統一地方選挙特集
統一地方選挙特集 川東大了【大阪府枚方市議選挙】【新風公認】投票日４月２６日
パチンコ追放！ 外国人への生活保護費の支給廃止
どちらも素晴らしい主張です。このような主張を掲げて地方選を戦えるとは羨ましい。川東大了さんは、私よりも２０歳も若い。これからの人です、是非今回の挑戦を機に益々自分に磨きをかけて頂きたい。
川東大了さんが全国的に名を馳せたのは何と言ってもこちらの行動でした。
西村斉さん、荒巻靖彦さんは現在獄中にいる。しかし、必ず戻ってきて又運動の先頭に立つことでしょう。その留守の間をしっかりと守り関西での運動の拠点を死守しているのが川東大了さんである。
当時勧進橋の児童公園は朝鮮総連配下の朝鮮学校によって不当に占拠されていた。彼らのこの行動がなければ、世間の注目を集めることもなく、その不正な在日朝鮮人の行いは糾されることはなかった。
しかし、その為に彼らが負った犠牲は大きかった。民事事件で受けた金額も常道を越えたものであり、いかに日本の司法が堕落していたかを証左する結果となった。
確かに仮処分を無視してデモを強行した指導者の責任は重い。警官が「ここから先は仮処分が出ていますよ」と説明しているのだから、そこで立ち止まりその仮処分の不当性をそこで糾弾すれば、少なくとも民事事件は防げた。
裁判所が決定した立ち入り禁止の仮処分を無視して行動すれば、いかなる理由があっても裁判で勝つことは出来なかった。しかし、当時はそんなことを考えていたら、国家の変革など出来ないという行動原理の方が優先していた。
確かに朝鮮総連は日本人拉致にも一役買うような法を無視する組織であり、そのような無法集団の朝鮮総連に戦いを挑む為には仕方がなかったという考えもあった。
いずれにしても刑事・民事両面において、行動する保守運動は多大の犠牲を払いながらも戦い続けた。その勇敢なる戦士の一人である川東大了さんがその後維新政党新風の西村斉さんと共に活動し、今回統一地方選挙に立候補することになった。
自分の思いをぶつけて欲しい。私も維新政党新風にお世話になって、参院選挙に出馬したときは思い切り自分の思想(考え)をぶつけた。
カルト創価公明党は解散しろ！パチンコは廃止しろ！犯罪者集団の部落解放同盟は解散しろ！在日韓国・朝鮮人の特別永住制度は廃止だ。外国人労働者を雇っている企業には外国人税を新設して課税せよ！支那・朝鮮にもう謝罪するような外交をやめろ！
今、若い人が祖国の将来を憂い、立ち上がる時である
Posted by the_radical_right at 06:13│
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せとさん、初めまして。私は現在、福島県福島市に住んでおります。
実は、今月末に開かれる「わらじ祭り」に、未だMERSの終息すらしていない韓国から学生及び引率者が170名参加する事が決まっているようです。（福島民報新聞に2015/7/9朝刊に記事掲載）
今回、1週間以上の滞在で県内観光もするそうです。MERSの心配があったため、記事に
掲載されている番号へ入電した所、事前に問診票を送付し記載を依頼しているので
問題ない、との回答がありました。万が一、福島で感染者が出たらどうするのか、
その責任の所在について訊ねると全く要領を得ず、話になりませんでした。
せとさんには初めてのコメントで大変申し訳ないのですが、この出来事をブログでお取り扱い頂き、問題提起をして頂ければ幸いと送付させて頂きました。考え付くあらゆる手段で皆様に広く知って頂きたい一心からの事です。勿論、ご賛同し兼ねる場合はスルーで結構です。突然、申し訳ない事でした。
最後までお読みくださり有難うございます。
特急 ふまかぜさんへ ここに滋賀県議会選挙大津選挙区の立候補者名簿あります。確かに、次世代の党・維新政党新風等の候補者はいません
しかし、投票に行って下さいょ。消去法で行くしかないでしょう！
まず、共産・民主・公明は論外・残るは、自民党と保守系無所属候補、無所属候補の主義主張(マニフェスト)をよく観察して決められたら良いと思う。
維新政党新風のような保守人員が出馬している選挙区がうらやましい限りです。私は滋賀県大津市ですが、選挙公報を見たらがっかりでした。正直投票したいと思える候補者がいなかったのが遺憾でした。
（追記です）どうせ、「層化」の一種の「集団ストーカー」の類だと思います。風体は農家の次男、三男みたいで、年格好は30代後半〜40代前半です。（偶に来ない日もあります。激爆）
瀬戸先生こんにちは。愚生は今朝一番に、区役所の出張所で「期日前投票」を済ませて来ました。何時もの図書館は良いのですが、一つ気になる事があります。其れは、そいつも所謂「図書館の常連」なのですが、以前から「目付き」は鋭く、何時も独り言を呟き、以前は愚生が何時も行く、「西川ふれあい公園」付近の「だいろの家」近くの「遊歩道」に自転車で、どうも愚生を追っ駆けて来た様なのです。恐らく「反日半島系カルト」の信者ではないか、と思います。大体、カルト信者の子弟には、精神的に薄弱か、乃至は破綻している輩が多いのが特徴です。奴もそんな奴等の片割れでしょう。何時も「図書室」で愚生の事を監視している様です。ですから「要警戒」です。（笑）
南北朝鮮特に北の隠れた栄養源は巨額パチンコ金です。優れた栄養源です。
しかるべき者共がその金で要所を押さえてあるから、出鱈目国が今でも続い
ている原因だろう。
日本人もそれに加わっている。しかも警察官僚が手を貸している。普通の国
なら恥ずかしくて外を歩けないはずだし、暗殺の心配もしなくてはならない。
警察の仕事は不正を取り締まることで、言わなくても皆が判ってることです。
売上、一頃は３０兆円現在は１９兆くらいだ。優良会社でも純益は５％です。
ところがヤクザが仕切る博打は胴元が５０％以上、パチンコ屋が企業のふり
をして必要経費を水増しして取っても２０％は優に残る。純益は売り上げが
多かった時代は年間１２兆から。売り上げが減った現在でも年間４兆円は残
る。
この金が今どこに、どういう使われ方をしているか、ここの読者で心配にな
らない人はいないと思いますよ。
パチンコ廃止運動は地味だからなかなか賛同者が増えない。しかし、この世
を動かしているのは金だというのは常識で、政治家達は判っていて撲滅に乗
り出さなかった。
本当は敵の糧道を断つパチンコ廃止が最大効果がある、それを知っていてや
らない理由は言うと怖い目にあう、献金が無くなる、あれやコリヤで結局損
だなどだろう。
負傷して大量出血中の患者にはまず出血を止めるのが正しい手当です。それ
を分かっていて別の手当てをするのは法治国では殺人罪に問われます。
朝鮮人は事あるごとに被害者ずらして妄言を叫びますが、いま、現実の被害
を受けているのはパチンコをやる馬鹿を含めた日本人なのです。
先生、北朝鮮に核ミサイルを撃ち込まれても、能天気な日本人はパチンコを打ってますぜ！
例え、極東有事であっても！
2015年3月28日 パチンコ玉差額悪用容疑で会社員逮捕 名古屋
「勤務先が休業中で収入がなかった。以前にも何度かやった」
2015年3月25日 ９２０万横領で事務員免職 北海道教委が処分
「借金の返済やパチンコ代に使った」と話し、全額弁済している。
2015年3月23日 同窓会の奨学金７９６万円着服 三重の飯野高校長
パチンコ代や子どもの教育費などで借金が重なっており、流用した奨学金は借金の返済や生活費に充てた
2015年3月20日 妻の金でパチンコして大負け、ひったくり被害装った疑い 大阪府警
「ひったくりに遭ったと言えば妻に許してもらえると思った」
2015年3月20日 盛岡の中学講師を逮捕 パチンコ店で窃盗の疑い 盛岡東署
男性客が席を離れた隙に現金数万円が入った財布を盗んだ疑い。
2015年03月19日 パチンコ景品交換所の資金３００万円強奪容疑で２人逮捕 福岡県警
パチンコ店の景品交換所で使用する資金３００万円を強奪した。
2015年03月12日 ３０００万円着服 職員２人を懲戒解雇 北海道函館市
２人とも「ギャンブルやパチンコ、消費者金融の返済に充てた」と話しているという。
拡散希望!
【動画】韓国人選手、キム・ミンヒョクによるJリーグ史上最悪のファール 【Unforgivably dirty Korean football player】
http://m.youtube.com/watch?feature=youtube_gdata_player&v=MDdbNSGRAhE
瀬戸先生いよいよ統一地方選挙ですね。
維新政党新風には地方議会議員選挙に出て地道に足場固めをして国政に進んでほしいです。そこで提案なのですけれど維新政党新風から出馬される方は３世代前出生を提示してはいかがでしょうが。
これは今の選挙制度の欠陥を国民に覚醒させるためにしたいのです。現在は日本国籍が有していれば被選挙人として立候補ができるこれでは海外からの工作員が日本国籍を取得して地方議員国会議員に慣れてしまういうことになります。
現在日本国籍への帰化申請には資格試験制度があるわけでもなく警察の公安が３年くらい調査するわけでもなく欠陥制度である状態です、またスパイ防止法がない状態であります。これらを国民が気が付くようにするために維新政党新風の立候補者は他の立候補者の違いを出してはいかがですか。
選挙制度がない中共から新宿区議会議員に帰化支那人が立候補が出来るなど欠陥制度そのもではありませんか。
東京でのデモなどで一緒に参加しました川東氏の活躍を期待しております。
里美です。
【保存版】
［最新版］公明党議員、民主党議員などが平成27年3月31日に渋谷区議会において強行可決した渋谷区同性パートナーシップ条例は、完全な日本国憲法違反です。法的に何の効力もありません。
内閣法制局長官、首相官邸、自民党本部、次世代の党本部へ完全無効化するよう何回も強く要求しましょう。（葉書、FAX）
ところで、
平成27年4月1日
渡邉哲也 @daitojimari · 2 時間 2 時間前 条例を制定する前に、内閣法制局の審査を義務付ける法改正が必要だと思います。 法と整合性のない、違憲性や違法性、法の矛盾をはらんでいる法治国家として許されない条例が多数存在する。
ご参考：
1. 同性カップルと同性婚は、子供ができず、日本国民経済を悪化させることになり、かつ、帰化未帰化在日韓国人による夫婦別姓（姓名韓国人化）・同性婚（韓国式事実婚）・日本国戸籍制度解体・日本国家族制度解体へつながります。夫婦別姓（姓名韓国人化）と同性婚（韓国式事実婚）は、日本国憲法違反です。
2. 公明党、民主党などは、地方議会において第1次資料に基づかない日本国憲法違反の条例、意見書などを強行可決したりする「護憲政党でなく違憲政党」です。
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井上太郎 @kaminoishi · 15時間 15時間前
憲法の第24条は両性の合意のみと婚姻について規定してます。
渋谷区での同性カップルに結婚相当と認める証明書の発行が条例で
可決されましたが、憲法違反の可能性があると思います。
民主・共産・社民は賛成ですが、憲法の改正にまで言及できるのでしょうか。
何でも自由だ人権だは人として間違いです。
＊ | 2015.04.02(Thu) 09:24
統一地方選挙といえば、毎回、さほど親しくないカルト集団公明党創価学会の知人から投票依頼の電話がかかってくる。私は、はっきり「君達には投票しません」と断る。しかし、次の選挙には、断った相手からまた投票依頼が。しつこさは、集団ストーカー等の犯罪者集団ならではですね。
この日本から、百害あるのみの、カルト集団公明党創価学会が消えてもらうしかないですね。
各都道府県は在日韓国朝鮮人どもに支援してるカネ全額を日本国民に返金しろ！金が余ってるなら日本国民の税金なしにするか日本国民の福祉に回せ！腐敗してる教育の強化に回したほうがよっぽどいい。つーか、そもそもそれは「日本国民の税金」だ！！
GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」
昭和二十五年に民主制度普及会から刊行されたものの、余りにも衝撃的な内容で、ＧＨＱによって発禁処分にされた「戦争と共産主義−昭和政治史秘録」の復刻版が 「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義（三田村武夫著／自由選書）」である。
これこそ東京裁判史観を覆す比類無き名著であることは、馬場恒吾（読売新聞社長）、南原繁（東大総長）、島田孝一（早稲田大総長）、小泉信三（元慶応義塾大学塾長）、田中耕太郎（最高裁判所長官）、飯塚敏夫（元大審院判事）、そして岸信介（元首相）すらこれを読んで驚愕絶句絶賛したことによって、証明されている。
http://oncon.seesaa.net/article/4412858.html
春の地方統一選では、地方の選挙区で無投票が増える情勢だが、地域のリーダーとしての議員の資質がむしろ重くなっている事を自覚すべきだ。｢地方創生｣が政府の看板政策となり、地方における若者の就業機会拡大や企業の本社機能移転、移住支援など、さまざまな課題が示されている。それらの方向性が良いとしても、政策を具体化し課題の解決につなげるのは地域の側で有る。選挙戦で聞きたいのも中央から発せられる抽象論より足元の課題に則した考えだ。現実的な政策や｢地域の発展に資する具体的な言葉｣で有る。地方自治は、首長と議員を住民が選ぶ｢二元制｣を採用している。とりわけ議員には首長が提案する予算や政策を評価し、住民の声や利益を自治体運営に反映させる役割が有る。基礎自治体であれば、議員は地域の事情に精通しており、政策提言がもっと増えていいはずだ。選挙運動にしても、選挙カーで名前を連呼するだけなら有権者に訴えは届かない。個人演説会で聴衆の前で政策を語り、言葉の力を生かす場が欲しい。旧来の選挙の在り方にも変化を迫るのが｢地方創生の時代｣で有る。特に今回の地方統一選挙からはインターネットによる選挙運動も解禁になる。但し、その手軽さに過度に依存すれば、言葉はますます軽くなる。ネットはあくまで選挙運動のツールに過ぎず、問われているのは中身である事を再確認したい。
■きょうの出来事
ソ連が日本に対し、昭和21年4月で期限切れとなる「日ソ中立条約」を延長しない旨通告。
（1945年＝昭和20年）
この年の８月８日ソ連は満洲、朝鮮北部、南樺太および千島（「クリル諸島」＝得撫島より北の諸島）への侵攻を開始した。
なおソ連の通告は、再延長をしない旨の通告であったにもかかわらず、条約が有効であった時に対日侵攻した事実を糊塗するためにこれを「破棄」と表現しており、“歴史修正”をなしている。
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『“外交オンチ”は亡国に直結する』
ソ連の対日戦争への意図が理解されうる事実は、数多くあった
一九四四年十一月七日の革命記念日のスターリンの「日本はドイツとともに侵略国である」との公開の演説があった。
また、同年の十二月四日に、ソ連が「敵国日本」という言葉を使用していることを日本は傍受さえしている。さらに、一九四五年四月五日には、次のような日ソ中立条約の破棄通告も受けている。特に、この破棄通告の覚書は、どう読んでもソ連は日本と敵対関係にあることを十分に表明しており、ソ連が条約の規定に基づき、その後一年間も中立を保つ、と考えるほうが無理であろう。
「･･････以来事態は根本的に変化し日本は其の同盟国たる独逸の対ソ戦争を援助し且ソ連の同盟国たる米英と交戦中なり･･････」（『日本外交史・第二十五巻』）
http://blog.livedoor.jp/acablo-nakagawayatsuhiro/archives/44109883.html
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