選挙の前に増税構想とは?
政権党の責任とは言え、益々国民は離反
「選挙にならない!」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税12%』に批判噴出
自民、公明両党は10日、政府の経済財政運営指針「骨太方針2009」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残った事や、消費税率を12%に上げる試算が示されている事に対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が(選挙応援を)やりますか? 今日この場で消してもらいたい」
10日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針2006』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
小泉純一郎政権時代の平成18年に策定された「骨太方針2006」は、23年度まで毎年2200億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成21年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
しかし、素案通りになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。
「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」(清水鴻一郎氏)などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。
「新聞に『消費税12%』という活字が躍ったが、君たちは選挙がないからいくらでも言えるのだろう!」
党税制調査会の重鎮、柳沢伯夫元厚労相も説明にきていた内閣府職員を怒鳴りつけた。素案とともに内閣府がまとめた試算で、財政再建目標を達成するためには29(2017)年度までに消費税率を12%まで引き上げることが必要−などとしていたからだ。
増税論者の柳沢氏さえ声を荒らげる展開に、園田博之政調会長代理は「試算のどこかをとって新聞が報道したもの。次回に説明させる」とようやくその場を収めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090610/stt0906102346041-n1.htm
政府与党としては野党のように無責任なことは言えない。だから15兆円ともいう過去最大の景気対策を行なった以上、その財政負担を国民に説明するのは当然のことだ。
また、高齢化社会は目前と言うか始まっており、その対策も考えておかねばならない。無駄な部分を見直して社会保障費を削ることもまた大切なことではある。
しかし、これを選挙直前の今行なうことが、どれだけ選挙に影響し、現在苦境に立たされている与党にとって、息の根を止めることになると考えないのだろうか?
●消費税は12%に引き上げます
●社会保障費は抑制します
確かにそうしなければ、日本は破綻することになるでしょう。
しかし、だからと言って国民が「はい、そうですか」と黙って受け入れるとでも思っているのか? そこが甘過ぎると思います。
公務員改革はどうなりました?
骨抜きになってしまったと感じている国民は多いはずです。
天下りはどうなりました?
何故全面禁止が出来ないのでしょう。多額の退職金が高級官僚には何度も支払われています。
私は税金というのは富の再分配という意味もあると考えています。だから必要以上に「税金を上げるな!」「税金を取るな!」という議論には与したくはありません。
しかし、相続税などは富の再配分になりますが、消費税というのは、その観点だけから見れば一番関係が薄いので、そこを考えるべきだと思います。例えば食料品などは据え置きするとか。
しかしながら、腹が立つような使い方だけはやめて欲しいと思う。例えば経済対策費にしても、役人にまかせ切りという面があるので、結局は各種の天下り団体にカネが流れてしまっています。
どうしても、現状の政治は官僚主導に見えてしまう。国民の多くが現在の政治に対して不満を持っている。官僚どもに良いようにされているとしか映らない。
そこで民主党などは「官僚主導政治をしない」などと宣伝するから、民主党に一回やらせてみようか−といった雰囲気が広まってしまいました。
現状を変えない限り未来がないというのは誰だって分かっている。それを変えるのが民主党って言うのは、これはかなり怪しいものだが、今はそれしか選択肢がないようにされてしまっています。
今、自民党がやるべきことを考えてみた。
☆公務員の改革を徹底してやり抜く
特にサラリーマンの給料が年収が450万円を切っている時代に、軒並み1000万円を超えるマスコミ出身者が人事院で公務員の給料を決定するようなことはやめるべきです。
☆役人の天下りを一切廃止する
これが何故できないか不思議だ。有能な人達なので国が最後まで面倒を見るべきだなどという議論もあるが、そんなに有能なら是非自ら民間会社に再就職でも何でもして働いて欲しい。
☆税金の不公平感を直ちに改善
増税を言うなら税金を免除されている宗教団体・財団法人・政治団体などをもっと厳しく管理して税金を課すべきだ。宗教団体の営業活動に対しても一般の営業よりは優遇されています。
各種の財団法人なども役人の天下りの機関として利用されている。政治団体も小沢一郎の隠しマンション取得などで明らかなように資産隠し・税金逃れに悪用されている。
せめて、このようなことぐらいは政権公約に入れて欲しいものです。そうしなければ、この劣勢を跳ね返すことなど絶対に出来ないでしょう。
小沢一郎・民主党代表は企業献金の禁止を口にした。





