場合は、この富裕層も貧困層も関係なく税金をかけてしまうことになります。

　どうしても消費税を増額すると言うなら、食料品などは据え置きにして、贅沢品などには１０％かければ良いと思います。政治家は庶民の生活を考えているのでしょうか。

　どこまで庶民を苦しめれば気が済むのか。将来のためとか、社会保障費に充てるなどと言えば国民は納得するとでも思っているのか？
　そんなに国民から税金を絞り取りたいなら、その前にやることがあるのではないか。

　国、官僚、政治家などの無駄遣いを早く止めさせるべきではないか。行政改革は一体どうなってしまったのでしょう？　役人天国はいつまで経っても解決されません。

天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付

　国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、 事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。

　衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の 再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の 同党代議士会で公表した。

　調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、 再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、 補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。

　先ずこれは全て即座に止めるべきでしょう。
　独立行政法人という名の天下り機関は１０２法人ある（中には必要な法人もあるかも知れない）。
　公益法人は２４，８９３法人ある（こちらはほとんど要らないのではないか）。

　そしてファミリー企業というものが３，０００社もあるらしい。これはすぐ廃止すべきだ。この中には赤字だとして税金を払っていない法人もあるようだ。何のために創られた法人なのか。必要性がまったくない法人なのです。

　話をまた戻しましょう。何故、法人税は上げられないのか？
　法人税が上がると景気が悪くなって倒産して、失業者が増えるなどといつも脅かすが、果たして本当のことなのか。

　赤字の法人は税金など払っていないわけだから、すぐに倒産などにはならない。儲かっている法人から税金を取るわけですから、何の問題もないと思います。

　次に所得税についてですが、これもなぜ増税が出来ないのでしょう。
　所得と言っても給与所得から株の配当所得など様々な所得がありますが、最初から出来ないと決めてかかることは問題です。

　面倒くさいからやらないのでは話になりません。確かに所得税に関しては様々な控除があり複雑で素人には非常に分かり難い。分かり易くすることも大切なのではないでしょうか。

　国税の最大の支出先は地方交付税ですが、この最大な使途は人件費です。今、国の問題だけが先行的に論じられていますが、各地方自治体も放っておくことは出来ません。

　地方公務員を減らすことには共産党や社民党、民主党が大反対するので一向に改善されない。自治労などという組織を解体させないと健全な地方行政の運営など難しいのです。

　消費税を上げて社会保障に使うなどと言っても、そこには高級官僚の天下り、そして怠慢な公務員、それに利権をあさる政治家がいます。そのような輩によって値上げされても費消されてしまいます。

　先ず、このような「自分の懐に入れることしか考えない」連中の大掃除をしてからでなければ、何をやっても無駄に使われるだけです。余り庶民を舐めすぎると、消えてしまいますよ、与謝野さん、お気をつけてください。

文部科学省汚職事件の全貌（２）

政官業「黒いトライアングル」の解明なるか？

　文科省の前文教施設企画部長・大島寛容疑者が、業者側から賄賂を受け取っていたとして逮捕されたのは先週の金曜日３時のことでした。大島容疑者は沼津工業高等専門学校の校長をしており、その入学式前の逮捕だった。

　本人も逮捕されるのは覚悟していたようで、机の中には既に辞表が書かれてしまわれていたという。当局としても入学式の前に逮捕に踏み切ったのは、せめてもの心づくしであったとも考えられる。

　ところで、大島容疑者がなぜ文科省でも施設部畑しか経験をしたことがないのに、沼津工業高専の校長になっていたかだが、これは代々の施設部長に用意されたポストであった。

　私はこの大島容疑者の前の３人の施設部長を知っているが、皆さん高専の校長に栄転しています。これは聞くところによれば、退職金を上乗せをさせる意味において、所謂最後のご褒美として与えられるものだそうです。

　一説にはこの高専の校長を歴任しただけで、退職金が数千万違ってくるという話でした。個人差にもよるのでハッキリした数字は上げられませんが、そのような仕組みにあったことだけは間違いありません。

　工業高等専門学校にしたら、これは迷惑な話なのではないでしょうか。このような慣例は今後止めるべきです。現在の舌津（ぜっつ）一良施設部長からはこの人事は消えてなくなるでしょう。

　そのような意味でも、この大島寛容疑者がやった今回の事件は大きな打撃を文科省文教施設企画部に与えることになります。既に他の省庁（国交省）からは「文科省施設部・無用解体論」さえ出始めています。

　今ＯＢが一番心配しているのはそのことです。政治家が防衛省の時のように「施設部解体」を口にしないかです。それを恐れ水面下では文教族で総理大臣まで登りつめた森喜朗元首相などに働きかけが行なわれているようです。

　しかし、現在の状況で政治家が露骨な動きを見せれば、マスコミの餌食となるのは目に見えているので、なかなか動けないというのが実情ではないでしょうか。

　今週発売の週刊文春に記事が掲載されていたので、それを紹介すると同時に補足説明をしておきます。

　タイトルは週刊誌らしいどぎつさです。当事者は「ギクッ！」としたことでしょう。

「収賄逮捕」　文科省前部長の政官業「黒いトライアングル」　

　政界に関する記事だけ紹介します。

　そして今や事件の余波は永田町にも波及している。

　「現在、文科省利権の窓口は、文教族の森喜朗元首相と麻生太郎氏に繋がると目されるＮという仕切り屋と、亡くなった柳川氏を支えてきたグループに大きく二分されていると言っていい」

　「柳川氏の残党グループには麻生氏とも近い会計課ＯＢのノンキャリアのドンと言われるＫらがいるが、文科省の利権構造にどこまでメスが入るか。業界も注目しています」

　果たして政官業を結ぶドス黒いトライアングルをどこまであぶり出せるか。

　このような記事となっています。ちなみにＮと表示される人物は中野某氏であり、Ｋと表示された方は神山某氏です。

　私は既にこのことは『中央通信』という新聞に書いて、国会でばらまいていました。かなり以前のことになります。

平成１６年７月２０日号
文科省を悩ます「麻生太郎顧問・中野喜一郎」
秘書官自宅銃撃事件も文科省利権か？

平成１８年２月１５日号
東京地検が狙う政界ルート
自民党大物文教族・秘書の「口利き」ビジネスの摘発なるか！

　麻生太郎氏は次期総理大臣の呼び声も高い。我々の期待の星でもある。それだけにこの問題には早くケリをつけるべきでしょう。
　私がこの新聞を発行した時点で、中野喜一郎は麻生太郎氏とは袂を絶った。

　当時、そのように文書にて麻生事務所より回答がありました。それが本当であれば良いのですが、もし、その後も続いていたとすれば、大変なことになります。

　また、森喜朗元首相については、この文科省施設部利権の総元締めであり、建設利権の構造的腐敗の温床にメスを入れるなら、ここを避けることなど許されないことです。

　今後どうなるのか？
　果たして政官業「黒いトライアングル」の解明に向かうのか。今後の成り行きに注目していきたい。

　
皆さんへのお詫び

　今週日曜日に予定していた「中国大使館への抗議行動」は、延期することになりました。来週も行事が相次ぎ、反創価学会シンポジウムや長野市における聖火リレー抗議、胡錦涛訪日反対デモに全力を傾けるべきとの判断から延期となりました。

　予定されていた皆様におかれましては、本当に申し訳ありません。他の予定は告知した通りですので、よろしくお願い申し上げます。

☆４月１５日　　ｍｉｘｉ「人権擁護法案反対の日」

（西村修平氏と村田春樹氏の人権局呼び出しに関する対談）

　法務省人権擁護局に「民族差別」「人種差別｣発言で呼び出しを受けた両名が、「人権擁護法案」の恐怖を実体験から話をします。生中継で視聴者の参加も可能。

　
☆４月１６日　憲政会館・民団「外国人参政権よこせ集会」

　この民団主催の集会にパチンコ・マネーに汚染された国会議員が多数参加予定です。皆さんで集まって罵声を浴びせましょう。その顔をネットの生中継で晒し挙げましょう。５時から憲政会館前で集合し始めます。集会は５時半より開始される予定。

　
☆４月１７日　宇都宮裁判所シナ人凶悪事件・極左弁護士糾弾

　現地裁判所で３時より始めます。東京の下記会合には出られません。二班に分かれます。私と西村さんは宇都宮です。

　　　　　　
☆４月１７日　若者が語る「行動する」運動
〜動かなければ、変わらない〜

日時：４月１７日（木） １８：３０〜２０：００　 （開場１８：００）
会場：文京区民センター　２Ａ会議室
　　　  都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　徒歩１分
　 　　 東京メトロ丸の内線　後楽園駅　徒歩３分
　　 　 ＪＲ水道橋駅　徒歩７分

皆さんへのお願い

　先月末配布予定であった「毒餃子」に関しての生活協同組合連合会などに対する批判チラシを本日ご協力を頂ける方に発送致します。
　よろしくお願い申し上げます。また、残りがかなりありますので、ご協力頂ける方はメールにて連絡下さい。