せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:不法滞在外国人問題

2009年01月25日

＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！

＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！

６回目の阻止行動・１００人が反対の声を挙げる！

　本日午後１時から池袋西口で開催した「池袋チャイナタウン建設」反対阻止行動には多くの人が駆けつけ盛り上がりを見せました。北は北海道から西は大阪府など遠方からも馳せ参じて頂きました。

　まさにこの池袋における戦いというものが、この我々の「行動する保守運動」にとっては全国的な意味でも重要なものとなりました。この「池袋チャイナタウン建設」を阻止することが、大げさではなく日本を守ることにもなるのです。

　弁士が１３名ということなので、１人５分という制限の中で、私は最初の方と皆さんが一巡した後と２回行ないましたので、ここで演説を再現してご報告させて頂きます。

せと弘幸演説

　
　池袋中華街構想に関しては、マスコミは本当のことを伝えてはいません。マスコミの報道ではこの池袋界隈に住んで商売している人達が、自主的にこの池袋の街を活性化するために始めたものであると報道しています。

　しかし、これは真実ではありません。この中華街構想にはシナ・中国政府などが裏で動いていると見るべきであり、池袋に住んでいるシナ人だけで進められて来たものではありません。

　宮城県仙台市においては、シナ・中国のファンド会社が中華街を「創りませんか」と持ちかけました。巨額な資金を提供するから仙台市にそのような中華街を創りませんか－と誘ってきたのです。

　当時の現職市長はそれを受け入れてしまいましたが、それに危機感を抱いた中央官僚の方が選挙に出て反対を唱えて当選し、この仙台のチャイナタウン構想の実現を阻止したのです。

参考資料

asahi.com:２中華街に１７０億円の大型投資案-マイタウン宮城

大本営【仙台】新市長が中華街計画を凍結支那人の流入を警戒

偉い! 仙台市長、「わが故郷に中華街は作らせない」|忘れないようにメモ ...

　これは仙台だけの話ではありません。全国の至るところで地方自治体に甘い言葉で囁いて、このような中華街構想を持ちかけてきたのです。もし、このようなことを許してしまえば、全国にシナ人の居住区が次々に創られてしまいます。

　この池袋こそは、このように日本に住み着こうとするシナ人の居住区を許すのか、或いは阻止するのかの、まさに最前線なのです。ここで負けるわけにはいきません。

　どうか皆さんも立ち上がって下さい！
　共にこの日本を守るために立ち上がり戦いましょう！

　

　

　ここまでが一回目の演説の紹介です。後半の演説は『反日議員を落選させる会』ブログに掲載させて頂きます。２回目のほうが多少時間をかけて話をさせて頂きました。

続きはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1022352.html

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2009年01月15日

「不法滞在者」問題の新たな視点

「不法滞在者」問題の新たな視点

「労働」と「社会的責務」を問い直す

　今回のフィリピン人一家に対して、またもや強制送還が延期されたことに関して、なぜこのように何回も一時的にせよ短期の在留が認められてしまうのでしょうか？

　この点に関して、これまでとは視点を変えて考えてみたい。それは不正入国や不法滞在という犯罪であることは事実であるが、わが国にはもうそれを犯罪者と見ないような風潮が既に創り出されてしまったという現実である。

　この一家が明らかに日本の法律に照らして犯罪者であるにもかかわらず、一万数千人の人達が嘆願署名に賛同したという事実もまた、そのような風潮があることを証明している。

　つまり、このフィリピン人一家に対して、強制送還することに明確に反対しているのは支援団体に他なりませんが、それだけではなく一般の人達の間にもそのような考えが浸透しているということです。

　これは不法に入国している外国人であっても、まじめに働いてさえいれば、これを「受け入れても良い」という考えが社会に出来上がりつつあるということかも知れません。

　地球市民的な左翼思想を持つ人間や人道主義を説く人間達にしてみれば、これは大歓迎と言ったところでしょう。彼らはかねてからどのような方法で入国しようが、まじめに働く人々を受け入れるべきであるとの主張を長年に渡って繰り返してきたからです。

今回の問題で私はこれまでの１５年間の戦いの中で、画期的なことでしたとブログで書きました。
　それは法務省前において１００名ほどの人達による運動の盛り上がりを見た率直な感想でした。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52108114.html

　しかし、残念ながら抗議行動だけでは、やはりこの事態を変えられないという厳然たる事実として認めない訳にはいきません。確かにこれまで以上に運動は盛り上がりを見せてはいますが、それ以上に事態は悪い方向へといってしまっていたわけです。

　ここで改めてこの「不法滞在者」の問題に関して、我々の側も戦略の見直しを迫られています。「法律をしっかり守れ！」という原則だけの主張では、この戦いに勝てないという理不尽さをかみ締めながら、ではどうしたら、この問題について広く国民の理解を得ることが出来るのか？

　そのことについて考えてみなければなりません。現在フィリピン人の強制送還に反対する大きな意見としては二つ挙げられます。

①まじめに働いて日本社会に貢献してきた。

②子供には罪はなく、可哀想であり日本においてあげるべきだ。

　この二つは勿論間違っていますが、日本人の中にはこれを支持する人もいます。それは日本人が持つ優しさや思いやりと言ったもので、また寛容さかも知れません。

　この点に関して「法律でそうなっている以上、それは認められない」という原則論だけでは、対抗できないところに来ているのではないか。そのように思わざるを得ない訳です。

　そこで、誰しもが納得できる考えを、我々の側も示していかなければならないと考えています。

　フィリピン人一家を悪者としただけでは、多くの国民の共感を得られないというのもまた事実であるならば、我々は単なる批判ということではなく、また一方的に同情することでもなく、この問題を論破しなくてはいけない。

　例えば、フィリピン人一家が失ったものと新たに得たものとを考えれば次のようになります。

失ったもの：日本における長期滞在によって母国での生活基盤

新たに得たもの：日本社会における生活基盤と日本人の温情

　この対比から考えると、このフィリピン人一家は本来は自らが生まれた母国の発展に寄与する機会を失い、また日本はそれを奪ったとも言える訳です。

　そのことの視点を我々は考えてみる必要があります。豊かさだけを求めてやって来る「労働」という問題だけではなく、人間がなすべきことの本来の目的を問い直しながら、この問題を語ることの重要性を改めて思い起こしました。

　「何故、まじめに労働に従事しているのに犯罪者なのか？」という問いかけに対して、法の存在のみで対抗するのではなく、「労働」とは自分のためだけに働くことを意味するのではなく、それは同時に社会の発展に寄与するためにもある－という論理です。

　ならば、不法滞在者が社会に寄与する道は、遠い異国の社会ではなく、自らが生を受けた母国であるという、その責任感を不法滞在者にも意識させる必要性が大切だということです。

　「国家」と「国民」の在り様をもう一度再構築すべきであると感じました。勿論「労働」は何のために大切なのか。それは生きるためだけという意味ではない。

　そのことを今後議論しながら、訴えていかねばと思っています。

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2008年12月28日

日本人が追い出される！

シナ人不法就労者の実態　その２

迷惑受けている日本人が追い出される

　先ず、不法就労を支援する団体や活動家について考えてみたい。
　彼らは日本の社会は外国人の受け入れ体制が遅れているとか、或いは偏見や差別があると盛んに言い立てます。

　しかし、それは偏見や差別ではなく、日本人として当然の生活防衛という意味があることを彼らは理解しようとしません。これは頭の中で考えたことではなく、実際に迷惑を被った日本人の本音なのです。

　例えば、昨日も触れましたが、外国人にアパートやマンションを貸さないのは差別だと言います。しかし、私の知る不動産屋さんではもうシナ人への入居の斡旋を断っています。

　この理由は簡単です、シナ人がマナーを守らないために、他の日本人の住民からの苦情が相次いでシナ人との間のトラブルを恐れての対応でした。

　具体的に挙げればたくさんありますが、代表的な問題はゴミ出しの日を守らないなどですが、一番最近問題となったのは、公衆電話の独占でした。ボックス型のものではないので、話が外に聞こえます。

　マンションの入り口にこの公衆電話が置いてありますが、いつもシナ人がその場を独占しています。日本人は余り利用していませんが、シナ人はこの公衆電話を利用して大きな声で長電話をしている。

　安価なカードを利用しているようですが、偽造カードの可能性もあると思われます。とにかく四六時中マンション先の公衆電話の前にうろついているので、騒がしくて日本人が気味悪がっています。

　不動産屋に言わせると、不法就労者にも以前は貸していたことがあったと言います。このような人に限らず、合法就労者も含めて部屋の使用は不潔・乱雑です。

　しかも、決まって仲間が集まり飲み食いをして騒ぐ、そればかりか、いつの間にか次々に新しいシナ人が勝手に住み着いてしまう。いくら言っても言葉が解らない振りをしたり、ただ遊びに来ただけだと言って取り合わない。

　このような理由でシナ人に部屋を貸したがらない家主が増えている。これは家主に差別や偏見があるのではなく、借りるシナ人の側に責任があるのは言うまでもないことだ。

　しかし、最近この不動産屋が言うには、シナ人の入居差別を許さないという団体から抗議を受けたと言います。電話での抗議だったそうですが、外国人差別になるので注意して下さいという内容だった。

　具体的なことは一切は話をせずに、ただ店のガラスに貼っていた「外国人の入居の相談はしていません」という貼紙のことについて、差別に繋がるという意味のことを言ったようです。

　この不動産屋さんに対しては、もし抗議に来たら連絡を頂くか、会話を録音するように言ってあります。流暢な日本語だったのでシナ人ではないと言っていました。

　このような事例は表面化しないだけでたくさんあるのではないかと思います。この不動産屋の話では、一旦シナ人に貸すとまったく別人が次々に住み着いて、結局は出したくとも出せない状況があると言います。

　このような場合、退去を促そうとしても、まったく取り合おうとしない。つまり、いくら部屋に行ってもその時は居留守を使ったり、手紙を置いても連絡はない。

　もう、借りたシナ人本人はそこにはいなくて、別なシナ人が住んでいる。もうお手上げ状態であると言っていました。所轄の警察署に相談しても「不動産屋さんは専門家ですから、ご自分で考えて処理してください」と、まったく相談にも乗ってもらえなかったとぼやいています。

　シナ人全てがそうであるとは言いませんが、少なくとも夫婦で入居すると言いながら、いつの間にか５～６人の大人が住み着いて、周りの日本人の迷惑などお構いなしに生活している部屋はかなりの数に上ると見られています。

　このようなことに関して、これをどうするのか？　法律を改正するなりしてでも、このような輩を追放する方法を早く検討しないと大変なことになってしまいます。

　東海地区では南米ブラジル人との共生を嫌って、公団住宅を去る日本人が多いようですが、今、東京の下町ではシナ人との共生を嫌ってアパートを出る日本人が増えています。

　そして、その空き部屋にはまたシナ人が入居する。終いにはそのアパートの住人が全てシナ人といったアパートも出現している。日本人が追い出される社会現象が今始まっているのです。

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2008年12月22日

移民の受け入れ反対運動

今年を回顧して「移民受け入れ反対運動」

経団連の企業エゴが国家を滅ぼす！

　今年を振り返って見た時に、これを放置すれば、将来に禍根を残すと思われる様々な出来事がありました。そのような動きに関して、我々は支援者の人達と共に戦ってきました。

　その一つが移民１０００万人受け入れ構想なるもので、将来の日本が人手不足になるとして、外国からの移民を１０００万人も受け入れるという構想でした。

　今回の移民受け入れ政策とは別に、これまで財界主導による外国人労働者の受け入れは進められてきました。財界などは経済の循環が不景気に流れている時でも、この主張を取り下げようとはしません。

　今、巷には職を失った派遣社員が溢れていても、いずれ景気は回復するものとして、わが国経済のアキレス腱としての人手不足を心配し、そのための対策が外国人受け入れといった単純思考の主張となるのです。

　景気が悪化しているにも関わらず、その主張を取り下げようともせずに、それを推進するなどは、敵ながら天晴れと思うこともありますが、この問題だけは絶対に阻止するしかないのです。

外国人労働者は本当に必要なのか？

　この問題を産業界の視点から見た場合、労働力が困難な企業などにしてみれば、それは生産性の維持や拡大に必要でしょう。日本人労働者と比べても安い労働賃金で使えるので、歓迎すべきことと思います。

　しかし、それは産業界からだけの視点であり、余りにも経済界の利己的な視点であって、社会全体から見た時にどうなのか？　そのプラス・マイナスも十分に検討されるべき問題です。

　かなり古い資料になりますが、現在は残念ながらそのような資料が余り出ていないので古い資料を紹介しながら考えてみることに致します。

　財団法人日本総合研究所は平成３年にある調査を発表したことがあります。それは在日朝鮮人を除く、外国人に対して自治体が支出した金額に関しての報告でした。

　平成３年当時、日本で就労していた外国人労働者は５０万人です。
　この５０万人に対して全国の自治体が外国人対策関係施策費として支出した金額は５４億円でした。

　この５０万人の当時の内訳は次のようなものでした。

合法就労者　　　　　　　　　　　　　　　６７、９８３人

留学生・アルバイト（語学留学生）　　５０、５８６人

日系人労働者　　　　　　　　　　　　　１４７、８００人

不法滞在者　　　　　　　　　　　　　　　２１６、３９９人

　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　４８２、７００人

　この対策に５０億円となっていますが、実はこれはほんの入り口に過ぎません。これはあくまでも最初にかかる行政コストとして計上されたものです。

日本国民からの収奪を許すな！

　次にこの５０万人が日本社会に定住した場合、社会的な便益（収入）と費用（支出）の差が１０年後にどうなるかを予測した数字が表されていました。その差は何と１兆１千億円となっていたのです。

　産業界は安い賃金で外国人労働者を雇用して利益を得ますが、社会全体で考えれば、国民一人当たり１万円もの負担増加になるという数字がはじき出されていました。

　当時、この数字に興味を持った私は、財団法人日本総合研究所を訪問して、その資料を頂きましたが、その時に担当者は「この計算は西ドイツに経験例があり、それをもとにシミュレーションしたものです」と説明してくれました。

　残念ながら、その後このような研究がなされ、数字が公表されたとは聞いておりません。余りにも衝撃的な数字であったので、その後は公表が控えられたのかも知れません。

　５０万人で１兆１千億円の差し引きマイナスとなるのですから、これを１０００万人まで受け入れ枠を拡大したらどうなるのか？　この膨大なお金を国民に負担させようと考えているとしたら、これはまさに国民からの収奪と表現しても間違いではありません。

　
☆お知らせ

今年最後の「行動する保守運動」

移民受け入れは政策に名を借りた日本民族へのテロだ
＜政策を推進する経団連はテロリストである＞

◆経団連は、「日本型移民政策」という言い回しで「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく」と提言。

何のことはない、これは日本民族を抹殺する武器を使用しないテロ為である。彼らは我が国家と国民を絶滅させようと明確な意図を持ったテロリストと断定するべきである。

日時：平成２０年１２月２２日（月）１６時半集合
※抗議文の手交あり

場所：日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

※近くの居酒屋で忘年会を予定しております。

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2008年12月11日

＜活動報告＞宇都宮地裁シナ凶悪犯

＜活動報告＞宇都宮地裁・シナ人凶悪犯・極左弁護士糾弾

　シナ人犯罪者の遺体を長期間に渡って冷凍保存

　今日の宇都宮地裁には警察官の拳銃を奪おうとして暴れ、警察官の静止をきかずに激しく抵抗したために撃たれて死亡したシナ人の妻である中国・四川省楽山市に住む張琴が出廷しました。

　先ず、私がこの妻の証言で驚いたことはこの妻が来日したときに、この死亡した夫のシナ人と会ったときの証言でした。この妻は「変わり果てた姿になった夫と再会しました。」と述べたのです。

　このシナ人が射殺されたのは２００６年６月でした。そしてこの妻が今回の５０００万円を求めた民事訴訟と警察官を特別公務員暴行陵虐致死容疑で宇都宮地検に刑事告訴するために来日したのは２００７年の９月でした。

　この１年３ヶ月の間、このシナ人の遺体は冷凍保存されていたのです。９月３０日鬼束弁護士などと記者会見を行ったこの妻は、その後独協医大に行って遺体と対面した。その後、宇都宮市内の火葬場でこのシナ人の遺体は荼毘に付された。

　私はこの事実を地元の方からメールで頂いて知ってはいましたが、今日改めて証言台において本人の口から述べられたことで、驚きを新たにしました。

　何故、このような対応が取られたのでしょう。これは遺族がそのように要望すればそのような措置が取られるということなのか？又これは妥当な措置と言えるのでしょうか。私はどうしてもこの点に違和感を覚えました。

　外国人だから、シナ人だから、このような特別な措置が講じられたのではないのでしょうか。この独協医大で１年３ヶ月もの間、遺体を冷凍保存していたその費用は、一体誰が負担したのか？

　そのことに関して果たして問題はなかったのか。この点を栃木県警は明らかにすべき責任があると思います。もし、遺族が来るまで冷凍して遺体を保存してあげようとの優しい気持ちでの措置であったなら、それは見事に遺族によって裏切られてと言えるでしょう。

　家族が火葬に承諾を与えないために、このように長期間に渡って冷凍保存されていたということかも知れません。もし、そのような法律があるのなら、即改正すべきでしょう。

　なぜならば、遺族が承諾しなければ、火葬できないとなれば、いつまでも保管しておかなければならないということも考えられるのです。この件については、私は法律家でないので詳しくは分かりませんが、非常に違和感を持ったので最初にご報告いたします。

　このシナ人妻が夫の死亡通知を受けて、すぐに日本に来なかった理由については、裁判では述べられなかったが、夫から日本円で１２０万円からの送金があったことを認めており、何故１年３ヶ月も放っておいたのかは疑問である。

　シナ人妻の証言は極左弁護士と組んだ美談仕立ての嘘っぱちであると私には感じられました。裁判官や被告側弁護士もそう感じたと思います。誰もがその嘘を見抜いたと思います。それほど酷い証言でした。

　シナ人の住む村は非常に貧しく、道路も舗装もされていないので、その費用を稼ぐために日本にやってきたと証言したのです。道路の舗装などは個人がやるようなものではない。

　それは日本もシナ・中国も同じでしょう。村の道路を直すために日本に出稼ぎにきたなどと強弁する姿には、シナ人の持つ欺瞞性がいかんなく発揮されていました。

　シナでは、何十年かかっても稼げないだけの借金をして、日本にやってきた目的は、道路を修復したり舗装するお金を稼ぐためだったと妻は平然と言ってのけた。

　この妻は「公正な裁きを願っています」と語った後に「夫は無罪であり冤罪でもある」と述べた。警察官の拳銃を奪おうとして暴れ、警察官を石で殴ろうとした凶悪犯が無実とは恐れ入った。

　警察官の発砲は正しかった。

　このシナ人妻は極左弁護士と共に金欲しさで提訴しているとしか思えない。それが真実であると感じました。その強欲さはこのシナ人妻と極左弁護士の姿に現れていました。

　りんご販売のお知らせ

　明日より、実家でりんごの発送を行います。まだ、在庫はありますので、ご注文するかたはメールにてお願いします。

　fukushimaseto@gmail.com

　今年は小玉が少ないので大玉になります。これまで注文頂いた方には大玉になる場合もございますが、価格は注文時の価格とさせていただきます。

２段詰め、２４玉、２８玉、３２玉は運賃込みで６０００円

１段詰め、１２玉、１４玉、１６玉は運賃込みで４０００円

２段詰め　３６玉、　　　　　　　は運賃込みで５０００円

　

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