2006年08月21日

加藤紘一の詭弁を許すな!

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加藤紘一氏の詭弁を許すな!

 昨日、加藤氏はフジテレビとテレビ朝日に出演して、媚中発言と安倍批判を展開した。これまでの主張と大差はないが、今度はかつての盟友ではなく、ターゲットを次期首相の安倍官房長官に絞ったようだ。

 先ず昨日の発言の中で明らかに偏った発言を検証することにしよう。彼は今回の小泉首相の靖国参拝について、中国側の反応は極めて自制的で大人の対応だった、としている。

 これは次期政権を睨みポスト小泉を考えての行動だとして、その証拠に「8月15日には王毅駐日大使は中国に帰国していた」と語った。しかし、これは正確には小泉首相の靖国参拝阻止工作に失敗して、本国に呼び戻されていたという事ではなかったのか。

 「靖国・中国・朝鮮半島」(道出版)という今年4月に出版された本があるが、ここに興味深い記事が掲載されている。

王毅・駐日大使が親しい日本人記者に困惑顔で言ったそうです。「小泉首相が今年の早い時期、つまり8月15日以前に靖国神社に参拝したら、中国人民の世論の矛先が胡錦濤国家主席の方に向かうだろう。これを何とか防がねばならない」

 ―ということは、もう目的を達したから帰国していたのかも知れない。

 既に8月15日はかなり早い段階から折込済みで、中国にしてみれば国内事情で早い段階の方が嫌だったとも考えられる。前回の『加藤氏の舌禍を見逃すな!』でも紹介したように、中国の靖国批判は彼らの国の国内事情でもあるわけだ。

 中国共産党は自らの一党独裁を人民に強いるには、どうしても大義名分が必要となる。それが「抗日戦争」であり、その勝利こそが最大の謳い文句となる。

 共産主義に不満を抱く民衆を抑えるための方便として、靖国参拝を言っているに過ぎない。そのことを誰よりも熟知しているはずの加藤氏は、そのことにはフタをして、ひたすら「靖国参拝反対」だけを主張している。

 加藤氏は安倍官房長官が東京裁判の評価について「後世の歴史に委ねるべきだ」と著書で述べていることに対して「根底に東京裁判否定がある」とこれを激しく攻撃した。

 同じく番組に出ていた谷垣氏は冷静に「事後法で裁かれたので問題はある」と弁護士らしく答えたが「これを受け入れ、戦後社会に復帰した」とも語った。

 東京裁判において裁かれたのは戦争行為そのものだったのか?戦前、全ての国家には交戦権が認められており、そこには侵略戦争を裁くなどという国際法は存在しなかった。

 日本だけが悪者にされたが、原爆投下やソ連軍の60万人ものシベリア抑留・強制労働は何故に問題とされなかったのか?これは勝者による復讐劇以外の何ものでもなかった。

 この東京裁判史観を正しいとして、一方的に国民に強要する傍ら次のように語っている。

「一方的な考えが主流になり、極めてナショナリスティックな方向になりつつある」

 
これは自民党の雰囲気を述べたものだが、自分の思う方向が出来ないと、直ぐにこれを民族主義のせいにしてしまう。

 またこんな発言もあった。

「そう、安全保障から見れば日米同盟だというのはバカでも分かる」

 しかし、それでは何故イラク派兵に反対したと自慢げに語るのか?

 イラク派兵こそは日米同盟を堅固なものにするために、日本が苦渋の中で決断したことではなかったのか。

 夢のような奇麗事を言って何が良くなるというのか。このような偽善者がテロ事件の被害者として、民主主義の守護者のように取り扱われる風潮こそ危険であると我々は指摘しておこう。

 彼はテレビで犯人について「精神に不安定があったのではないか」と発言している。思想犯として認めたくない意図を感じた。それはそう発言することによって、自らの思想に問題がないことを暗に国民に分からせようとしている。

 私はこの態度が許せないと思った。「発言を変えない」などと言うのであれば、このように相手を精神病者扱いするようなことは止めて、正々堂々と「右翼の暴力には絶対屈しない」くらいの事を言ったら良いだろう。そうすれば、右翼の暴力を糾弾している人達からも拍手喝采を受けるであろうに…。

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2006年08月17日

加藤紘一氏の舌禍を見逃すな!

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加藤紘一元自民党幹事長の舌禍

二つの疑問点に答えよ!

 自民党の加藤紘一元幹事長は15日の小泉純一郎首相の靖国参拝の当日、朝から各テレビ局を掛け持ちしながら、小泉首相に対する批判を語っていた。

 山崎拓氏、加藤紘一氏、小泉純一郎氏と言えば、かつてはYKKコンビとして政界では非常に仲が良く盟友関係にあった。しかし、最近の言動はまるで小泉氏を長年の政敵のように激しく罵っている。

 人を呪わば穴二つ、という諺(ことわざ)がある。

 他人を呪って殺そうとすれば(これは政治的にです)、自分もその報いで殺されてしまう。葬るべき穴は二つ必要となる、という意味ですが、これは何も今回の実家の放火事件のことを言っているのではありません。

 人を陥れようとすれば、必ず自分に跳ね返るという、戒めの言葉ですが、加藤氏はテレビで喋りまくったために、どうも墓穴を掘ってしまったようです。

 それも一つでなく、二つもお話しになってしまった。正直者と言ってしまえば、それまでですが、これはこの政治家にとってはまさに致命的なことでした。

 先ず一つ目はかつて8月15日の終戦記念日に靖国神社参拝を小泉首相に留まらせたという経緯について訊かれた時でした。小泉首相は「8月15日にいかなる反対があろうとも靖国神社に参拝します」と公約していたが、加藤氏と山崎氏からの要請でこれを見送り、例年、取り止めていた。

 この質問に対して加藤氏はさも自分が中国側の要人と親しい関係にあるかのように次のように話した。

「(中国側から)8月15日に小泉が靖国参拝すれば、国内がもたないと言われたから、それを総理にお伝えした」

 しかし、ここまで言って直ぐ気がついたのか、その後の言葉を続けなかった。質問したテレビ局のニュースキャスターも気がついたのか、慌てて話題を変えたように思えた。

 中国共産党はなぜ、国内がもたなくなると言ったのだろうか?

 この言葉で判明したことは、靖国参拝というのは、中国にとってはアキレス腱となっているようだ。中国側が靖国参拝に反対する理由はこれでハッキリしました。中国の国内事情なのです。

 共産党独裁国家として国民の民主化要求の声を抑えるには、その統治がいかに正統性があるかを国民に知らしめなければならない。そのためには、愛国教育で日本軍国主義の象徴と教える靖国神社に日本の首相が参拝することは絶対に容認できないというわけだ。

 そこで、加藤紘一氏への一つ目の質問である!

 あなたに「靖国参拝をすれば中国国内はもたない」と訴えてきた中国側の人物とは誰なのか?それを明らかにすべきでしょう。

 そして、それを受け入れて、小泉首相に参拝中止を求めたことは、日本国にとって、如何なる国益があったのか、答えるべきでしょう。

 二つ目です。宮沢喜一元総理は現職の時代、靖国神社には参拝したことが無いということになっていた。これは中国共産党の江沢民との密約と言われている。

 同じくニュースキャスターが質問した。
「宮沢さんは公式には靖国に参拝していないことになっていますが、実は非公式に参拝しているんですよね?」

 対して加藤氏は―
「朝、宮沢総理から靖国参拝をしたと突然言われました。何時とか理由はいいからというもので、困惑してしまい…」

 この時も最後まで聞き取れなかった。当時、加藤氏は官房長官であった。では、なぜ宮沢総理はこのような事を加藤氏に言ったのであろうか?

 そこで、加藤氏に二つ目の質問である。宮沢氏は何らかの意図を持って「自分は靖国に行ったよ」と誰かに伝えたかったはずだ。そして、それを伝達したのは加藤氏である。

 この誰かとは、ズバリ日本遺族会である。遺族会は最大の自民党の支援団体であり、ここに背を向ける事は出来なかった。では、伝達役がなぜ加藤氏だったのかである。

 遺族会から出馬して当選している自民党の議員はおられる。そのような人に伝えても良かったはずだ。しかし、それは加藤氏に通達された。そのことの真相を国民は知りたい。

 それは「困惑した。どうして良いか考えた(もしくは迷った)」と咄嗟に答えた点にある。宮沢総理に「靖国参拝中止」を中国側に言わせたのは加藤氏本人だったのではないか。

 そう考えれば、この言葉の意味は解けてくる。

 加藤氏への二つ目の質問である

 なぜ、加藤氏は困惑したのか?加藤氏が中国共産党幹部に「宮沢総理の参拝は無い」とでも確約したのか?加藤氏は中国共産党幹部との、この時のやり取りを一切明らかにすべきである。

 皆さん、如何でしょう。これだけの疑惑が噴出しても、マスコミはそのことには一切触れず、彼を家を失った可哀想な政治家として取り上げています。

 加藤氏が消失させようとしたのは、まさにこの日本という国そのものであったのに、そのことに対しては沈黙したままなのです。

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2006年08月08日

積水ハウスと人権凶暴派団体

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積水ハウス�蠅反邑�凶暴派

営業マンには要注意!

 日経新聞社の「富田メモ」捏造報道や「反日新聞社」の靖国神社攻撃が続き、他の話題について全く触れてこなかったが、どうしてもこの問題だけは書かない訳にはいかないと思った事件があります。

 それはネットでも多くの方が取り上げている積水ハウス�蠅亮勸�が、お客さんから「朝鮮人差別」の言葉を浴びせられたとして民事訴訟を起こし、会社側がそれを支援するというニュースでした。

 これまで私は不法滞在者の人権を擁護する「反日似非人権派団体」と闘って来ましたが、この人権派という輩は自らの主義主張だけを正義と思い込み、決して他人の言うことに耳を貸そうとしません。

 現在2002年に解散した『人権フォーラム21』の役員が紹介されています。

 人権フォーラム21役員体制(2001年12月―2002年12月)

 代表 武者小路公秀 反差別国際運動日本委員会理事長

 副代表 イーデス・ハンソン (社)アムネスティ・インターナショナル日本副理事長
 〃(総務担当) 江橋 崇 法政大学法学部教授
 〃(規制・救済部会担当) 高野真澄 福山平成大学教授
 〃教育・啓発部会担当 元木 健 川村学園大学教授・副学長
 〃 金 東勲(キム・ドンフン) 龍谷大学教授
 〃 樋口恵子 東京家政大学教授
 〃 磯村 巌 トヨタ自動車株式会社取締役副会長
 〃 杉村和俊 積水ハウス株式会社専務取締役
 〃 植場 恂 三菱自動車工業(株)上級執行役員
 〃 布江彌之助 西日本鉄道株式会社取締役会長
 〃 組坂繁之 部落解放同盟中央本部中央執行委員長
 〃 久保田真苗 世界人権宣言中央実行委員会実行委員長
 〃 小西清則 全国同和教育研究協議会委員長
 〃 笹村二朗 北海道ウタリ協会理事長
 〃 李 相鎬 在日コリアン人権協会会長
 〃 山田昭義 DPI(障害者インターナショナル)日本会議議長
 〃 黒柳祖道 「同和問題」に取り組む宗教教団連帯会議議長
 〃 笹森 清 日本労働組合総連合会会長

 北朝鮮に極左教授や部落解放同盟関係者といったメンバーの中に、どういうわけかトヨタ自動車、積水ハウス、西日本鉄道、三菱自動車らの大企業の役員クラスの名前が見える。

 この人権派団体の狙いというのは、このメンバー構成から見ても明らかだ。在日朝鮮人、部落解放同盟、北海道ウタリ協会、障害者関係者など、これらの方々を結び付けるものは過剰なまでの被害者意識である。

 どのような被害者意識かと言えば、「自分達は少数派として日本社会で差別され続けてきた」という被害者意識である。この場合、加害者は常に一般の日本人となる。

 このような輩が声高に「差別だ!人権だ!」と騒ぎ立て、一般の日本人よりも格段有利な条件を得てきたことは明らかになっている。特に部落解放同盟や同和団体は利権を漁って莫大な富を築いた。

 在日の方々も同じである。貧しい人も多いが、中には成功を収め企業のオーナーになっている人もたくさんおられる。もし、彼らのいう「朝鮮人差別」が存在したら、幾ら彼らが努力しても成功は難しかったろう。

 このような中に大企業の役員が名を連ねていることに私は不思議さを覚える。いや不気味に感じる。何故ならば彼ら大企業はこのような人達と並列して名前を出すことに抵抗感がないのであろうか?

 それこそが差別だとお叱りを受けそうだが、実際に彼らは、では何のために名前を連ねているのだろう?

 そのことについて、一つだけ断言できるのは、このことにおいてこれらの企業は部落解放同盟や「在日朝鮮人」の団体から抗議をされることは絶対にないということだろう。

 つまり、企業防衛の一種である。企業が総会屋を飼って一般株主対策に利用したことと同じではないか?そして積水ハウスに至っては、いつの間にか企業と総会屋が癒着していったように、彼らもどうやら取り込まれてしまったようだ。

 顧客とトラブルになった従業員に味方をして、顧客を裁判で訴えるというのは、これまでの日本の企業と顧客という立場においては考えられなかったことである。

 普通、企業のセールスマンであれば、そこで客と口論するなどはあまり考えられず、ましてや会社が従業員を支援するなどという事は聞いたことがない。

 これでは積水ハウスの営業マンとは恐ろしくて口も聞けない。古くから商売の鉄則とは「お客さんは神様」なのである。それを忘れて憤って喧嘩をするなどは愚の骨頂である。

 「差別的暴言を吐かれた」ことが許されなかったというが、そのような暴言が仮にあったとしても、そのような事を言わせるようなマズイ対応があったことこそ反省すべきであったと思う。

 積水ハウスもこのようなことで従業員を支援するとは驚きだ。本来なら菓子でも持って謝るのが、これまでの日本社会というものではないのか。

 私は「在日朝鮮人」には甘い方だと、随分このブログでも批判された。しかし、私だって日本名と朝鮮名の二つが列記された名刺を見せられたら、「何故なの?」という気持ちになったはずだ。

 日本で生活する以上、日本社会に溶け込む努力もすべきである。そうしてこそ、差別や疎外感のない社会が創られていくのではないでしょうか。

 自らの祖国に誇りを持つことは否定しないが、日本の社会において、殊更にそれを強調するあまり、自分達が日本社会で生活しているという現実までをも忘れてはいけないでしょう。

 彼らは多民族が共有する社会を目指していると言いますが、この人はとても協調性の欠ける人のように思われます。暴言を吐かれたと言っていますが、そのように相手を怒らせた自分の非も認めるべきでしょう。

 これまでは日本人だけが悪いような報道ばかりが目につきましたが、としあきさんの掲示板投稿によればそうでもなさそうです。ご紹介しておきます。

e:No.538576 Name としあき 06/08/08(火)11:26 No.538599  

1)オーナーが依頼したのは25,000円程度のメンテナンス工事。
それに対してS水ハウス(担当:S氏)はオーナーに無断でファイバースコープ、
ビデオなどを使って勝手な調査を行い調査費用を請求。(なんと10倍の250,000円)
ここから全てのトラブルが始まった。

(2)S水は調査費用を払うのは当然とするだけでは飽き足らず
壊れていない部分を壊れているとし、100万円単位の工事の発注要求をして来た。
(後に不安になったオーナーが別会社に調査させたところ、全く壊れていなかった)
尚、その破損理由があまりにも常識はずれで考えられない理由であった。

(3)その際にオーナーがS氏に説明を求め、名前を呼ぶと
「JOではない! 俺はSだ!」とオーナーに挑戦的な態度を取る。
>> 無念 Name としあき 06/08/08(火)11:26 No.538600  
(4)「日本人相手に営業をするならば、日本人向けの名刺をもってくるべきではないか?
少なくとも取引相手にどう呼べばよいか気を使わせるのは、営業マンの行動ではない!」
とオーナーは主張。これに対しS氏は長々と自分の名前を説明する。
オーナーは幾度となく、名前の説明ではなく仕事の説明を求めるが無視。

(5)結局、オーナーは初期のメンテナンス料金以外の支払いを拒絶。
するとS氏は突然態度を急変させ、「書類で上に上げるぞ!」とオーナーを怒鳴る。
(「書類で上に上げる」とはS水の隠語で
「書類を作成して上に報告し問題にする事で騒ぎにするぞ!」という事である。)

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2006年07月18日

北朝鮮利権に蠢く魑魅魍魎を吊るせ!

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 水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は7月9日、法人税法違反容疑の関連先として北朝鮮人道支援の非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」(東京都中央区)などを家宅捜索した。また、水谷建設会長も逮捕された。
 レインボーブリッヂによると、数年前に水谷建設から計3億〜4億円に相当する古い重機の寄付を受けた。北朝鮮への重機輸送費やスタッフの渡航費も出してもらった。事務局は「不正な金ではない。寄付は水谷建設側が国交正常化後のビジネスを見据えた先行投資だと聞いている」と話している。
 事実水谷建設の会長と一部上場の中堅ゼネコンM建設の専務が北朝鮮を訪問、国交正常化後のダム建設について北朝鮮側と極秘に折衝して内諾を得ているという。このような北朝鮮利権を巡る動きが国民が知らない所で行なわれているとしたらとんでもないことだ。
 今回の水谷建設の捜査は面向きは脱税事件だが、最大の究明すべき事件は中部国際空港の建設に絡む政界工作である。この国際空港の建設に際して水谷建設は仕切り屋をしていたことが判明している。
 水谷建設は自ら仕切り屋となって、各工事業者を割り振り、工事代金の各3パーセントから5パーセントを旧建設大臣経験者や幹事長経験者などに持参したとされる。これの解明を検察庁は最終的には目指していると考えられる。
 既に亀井静香代議士と関係の深い港区の建設会社は捜索を受けている。そして、今検察庁が北朝鮮利権で一番注目しているのが古賀誠代議士である。この古賀先生は中国から輸入している砂利の利権を一手に牛耳っているとされており、またその中国から輸入されている砂利の多くは北朝鮮から中国に運び込まれたものであるという。

参考資料  
川底砂利を追え―
宝島Real049,『北朝鮮利権の真相』を読んでいる
 ある日本政府関係者は言う。
「多くは中国から輸入されています。中国の川砂利利権をほぼ独占しているのは道路属のドンとして知られる自民党の古賀誠ですが、実は中国産として中国船で運び込まれてくる川砂利の相当部分が北朝鮮製ではないかという疑惑が持たれているのです。北朝鮮から直接輸入するとなると、また利権スキャンダルで叩かれることになるという配慮からでしょう」

野村旗守氏:「砂利」ほどボロい商売はない, 北朝鮮利権の真相, 宝島Real049, 2003.06.27., ISBN4-7966-3402-9, 1200+税.

古賀誠の動向が新聞に掲載されてあったので紹介しましょう。
◆古賀氏、南京大虐殺記念館訪問
 中国訪問中の自民党の古賀誠元幹事長は17日、南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、献花した。同記念館によると自民党有力者の訪問は平成10年に党幹事長代理だった野中広務元幹事長以来、8年ぶり。古賀氏は記者団に「(過去を忘れず未来を大事にするという)中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」と述べた。
 南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中間には見解の相違があるが、古賀氏は「複雑な気持ちだが、(改装中の)記念館が日中友好の証しを資料の中に残すことが大事だ」と強調した。
 古賀氏は19日に北京を訪問。王家瑞中国共産党対外連絡部長と会談するほか、武大偉外務次官ら中国外務省幹部との会談も調整している。(南京 共同)

 古賀誠代議士は媚中派の頭目であり、野中広務引退後はその同和利権などを受け継ぎ、その筋にも顔が利く、このような政治家の闇の部分が白日の下に晒されることを願ってやまない。

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2006年02月13日

腐朽する日本官僚制度

                         腐朽する日本官僚と不正の防止

 昨日の政治討論番組の中で官製談合が取り上げられていた。日本の官僚制度の腐朽をこのままに放置しておくことは出来ない。話を聞けば聞くほどその思いにかられた。

 我が国は他国と比較にならないほどの役人天国である。あらゆる組織が官僚どもに乗っ取られていると言っても過言ではない。その官僚制度が今、腐朽して土台からボロボロになりつつある。

 国家は財政危機の中で喘いでいるというのに、高級官僚と言われる人達は、そのようなことはお構いなしに、第二の職場でわが世の春を謳歌している。それを可能にしているのが、各省が発注する公共工事に群がるゼネコンや電気・設備業者である。

 今回の官製談合で無駄に使われた国家予算は防衛施設庁、文科省だけでも数千億円の規模というから驚きである。全ての省庁で行われていると仮定すればゆうに数兆円の規模に達するらしい。

 各省庁の外郭団体と天下りの実態、この公務員制度の改革なくして国家の再興は考えられない。全て既得権の上に胡座(あぐら)をかき、自分等が権益を貪ってきた。まるで国家にたかる寄生虫のような存在である。

 我々はこれまで日本の官僚を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を作りそれを推進する力はそれなりに評価できる。
 しかし、社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分に欠けていると見たからだ。

 彼らは学歴社会における最優秀者であり極めて知能が高い。彼らからすれば、社会的弱者というのは、知能において劣っている学歴競争社会における敗北者である。

 彼ら高級官僚は極めて冷酷である。しかし、成功者即ち金持ちには平気で“媚びる”ことができる人種でもある。この官僚の思考に従えば、強者は増々強者となり、弱者は増々弱者となる。

 本来はこの強者と弱者との差を縮めるのが政治の使命であるが、この官僚制度が邪魔になって、政治はその力を十分に発揮することが出来ない。故にそのツケは常に庶民に回されてきた。

 地方自治法には地方公務員が市民の意向に沿わない不正な行為をした時にはリコールで辞めさせることの出来る制度がある。これを国家公務員においても早急に確立しなければならない。憲法には「公務員を任免するのは国民の固有の権利」と書かれているが、これは死文化している。

不正をいかに阻止していくのか

 国民側には免職する権利があるが、その方法はない。検察庁や公正取引委員会もそれなりにやってはいるが、いつも氷山の一角を摘発しているに過ぎない。ここは専門のチームを発足させ、監視を強めるべきである。

 この種の事件の罰が軽いのも問題だ。懲役刑を重くして財産の没収などを考えるべきである。特別の法廷を設立しても良かろう。公務員を罷免することが国民固有の権利とされているなら、これをその根拠にすればいい。

 官僚だけに限定して人民裁判制度(言葉は相応しくないが)のようなものをつくり、一般の告発によって役人を法廷に引きずり出す。これまた一般から選ばれた裁判員や陪審員が判決を下す。刑罰は懲戒免職と財産の没収、懲役刑に関しては従来の裁判所が行う。

 これくらいの厳しい制度を設けないと、この種の犯罪は撲滅できない。
官僚制度とは上は権力と癒着して、下は左翼系労組の牙城でもある。このような官僚天国を何とかしなくてはならない。

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