日本マスコミの大陸フィーバーは１９３０年代を想起させる。
満州建国前夜に酷使する程に狂奔し酷似してはいないか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。【ＡＩＩＢ】リベラル派が唱える「バスに乗り遅れるな」論は、軍国主義時代に新聞が「日本も大東亜共栄圏を」 と唱えた時と同じ
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって
「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。
欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。
■不参加批判は大勢順応主義
私は先週のコラムで「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、
日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。
上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。
また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、仕方ない。東京は社説で次のように書いている。
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米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダー的な地位を中国に奪われつつあることは明らかである。
懸念があるのなら、参加して他の国々と連携しながら改善の道を探るべきである。
対中国の緊張関係にとらわれ、世界の動きが見えていなかったのではないか。
米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである
（3月31日付。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015033102000149.html）。
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もう1つ、毎日新聞も紹介しよう。
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政府は参加を全面否定しておらず、将来的な加盟の余地を残している。
それなら、組織の枠組み作りから関与し、自国の提案が反映されるよう、内から発言する作戦の方が賢明だったのではないか。
米国とは違い日本はアジアの国である。AIIBに限らず、今後このような中国やインドが主導する構想と向き合わざるを得なくなろう。「慎重」だけでは戦略にならない
（4月1日付。http://mainichi.jp/opinion/news/20150401k0000m070155000c.html）。
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ようするに両紙は「日本は世界の流れが見えていない、米国と歩調をそろえるだけではダメだ。AIIBに参加せよ」と主張している。
リベラル派の2紙が同じ主張であるのは偶然ではない。後で述べるように、思考パターンが同じだからだ。
■脅威としての中国か、中国とウィンウィンの関係か
私自身がどう考えるかといえば、『四国新聞』（3月29日付）と『週刊ポスト』（同30日発売号）の連載コラムで、日本は「米国と歩調をそろえて中国の挑戦を受けて立つ以外にない」と書いた
（http://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20150329.htm）。
念のために言えば、コラムを執筆したのは、2本とも政府が不参加方針を表明する前の時点だ。
私が政府方針に意見をそろえたわけでは、まったくない。鍵は中国の安全保障上の脅威をどう見るか、である。
中国は日本にとって脅威であり、欧州にとっては脅威ではない。今回のAIIBをめぐる対応が欧州と日本で分かれたのは、それが理由である。
先に書いたコラムにもぜひ目を通していただきたいが、ここではマスコミの問題を含めて指摘しておきたい。
つづく
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42747
非常に優れた論考と言えるのではないか、昨今これほどわが意を至りと思って読んだ記事はありません。この長谷川幸洋氏に関しては私は殆ど知りません。しかし、この論考は絶対に正しい。皆さんも是非最後まで読んで欲しい。
この論文に全て書いてあるので、私はただ自分の考えをちょっとだけ述べさしてもらう。
中国の指導する銀行に投資しても成功する保障は何一つない。
かつて私は日本財界の中国大陸フィーバーの時に、その論考を発表し単行本にそれを載せたことがある。「日米友好時代は終わった」という本であるが、もう３０年近く前の論考であった。
資本主義の危機は必ずと言って良いほどに、対外進出をもってそれを乗り越えようとする動きに現れる。慢性化した国内不況、欧米諸国からの経済封鎖の中で、市場と資源を求めて１９３０年代の日本はその活路を“満州帝国”建国へと突き進んだ。
「日本皇国をして強大をなさしめる道は、唯一大陸の開拓にある。大陸進出あるのみである。大陸から切り離された日本。大陸に足場を持たざる日本、東海の小島に跼蹐(きょくせき)するのみの日本は、いかに手を張り、足を張っても如何に背伸びをしても、もはやこれ以上の膨張のし様がない・・・」
『興亜の大業』松岡洋祐著
日本国民はいつの間にか大陸進出は必然不可避と考えるようになった。これを煽ったのが当時の日本の新聞社であった。
そしてついには「満州国は日本の生命線」という国家目標が次第に形作られて行った。
この事については過去に書いていたのでそれを紹介しておきます。
2005年10月26日
日本財界首脳・奥田経団連会頭と胡錦濤国家主席の極秘会談の真相
日本財界の大陸フィーバーは歴史的にみても危険な兆候
日本経団連と言えばいわずと知れた日本財界の総本山である。この最高指導者である奥田碩会長は９月末に中国の北京を訪問、胡錦濤国家主席と会談をしていた。財界トップの海外要人との会談は、その日程から訪問の目的まで、事前に明らかにされるのが普通だ。
しかし、この訪問は極秘で行なわれ、会談の目的についても伏せられている。大手新聞社は大物財界首脳の動向は常に把握しているし、公安当局も警護の対象としており、全く雲隠れすることは不可能である。
このような場合、事前にマスコミや公安関係者には知らされるのが一般的であり、今回の訪中も事前に周りの人達には伝えられていたと考えられる。正式に報道されなかったのは、報道を控えて欲しい旨の要請があり、マスメディアが一旦はその要請を受託したからだろう。
しかし、その後中国主席との会談を行なっていたことが漏れ伝わり、新聞社としては報道しないわけには行かないとの立場から、確か記憶によれば『産経新聞』が始めに取り上げたと思う。
では、何故この時期の訪中であり、共産中国の最高主導者との極秘会談であったのか？様々な憶測は流れているが、奥田会頭が黙して語らぬ以上、それは暗いヤミの中だ。しかし、その目的とは一つしか考えられない。
時として日本財界は大陸進出を資本主義の発展、そしてその逆としての不況からの脱出と時代によって使い分け、常に生命線として大陸への魅惑に取り付かれてきた。実はそのことが国家や国民をより危険な方向へと導いてきたのである。それは近代の歴史を検証すれば明らかだ。
資本主義の危機は必ずと言っていい程に、対外進出を持ってそれを乗り越えようとする動きに表れてきた。慢性化した国内不況、欧米諸国からの経済封鎖、市場と資源を求めて、１９３０年代の日本はその活路を“満州帝国”建国へと突き進んだ。
その結果が米国からのより強い経済封鎖と国際的孤立を招き、そして中国大陸内においては国民党と共産党の内戦に引き込まざるを得なかった。国際連盟の要請でソビエト共産主義の脅威に対抗するために派遣された、日本軍の本来の大義はかき消されてしまった。
戦後社会になってからも、昭和６２年頃再び日本財界の大陸フィーバーが始まった。急速な円高不況は日本財界を大陸進出へと駆り立てた。私はこの頃この中国大陸進出への警告を発し続け運動していた。
当時私が展転社より出した『日米友好時代は終った』の中でも、第７章に�‘�本財界の「中共ブーム」は危険が一杯、�∈討嗅笋Α崔羔Ε屐璽燹廚亡躙韻呂覆い里�。��上海騒乱事件で失速した経済改革・・・・などの記事がある。
私は中共への財界の進出はやがて「産業の空洞化｣を招き、それは「国家の空洞化」となると危機感を訴えたが、財界首脳は「今世紀残された最大の市場」とその動きは加速化されてきた。
そして今日、状況は深刻さを増している。日本財界は数多く進出した工場に９５０万人以上の中国人雇用者を抱え込んでしまった。日本の企業と家族は人質となったのである。
奥田会頭がなぜ中国に行かなければならなかったのか？それは目前に迫った小泉首相の靖国参拝を前にして、「反日暴動」の再現を恐れたのである。日本財界はいわば「反日」というキーワードによって支配されてしまった。
戦前の日本人は「中国大陸は日本の生命線｣論を愚かにも信じ込まされ、それを死守しなければという切迫感の中に置かれ、国家の存亡に関わるという意味で、逆に守り通せば未来があると錯覚して無惨にも敗れた。
今回も同じようなことが起きようとしているのではないか。かっての日本人は“王道楽土”の満州というイリュージョンを与えられた。しかし現在の日本人が与えられているものは実利的なものであるだけに始末が悪い。
例えばそれは安定した経済発展、これがなければボーナスも給料もない。今日の経済が破綻するといえば、多くの日本人はパニックさえ起こすだろう。日本財界の共産中国への益々の傾斜は、国家と国民を再び危険な道へと引きずり込むかもしれない。
以上
今回のマスコミの異常なまでも煽りかたは、前の日本財界の中国フィーバーと本質は似ている。日本の企業は今中国から撤退しようにも撤退できないでいる所が多い。特に大企業の真似をして進出した中小企業は大変な目にあっているようだ。
莫大な投資をしているので、そう簡単には引き上げることが出来ない。人件費もあがる一方であり、共産党支配なのに労働争議が起きている。
反日暴動に巻き込まれる危機も常にある。出来れば撤退したいが、それが出来ないで苦悩の中にある。今回の中国指導の銀行などへ安易に投資すれば益々泥沼に嵌ってしまう。支那大陸などへの甘い幻想は捨てなければならない。
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