せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「政教一致」創価学会＝公明党

　形骸化する一方の「政教分離」の原則

　今さら驚くことではないが、こうもあからさまになると、憲法にも書かれてある「政教分離」とは一体どういう事なのか？正直申し上げてもう考えることさえアホらしくなってしまう。

http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2007/06/nozawa22_8.html

　　「信仰の場」で選挙活動とは

　　　　　　　　専門学校非常勤講師　　　仲田　征夫
　　　　　　　　　　　（栃木県西方町　62歳）

　今月〔06月〕中旬、創価学会の会館で開かれた地区座談会に誘わ
れて参加し、信じられない光景を見た。

　座談会には約30人が参加し、終了後もほとんどの人が残った。女
性幹部が「これから参院選の投票練習をします」といい、投票用紙
大の白紙を２枚ずつ配った。

　１枚には公明党推薦の候補者名を、もう１枚には公明党と書くよ
う指示。書き終えると、幹部が１人ずつ点検していく。「もっとは
っきり書いて下さい」と注意された人もいた。

　読経をし、仏教哲学を学ぶ信仰の場が座談会という。私は知人に
頼まれ、福祉や青少年問題の話をするため出席した。

　年金問題に取り組む公明党の活動PRの紙芝居もあり、「民主党の
菅直人代表代行が厚生大臣だったときに今の制度が作られたので、
責任は菅代表代行にある」と幹部は説明。１時間半ほどで終わり、
投票練習があった。

　税金を免除されている宗教法人の会館で、堂々と特定政党の選挙
活動が行われていることに疑問を持った。そして、幹部からの指示
と情報に従って行動する生き方は、私には理解できなかった。
（朝日、声欄、2007年06月25日）

　公明党が小沢一郎・現民主党代表と一緒になって新進党を結成した時に、危機感を抱いた自民党が、創価学会と公明党を徹底的に調査して、池田大作名誉会長を証人喚問に呼び出そうとしました。

　その時に一番問題となったのが、このような創価学会の組織ぐるみの選挙活動であったわけです。特に全国にある創価学会の文化会館という施設内における政治活動でした。

　宗教団体は税金が免除されています。そこにはこのような施設なども含まれているわけですが、この施設の中で宗教活動ではなく、このような政治活動が行なわれているとしたら、これは明らかに憲法で禁じられている宗教団体・創価学会と公明党の「政教一致」に他なりません。

　しかし、この「政教分離」というのも非常に曖昧です。よってこれをハッキリとさせなければなりません。

　憲法２０条には次のように書かれています。

　「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」

　引き線部分の法文が曖昧で紛らわしい。「いかなる宗教団体も」のいかなるという表現は、「カルト教団でも国から特権を受けることができるのか？」とも解釈される。

　この「いかなる宗教団体」に創価学会が含まれないことを確認する必要がある。創価学会・オウム真理教・統一教会のようなカルト宗教は、この「いかなる宗教団体」に含んではいけない。

　特に特権という文字が何を意味しているのか、不気味である。「特権」は支配を感じさせるので、これは変えるべきである。

　続いて「または政治上の権力を行使してはならない」とありますが、どうもこの法文が判然としない。この「または…」との表現が逆に政治の権力を場合によっては行使出来るかのようにも聞こえてくる。

　････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・

※この解釈に関してコメント欄で次のような指摘がありました。

　「いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない」＆
「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」を
組み合わせて、文章的に重なる部分を削除した条文です。

　指摘されたことは十分承知しています。これは以前も取り上げたもので、「カルト宗教」のカテゴリーの中にも御座います。その時も同じような指摘を受けたと思います。

　ただ、一般の方だけでなく専門家でもこのように解釈する人はおります。これは以前、私が出版していた『政財界ジャーナル』という雑誌に、ある専門家が書いてくれた原稿をもとにしたものです。一部の宗教関係者は、今回紹介したように都合良く解釈しています。

　よって都合の良いような解釈を許さないという意味で、下記のように改めるべきと思い提案したものであることをご了解ください。

･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・追加しました・・・・・・・

　従ってこれは明確に次のように改めるべきである。

　「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。要件の満たされた宗教団体は国から特典が受けられる。全ての宗教団体は政治に介入し、権力を行使してはならない」

　要件というのは、より厳しく宗教団体を調査して、カルト集団のような宗教はこの要件を満たしていないとして認めるべきではありません。

　これですっきりします。つまり創価学会は公明党という政党で政治に介入してはならないし、ましてや自民党と連立を組んで政治権力を行使してはならない訳です。

　公明党と創価学会の関係は「創高党低」となっていると前に書きました。もう公明党は創価学会の下請けにしか過ぎません。それを公明党の議員が自ら告白しました。

　『公明党副幹事長の福本潤一参院議員は１５日、記者会見し、引退を余儀なくされたとして「公明党は全体主義的だ」と批判するとともに、離党届を提出したことを明らかにした。

　福本氏は夏の参院選で民主党など野党から出馬する意向を示したが、現実には難しいとみられる。公明党は福本氏の離党届を受理せず、週明けにも中央規律委員会で除名処分にする方針だ。

　福本氏は夏の参院選で改選を迎えるが、党公認を得られず引退を通告されたと主張し、「初心を貫徹できずに無念だ」と述べた。その上で公明党について「所属議員の意向を聞かずに政策が決まる。
　ヒューマニズム（人道主義）を標榜（ひょうぼう）していても全体主義的で、アンチ・ヒューマニズムな政党だ。これ以上一緒にやりたくない」と批判。
　「野党時代の公明党は鋭かったが、今は与党の中で妥協している」とも語った』

　これはマスコミがもっと掘り下げた記事を書くべきでした。仮にも公明党の副幹事長の立場の人間が、公明とは全体主義政党であると言っているのです。

　創価学会の池田大作を独裁者と崇める公明党の存在が、ここ何年かで急激に支持を拡大しています。これまでは世論調査で５％を超えることはなかったのに、ここ何回かの調査では５％の支持率を超えて来ました。

　西欧では別名「５％条項」と呼ばれるものがあります。一つには５％なければ国政への参加を認めない。また５％を越えると飛躍的に支持率は上昇するというものです。

　西欧諸国で今でこそ極右政党は、どの国でも安定した支持率（１０％以上）を得ていますが、この５％の壁を破るのに苦労していたのです。公明党が１０％の支持を獲得するということは、日本の議会制民主主義にとって極めて憂慮すべきことです。

　そのことを十分知っているマスコミ、識者、良識ある政治家が沈黙している。我々はそのことに強い憤りを感じると同時に懸念を抱くものです。民主主義が危機に晒されているという認識を多くの国民が持つべきではないでしょうか。

※今日からの街頭演説予定をＵＰ

２８日（木曜日）　１８：００〜ＪＲ新宿駅西口

２９日（金曜日）　１８：００〜ＪＲ渋谷駅ハチ公前

３０日（土曜日）　１７：００〜埼玉県大宮市東口

皆さん、是非お会いしましょう！

※昨日の画像がUPされました。ご多忙の中、駆けつけて下さった皆様、有り難う御座いました。
http://jp.youtube.com/watch?v=HgTG1xTsFdo

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宗教団体の選挙活動の禁止を！

出来なければ課税せよ！

　今朝の新聞に統一教会の記事が出ていました。寝たきりの夫の病状への不安を煽られた統一教会の元信者の女性（７５）が、統一教会を相手どって騙し取られた４４００万円を裁判で取り戻した―というものでした。

　新興宗教の多くが、このような信者の不安に付け込んで、より恐怖心を募らせて献金をさせるのは常套手段であり、統一教会に限らず、オウムも創価学会も同じです。

　宗教団体が信者からこのようにして集めたお金には税金がかかりません。また、宗教団体が行なう事業収益に関しても、他の事業と比較して優遇的な扱いがされています。

　創価学会のような巨大な組織になると、その保有する資金も膨大なものになりますが、その数兆円とも言われる金融資産が生み出す金利収益にも課税されない。

　宗教団体には税金がかけられておらず、免除されていることは広く知られていますが、では、なぜ税金が免除されているのでしょうか。この件について明確に説明できる人は少ないと思います。

　私は以前この件について、国税庁に取材したことがありますが、納得がいく説明を聞かされませんでした。本来は「このような理由に基づいて課税が免除されています」と規定事項を見せて、説明がなされるべきです。

　返ってきた答えというものは、非常に曖昧なものでした。言葉で表すと

「原則非課税」

―というものらしいのですが、この原則というものが分からない。

　ようするに、このようなことと最終的には理解しました。

　宗教団体とは人間社会にとって必要なものである。人間は将来に対する不安感などで悩むこともある。その時に助けてくれるのが宗教団体である。

　宗教団体は国が行政の力でやれない、そのような心の悩みや苦しみを取り除いてくれることもあり、また、それらを通じて人間社会に役立っている。

　すなわち、国に代わって国がやれない、あるいは気が付かないことをやってくれる―そのような公益性の強い団体であるから、税法上も特典を設けている。

　まぁー、このように理解して欲しいというものでした。これが言葉での説明であって、文章になっていないのが不思議といえば不思議だった。

　さて、ここからが本題です。

　国がやれないことを代わってやっているから…そのことで税金が免除されているなら、もう創価学会や統一教会はこの考えから外れてしまっているのではないか。

　創価学会や統一教会は、紛れもなく国家権力を目指して、直接政界に進出したり、自民党に秘書を送り込んで影響力を発揮しようとしている。

　国に代わってやるのではなく、国家権力に関わっているのだから、もうこのような団体には、税金をかけるべきである。このような邪悪なるカルト宗教に課税をすれば、膨大な税収入が得られるのは間違いない。

　私はこのような隠れ宗教政治集団に対する課税を強く主張します！

　政治に進出する宗教団体には、税金の免除をやめろ！

維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	瀬戸弘幸　維新政党・新風愛知...
瀬戸弘幸参院選出馬表明！　in ...	馬場よしひさ街頭演説＠大橋駅...	「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件...	鈴木信行　街宣動画ＩＮ有楽町...

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創価学会の卑劣な手口？

　私がミクシィに招待した方がミクシイを抜けた―。

　その理由はミクシィに入ってからというもの、迷惑メールが立て続けに送られるようになり、また付け回されるようになり怖くなったというのです。

　最近のことではありませんが、私も心配をしておりました。今回、その後の経過がメールで寄せられたので、それを紹介していくことにします。

　私は余りと言うか、全然パソコンに詳しいほうではないので、これは書かれたままに紹介する箇所もあります。この点については専門家やパソコンに詳しい人の意見をお寄せ頂きたいと思います。

　この方はその後、自分なりに調べ上げ、その調査報告をメールでお寄せになりました。自分と同じような目に誰かが今後遭わないとも限らないので、何かお役に立てれば―ということでした。

　先ず、この方はミクシィに参加するにあたっては偽名で登録したようです。しかし、自宅の電話番号は正確に記述したそうです。また、自己紹介の欄には正直に「自分は創価学会が嫌いである」と書いたといいます。

　ミクシィに登録してから途端に迷惑メールが来るようになったようで、以前に次のようなメールを頂きました。

　「登録してから、毎日のように迷惑メールが送られてくるので（登録する以前はそんなことは一度もありませんでした）アドレス等の個人情報が漏れているんだな、と警戒してミクシィへの書き込みはしませんでした。ただ情報が欲しいので、反創価のコミュニティに登録をしておいてみんなの書き込みを読んではいました」

　私は他の人からは余りそのようなメールはこないので、この人だけが何故なのか、不思議に思っておりました。そこでそのようにメールしたら、本人もいろいろ思い当たるふしを考えてみたようです。

　どうも登録したコミュニティーに何か隠された謎があるようです。この方が登録したのは、「東村山の闇」という朝木市議を転落死させたのが、創価学会ではないかというコミュニティーだったそうです。

　「“！”マークのウィルス付きの嫌がらせメールを送ってくるようになりました。『東村山の闇』に登録した時に、管理者が入会を審査するせいだとその時は思っていましたが、フリーズしたように、パソコンの操作が遅くなりました。どうやら『スパイウェア』を侵入させて、誰がどのページを読んでいるか探っているみたいです」

　「それからミクシィにアクセスした翌日は、必ずといっていいほどNTTを装って『インターネットの光ファイバーに契約しませんか？』という電話がかかってきました。（本当にバカの一つ覚えのごとく、毎回同じようにしつこく）
　家はマンションごと別の会社の光ファイバーに入っているので全く相手にしなかったのですが、もしかしたら契約するために・・・といって、名前や住所やいろいろな個人情報を聞き出すためなのかもしれません」

　この方はそう思ったそうです。余りにもタイミングがピッタリであったからです。ミクシィへ登録した電話番号が漏洩しているとなると、これは一大事と言わねばなりません。

　「ミクシィは残念ながら退会しましたが、それで迷惑メールがなくなったかといえば、そうでもありません。数は減りましたが、相変わらず送り続けてきます。いつ送ってくるのか、調べたところ『創価・公明党』関連のページにアクセスすると必ずその時間帯に“！”付きのメールや嫌がらせメールを送信されます」

　このようなことが繰り返し続けられてきたというので、そこでこのような考えを現在持ったのだそうです。

　「『創価・公明党』関連のページにアクセスするときに上記で述べたように、操作が非常に鈍くなったので『スパイウェア』を侵入させて、そのページを見ているメールアドレスに嫌がらせメールを送ってくるのだと思います。なので、少しでも動作が鈍くなったら即スパイウェアクリーナーをかけるようにしました」

　ただ、この方はミクシィからだけ正体がばれたのではなく、自分があらゆる場所で創価学会批判を口にしていたので、周囲に「隠れ学会員」がいて、チクられた（密告された）のではないかとも言っていました。

　しかし、どのような方法によってであっても、創価学会を批判しただけで付け回されたりストーカーされたというのは異常すぎる話です。これ以上、酷い嫌がらせ行為が続けば、警察に訴えるとメールにありました。

　何かあればメールでまた知らせてくれるでしょう。また、このような卑劣な嫌がらせが、創価学会による組織的なものであれば、これは絶対に許せる話ではありません。

　この方は「自分に思いあたるふしがある」と書いています。そう確信する何らかの理由が存在するのでしょう。私はそのような被害に遭われた方からのメールとして、これを紹介しました。

　今後、このような嫌がらせが続くようであれば、我々もこの方を守るために全力を挙げなければいけないと考えております。今後も引き続き嫌がらせが続くようでしたら、遠慮なくメールでお知らせください。

：追伸
　たくさんの方からメールを頂戴しており、すべて拝読させて戴いております。
　この場をお借りして篤く御礼申し上げます。

お知らせ

　ニコニコ動画のみチャットを７時より行ないます。時間のある方はおいでください。
：訂正
８時より『国民の総意』でもチャットを始めています！

創価系企業？ブックオフ大スキャンダル

創価学会の三色旗

ブックオフ株が急落、坂本会長に関する週刊誌記事を嫌気

 ［東京　９日　ロイター］　午後の株式市場では、ブックオフコーポレーション<3313>株が急落している。１３時４５分現在、同社株は東証１部の値下がり率３位となっている。「きょう発売の週刊文春で巨額リベート問題が取り上げられたことを市場が嫌気している」（準大手証券情報担当者）という。

　９日発売の週刊文春は、同社の坂本孝会長兼ＣＥＯに関して、（１）親族が代表を務めていた会社等を通じて、同社のフランチャイズ加盟店舗に本棚などを納入した販売会社からリベートを受け取っていた、（２）坂本会長がこの会社の資金を私的に使用しているうえ、決算書の改ざんを指示した――などと報じた。　

　ブックオフは９日、坂本会長が報道を強く否定していると発表した。また、事実関係の調査を目的として、社内に第三者で構成する調査委員会を設置するとしている。                                                                          2007年5月9日（水）14:44

　私はこのブックオフの店には入ったことが一度もない。ネットでは以前この企業が創価学会系列の企業だと書かれていたことがあります。創価学会の三色旗の配色が店に施されているという理由でした。

　私はそのことについては良くは知りません。創価学会系の企業でなくとも、ここには入らないと思います。その理由ですが、やはり古本屋というのは、私などの古い感覚から言えば、この店とはちょっと違うイメージと思ってしまうからです。

　私も事務所が神田の古本街に近いので、よく古本を探しには行きますが、雰囲気としてはやっぱり古びた店でしかも小さな構えの店を探してしまう。

　何か、そこには掘り出し物があるような、そんな浪漫を感じてしまうからなのでしょう。とてもブックオフのような大箱の店舗には足が向かないだけのことでした。

　そのブックオフが週刊文春に載っていました。「デタラメ上場」「ブックオフに巨額リベート発覚！」というセンセーショナルな見出しです。創業者の坂本孝会長はニュービジネスの旗手となって、今や飛ぶ鳥を落とすほどの企業家です。

　しかし、その裏側では加盟店を食い物にして、私腹を肥やすトンデモ経営者なのだそうです。リベートは年間１億円以上と書かれており、これが裏金で処理されていたとしたら、国税当局も黙ってはいないでしょう。

　週刊誌の記事は内部告発に基づくようで、有価証券報告書の虚偽記載や決算書の改竄、あるいは会長本人の直接的な横領、特別背任の疑いまで指摘されているのだから、投資家が嫌気をさして売っているのは当然でしょう。

　この記事が本当であれば会長本人の刑事事件や上場廃止にもなるわけで、これは大きな事件に発展することも十分考えられる。この辺りは週刊誌が苦労して取材しているので、あえてそれをここで紹介はしません。

　関心がある方は、週刊誌をお買いになって読んで見てください。ここではまた違った角度からこのブックオフを見て行きます。近年の出版流通業界の混乱は、ネット流通が大きく伸びたこともあります。

　しかし、このブックオフによっても、かなりの影響が出ているのです。出版社が単行本を取次ぎを通して、全国書店で販売した時に、最終的にその販売代金がもらえるのは半年後です。

　書店が注文した場合は別ですが、最初に配本した本については、そのような支払いであります。これでは出版社は大手をのぞいては苦しい経営を余儀なくされるのは当然でしょう。

　しかも、この最初の配本が現在は極端に少なくなっています。一昔前は最低でも８千とか１万という数を取ってくれたのに、今は中小出版の本であれば、３千が良い方ではないでしょうか。

　しかし、これでは印刷費の関係で高上がりになってしまいます。やはり最低でも５千部位から印刷しないと単価が下がらない。だから、取次ぎの配本とは別に多く印刷するわけです。

　後で注文が相次いで捌ければ別ですが、売れなければ次々に返品になってしまう。そこで資金繰りの苦しい出版社などは、取次ぎの配本した後にすぐブックオフに持って行ってしまうのです。

　ブックオフは定価の１０％からものによっては１５％で買い取って、その場で支払ってくれる。早ければ早いほど高く買ってもらえる。遅れれば１０％から８％、５％と下がってしまう。

　このようにして買い取った本をブックオフでは定価より安く売る。これでは書店やトウハン・日販などの取次ぎ会社を通して流れる本は益々売れなくなるという訳です。

　さて、今回の週刊文春には創価学会との関連は一切書かれていません。そこでネットで検索したら、たくさん出ましたが一つだけ紹介しておきます。

　創価学会と電通によるメデイアを使った洗脳 

ネット選挙解禁に反対する公明党の本音

　投票率が上がると困るものね

ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ

　自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。

　解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。

　自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。

　公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。  
4月29日16時3分配信 読売新聞

　参院選挙におけるネットの解禁が行なわれるのではないか。そんな情報があっただけに、今回の動きにはガッカリした。実はもう自民党は大きくネット解禁の方向に動き出していた。

　しかし、やっぱりというか、公明党が反対して見送られることになるようだ。現在の公職選挙法はネット時代を全く想定していなかった。時代遅れも良いところだ。

　例えば、郵便による葉書代と比べたら、電子メールなどは各段に安価である。選挙に出る時に供託金が必要となるが、これなどもネットが解禁され、電子メールが使えるようになれば、大幅に下がるはずだ。

　全国比例区に立候補するには、一人当り６００万円の供託金が必要となる。政党要件を満たすためには１０人立候補しなくてはならない。つまり、供託金だけで６０００万円が必要となる。

　候補者になれば、一人当り１５万枚の葉書が出せる。１０人であれば１５０万枚であり、総額にして７５００万円となる。このように考えると供託金も安いようにも思える。

　では、ネットを解禁して、候補者本人が電子メールを発信した場合は、このような葉書を仮に３万枚くらいに減らしても良いだろう。そうすれば、供託金も５分の１に減らすことも可能なはずだ。

　供託金は候補者の乱立を防ぐという目的もあるので、一概には言えませんが、ネットを解禁すれば確実に費用を減らすことが可能であることは間違いないでしょう。

　先に行なわれたフランスの大統領選挙では、各候補がネットを使って運動を進めていましたが、その投票率は８４％でした。ネットを解禁すれば、投票率は確実にアップするでしょう。

　年々投票率の低下が問題となっています。前回の参院選挙は５４％くらいだったのではないでしょうか。少なくとも７０％くらいにならなければ、民意が反映されたとは言い難いでしょう。

　今回、公明党がこのネット解禁に反対している理由は明らかです。投票率が上がることを恐れているのです。公明党のような政党にとっては、創価学会という固い支持票はあっても、無党派層からの得票などは望めません。

　だから、彼ら創価学会にとっては投票率は低ければ、低いほど有利なわけです。彼らが反対しているのはそのためです。まさか、投票率を上げたくないから、反対などとは口が裂けても言えないので、「なりすまし」が出るなどという反対論が出るわけです。

　しかし、このネット解禁の理由に、本人の「なりすまし」が出るという発想は、さすがは公明党だと思いました。これまでも、本人になりすまして投票していたことが指摘されていました。

　普段からそのようなことをしているから、ネットも解禁されたら、そのようなことが行なわれると思ってしまうのでしょうね。いかにも創価学会が考えそうなことです。

　それよりも、選挙の度にしつこく電話を寄越す、あの投票依頼行為こそ禁止すべきじゃないでしょうか。電話でしつこく投票依頼する迷惑行為は何の問題もなくて、電子メールで依頼する行為が禁止だなんて、これはどう考えても時代感覚を無視しているとしか思えない。

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

　確かに、公明党支持者はネットを利用していません。これじゃ、解禁なんてしたくないのは当然ですね。

あなたは、どの政党を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
維新政党・新風	69 % (3883)
自民党	17 % (970)
民主党	8 % (482)
公明党	0 % (9)
共産党	2 % (128)
社民党	0 % (16)
国民新党	0 % (50)
新党日本	0 % (19)
新党大地	0 % (27)
投票数： 5586

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558