極右に学んだサルコジ仏大統領
極右に学んだサルコジ
低所得者の心を掴んだ手法
各国から注目を集めたフランスの大統領選挙は、右派・保守与党候補であるニコラ・サルコジ候補が決選投票において、左派系のロワイヤル候補に勝利した。５３％の得票率は文句のない勝利だった。
ご存知のように前回は決選投票に臨んだのは左派勢力でなく、極右の国民戦線ルペン党首だった。今回、極右のルペン党首は決選投票に残ることは出来なかった。
しかし、フランスの政治体制を変革したのは、紛れもなくルペン党首であったことは誰もが認めるところではないか。
「フランス人によるフランス」を合言葉にした極右の躍進こそ、西欧諸国の潮流である。
よって右派保守主義だろうが、左派だろうが、極右の主張に沿った政策を取り上げない限り、国民に支持されることはない。それがフランスの今日の政治なのです。
では、極右の掲げる政策とは何か？
これについては移民の規制問題が最大のものでありますが、この問題については今回は弟子のブログ『侍蟻SamuraiAri』に譲ることにして、違った角度から論じてみたいと思います。
サルコジ候補とロワイヤル候補との大きな違いは、移民の規制ではなかったように感じます。確かに移民の増加がフランス社会にとって最大の脅威であったことは間違いないでしょう。
しかし、ロワイヤル候補も移民の規制に反対していたかと言えばそうではありません。彼女もそれほどイスラム移民に対しては寛容ではありませんでした。
では、勝敗の分かれ目とは何であったのでしょう。
それは、これまでの福祉重視政策からの転換でした。両候補の違いは、その点において際立っていました。冷戦崩壊後、西欧社会では社会民主主義政党による福祉重点政策が行なわれました。
その結果、もたらされたのが社会における衰退現象でした。活力が失われていったのです。極端に言えば働かなくとも、国家が面倒を見てくれるという社会の出現でした。
この福祉重点社会からの転換は、政治家としてそれを口にすることは、かなり勇気のいることでした。しかし、サルコジ候補は敢えてそれを口にした。
実は、この福祉を過剰に受けていると見られてきたのが移民労働者でもあったのです。外国人が福祉面で優遇されていると誰もが感じ始めていたのです。
高福祉社会には限度があるのです。福祉の先進国の北欧においても、もう高福祉には限度があり、それをこれまで通りに保障することは出来ないという声が上がっていました。
サルコジ氏はそれをはっきりと国民に訴えた。しかしロワイヤル氏はそこが最後まで曖昧であった。この違いが最終的には勝敗の分かれ目となったのです。
福祉社会に限界があることを正直に話すことのほうが、偽善的でないと思われたわけです。前回の決選投票に勝ち残ったルペン党首の政治姿勢こそ、まさにそれだったのです。
口当たりの良いことを言って支持を得ようとする考えは、必ずしも賢明な判断ではないのです。本当のことを話すことこそが国民の信頼を勝ち取ることを示したのです。
政治的手法の違いが明確に示されました。この手法こそサルコジ氏が極右から学んだものでした。実はフランス極右は低所得者層からの支持を一番集めていました。
低所得者層の大半の人たちの考えこそ「国家が何もかも面倒見ること」に一番批判的でした。その理由は簡単です。それは国家の弱体化につながり、最終的には崩壊に繋がることを危惧したのです。
高額所得者は自分の成功を国家の存在と切り離して考えたがる。成功したのは己自身の努力と才能の結果であり、故に自分のためだけに生きようとする。
極右・国民戦線はそのことに一番敏感であった。だからこそフランスにおいて政治的成功を収めた。今回、移民の子として辛酸をなめたサルコジ氏はそのことに早くから気が付いていた。
だからこそ、彼は超エリートのロワイヤル候補に勝つことができたのです。難しい経済問題の違いはあったでしょう。しかし、それを別にすれば、偽善的なことを言わず、庶民の考えを理解した人間が勝つのは当然であったと思います。
いずれ日本においても、同じような現象が起きるでしょう。高福祉は公明党や共産党、社民党が主張していますが、彼らはそれを党勢拡大に利用し、またそこからキックバックを受けるシステムを作り上げています。
それだけに彼らの主張する福祉政策などというものは信用できないのです。その偽善性を今後は追及することにします。例えば共産党系の病院。或いは生活保護申請に関する公明党の働きかけなど、それに関する問題は山ほどあるのです。
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Posted by the_radical_right at 17:55│
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欧州極右
フランスの政治体制を変革したのは、紛れもなくルペン党首／働かなくとも、国家が面倒を見てくれるという社会の衰退現象／福祉社会に限界があることを正直に話すことのほうが、偽善的でないと思われた／口当たりの良いことを言って支??'affi退
働かなくとも、国家が面倒を見てくれるという社会の衰退現象【マスコミ情報操作撃退作戦 メディアリテラシー研究会】at 2007年05月11日 09:37
「いずれ日本においても、同じような現象が起きる」というのが良いですね。「働かなくとも、国家が面倒を見てくれる」ことを望んだり、推進しようとする勢力は日本から一掃しましょう。
低所得者は必死で頑張っての低所得なのです。頑張ってない者が自分と大して変わらない生活してたら納得いかないだろうし、自分以上の生活なんかしてたら腹も立つでしょう。高所得者は気にしません。高所得者から見た保護受けてる人の暮らしなんて自分とは全然違う貧乏暮らしですから。低所得者の方が保護に批判的なのはそういう事だと思います。
フランスは失業保険で一度も働かずマンションまで手に入れたヤカラがいたし、イギリスは失業保険で住宅保証までカバーしているので一年くらいは転居の必要が無いとか、日本の保証とは雲泥の差。
あちらがやりすぎなのか、日本が浅すぎなのか。
在日に同情しすぎた挙句、恩をアダで返されマジメな人がバカを見るｳ〜
ここにはありませんが、最近保守系ブログにトラバしてるサヨブログの多いこと。
これも焦りの証左なのでしょうが、品性下劣なのをアピールしているだけな感じです。
勝手に日本に住む外人でありながら、日本に恩も義務も感じず、権利を要求し、いまだ謝罪を求める在日集団。
早く在日問題に決着をつけ、戦後処理をするべきだ。日本に謝罪を求めるなら、在日は国民に数々の不法行為を謝罪し、戦後不法に手に入れた駅前の一等地を返還し、日本を去るべきである。
在日は即刻祖国に帰れ。これが戦後処理だ
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旧日本軍「慰安婦」問題に対する安倍晋三首相の発言に国際社会からの批判が高まっていることに関連、婦人会代表団は被害者への公式謝罪を求める安倍首相に宛てた決議文を４月25日、内閣府に伝達した。決議文はこの日、婦人会第20回定期中央委員会で採択されたもの。
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=20&category=3&newsid=8060
新風は、移民の問題をどう解決するのかわからないのですが。
サルコジにしろ、ロワイヤルにしろ、親日ではないため、
どっちが当選しようが構わないと思っていましたが、
なるほど、極右的な政策を掲げたサルコジが移民2世であるにも関わらず、
当選したというのは興味深い分析です。
これが日本に当てはめれば、移民が首相になるにしろ、極右的な親日でなければならないことを意味していますね。
反日だらけの在日などには有り得ない事ですね。
日本も早く極右政党が一定の議席を持つ国になって欲しいものです。
家族愛が強く、家族の絆が強ければ、福祉など必要ない。私は老いて寝たきりの母を妻と２人で介護している。国の施策など頼らない。
日本の在日問題はフランスの移民問題より余程深刻。
フランスの移民は路上でクダまいてるだけだが、在日は日本社会のあらゆる分野で勝手放題のさばっている。
特にマスゴミ。乗っ取られてる。サルコジ氏はスタローンに似てる。
ロワイヤル氏はソフィーマルソーに似てなくもない。
サルコジ氏の最も評価に値する点は治安を悪化させ、就職状況を悪化させる移民に対する断固たる姿勢だろう。日本も在日や特亜に対し、それくらいの姿勢で対決してもらいたいものだ。フランスの移民も在日も同じゴロツキどもには代わりないのだから。
野津裕史 さんへ
このエントリーはサルコジ氏を無条件で称える意味で書いたわけではないですよ。サルコジ氏も極右政党の考えや政策を取り上げなければ国民の支持を得られなくなっていた。そのことを強調したかっただけです。
各位
誤解があると思う点についてに述べておきます。もちろん我が国が高福祉社会ではありません。西欧で高い消費税率がかけられ、国民の負担も増大しています。福祉にお金がかかるからと言って、安易な消費税率の値上げなどはすべきでないという考えを申しあげたかった訳です。
前の投稿に誤解があるといけませんので、付記致します。
フランスでも現在、貧富の格差が急速に広まっておるのは、小生も存じております。念のため。
（承前）
それは兎も角、サルコジ氏の福祉引き締めの提言は、かつて小泉前総理が、「痛みを伴う改革」を訴えたことを想起させる。我が国は未だフランスほど移民問題が深刻な状況には陥っておりませんが、翻って、フランスとはまた別の問題を抱えています。格差社会、少子高齢化、何より国の抱える負債はこの分ですと1000兆円を超えるのも、そう遠い先の話ではない。不足分は税負担の増進で賄うより他にございません。
本音を述べればいいと云う訳ではございませんが、我が国が抱える諸問題を解決せんと取り組まば、必ずや、「痛みの伴う」難事業となりましょう。国民の支持を得ながら、負担をも納得して貰うのは困難が予測されますが、我が極右は、敢えてそのことを世に問うてゆかねばなりますまい。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
サルコジvsロワイヤルの決選投票。外交にまるで疎く、日本にあらぬ偏見を抱くロワイヤル女史が敗れたことに、とりあえずホッとしております。
けれども、サルコジ氏とて日本に好感情を抱いておる訳ではなく、寧ろ不倶戴天の敵、支那の機嫌取りを度々行っている。僭越ながら、サルコジと云う人物評を小生が致すなら、「その場の状況次第で信義も何もかなぐり捨てて掌を返す、油断も隙もない変節漢」と視ております。まあ、政治家は剛直だけでは務まらぬのでしょうが（笑）。
（続）
>社会保障
日本の公共事業は地方への分配の一面が有るので頭痛いですね。
医療、介護、育児、教育、へのマンパワーによる補助が要り、医療や教育費を削る今の予算組みは間違いです。
特に子供に掛かる費用と手間を上手く社会が分担すれば、少子化対策にもなり。年金や雇用保険に大金をまわさずとも運営可能になっていくでしょう。
まあ、外国人留学生の国費補助やＯＤＡを廃止すればずいぶん浮いてきます。
更に、生き残った特定の団体、郵政関連もふくめて全部無くせばなんてこと有りませんが・・・
その準備に「天下りの廃止」が有るわけで。
サルコジが、５３パーセントということは、ロワイヤルが４７パーセントでしょうか。これが、果たして文句の無い勝利だったと言えるのでしょうか？甚だ、疑問です。
妥当な結果かな？あの女性候補、大統領になったら北京オリンピックに、参加しないと言っていたので、大統領になっても面白かったはずです。
日本にもそのまま当てはまりますね。
日本にいながら、反日を唱え、「差別」「弱者」「格差」と言っていれば何でもまかり通ると思っている人達。働きもせずに、パチンコ屋に入り浸り、税金を納めずに、生活保護を始めとするあらゆる恩恵だけは享受。こんな連中の天国では国力は衰退してしまいます。おまけに彼らの犯罪率はダントツ。
こんばんは
日本の社会保障の費用はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本で比較すると国内総生産（GDP）に占める割合で見て最低です。
また、経済波及効果でみると社会保障は１兆の支出に対し、５兆４３２８億円、雇用効果は58万人と公共事業の経済波及効果に比べ２倍以上あります
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3p.html
日本の公共事業費は、サミット7カ国のうち残り6カ国の公共事業費を合算した総額よりも多くなっています。
公共事業ひを減らし、いかに利権をへらし、社会保障を充実させるかがカギだと思います
フランスがうらやましいのは信条如何に関わらず、根底には祖国愛があること。
日本の不幸は、日本のためではなく他国の利益のために日本の利益を捨てることを躊躇しない日本人＋帰化日本人が内部に存在し、外なる敵と意志を通じてり敵行為が行われること。
サルコジのように「この国に恩義と義務を感じないものはこの国から出て行け」と大声で言える政治家が日本にはいない。これは日本の大きな不幸だ。
日本人として日本に生を受け、日本の繁栄を願って何が悪い？近隣への配慮よりまず日本の利益、日本国民の安全と利益が優先されるべきである。日本の政策に国民、国家第一主義を期待したい。
欧州諸国の福祉政策は日本よりかなり進みましたが、そのバックボーンには産業革命以来、非ヨーロッパ諸国から収奪した蓄えが有りました。
その財産は（金やコネクションを含みますが）資本家に集まり過ぎ、庶民に分配が必要とされたために福祉の形をとった分配の一面があります。
日本はそこまでの蓄えは有りませんし、福祉国家となった経験も無い為に更なる福祉を求める声も消えはしないでしょう。
しかし、バブル崩壊以降、チュウキョウや近隣諸国との経済関係も知られてきたために或る程度は我慢する。
我慢できないのは、わずかな福祉が『在日』外国人や、一部の団体に搾取されたり。貴重な就職口を外人に奪われ給与ダンピングが起ることです。
しかし瀬戸さんは国家社会主義なのではないですか？
私は国家社会主義とは社会主義を掲げる民族主義という意味だと認識しています。
極右が社会主義を捨てるのならば、それは単なる民族主義であって国家社会主義ではないように思えるのですが…。
サルコジ氏は日本でいうところの親米保守であり、日本版ﾎﾟﾘﾃｨｶﾙｺﾝﾊﾟｽでいうところの保守右派に属する人ですよ。
しかし、日本の場合は、社会保障（医療・福祉・生活保護・教育）に対する公的負担がまだまだ確立されていない。といった問題もあり、福祉国家的政策と福祉社会的政策の両者を同時的に成し遂げなければならないという非常に難しい舵取りが必要なのです。
瀬戸様、みなさまこんばんわ。
勘違いなさっているようなので助言させていただきます。
まず、戦後の先進国の目指すべき国家像が“福祉国家”というもので高福祉高負担といったヨーロッパや準福祉国家の日本（アメリカ）といった具合。しかし、1970年代の原油価格の高騰によって起きたスタグフレーションによって経済社会体制の見直しが必要になった。その対抗的思潮が“福祉社会”の実現というものです。福祉社会についてもいろいろ学者の間で議論はあるが、国家の役割を減らし（つまり小さな政府）市民の自発的な活動に任せる。という市民社会あるいは地域社会を重視する考えです。福祉国家の欠点は、国家への国民の過度の依存であると言われています。
福祉社会に限界がある、というのは朝日新聞の新戦略というものに対しても十二分にあてはまる言葉ですね。
努力した人間から努力しない人間が富を奪うような構造は福祉ではないですね。同じように努力しても諸条件で成功できないような場合において福祉はされるべきです。
「生活保護申請に関する公明党の働きかけ」、これ本当に有名ですよね。
当方は民生の街に住んでいるので、コレが大変聞こえてくるのです。
中には、民生申請の変わりに、毎月・・・などと言う話も聞かれたり
します。早く、この民生問題で層化を調べてもらいたいものです。
恐らく、民生が切られる騒ぎになれば、さらに会員が激減する事でしょう。
やはり、健康を得るには己自身の努力が必要であり、情報は自分で蓄えないといけませんね。
あまりに医者に頼ると人体の弱体化につながり、最終的には崩壊に繋がると思います。
エリート医者に頼ろうとする前に自分でなんとかしようとする姿勢が大切ではないでしょうか？
それが最終的に病院の費用の削減につながるとおもいます
はじめまして。
>その偽善性を今後は追及することにします。例えば共産党系の病院。或いは生活保護申請に関する公明党の働きかけなど、それに関する問題は山ほどあるのです。
期待しております。
今回の瀬戸先生の鋭い視点には感嘆しました。
福祉はもちろん大切ですが、逆に国家の弱体化にも繋がりかねないという考え方は、まだ日本では一般的ではないと思いますが、現在の日本の状況を見る限り、強く言えることのように思います。
やはり政治として考えた場合、国力を一番に考える政治がすべての国民の生活を豊かにするのではないかとも思います。
日本の政治も、こうした動きをもっと参考にしてほしいと思います。
そのためには、公明党や社民党などの駆逐が必要だと思いますが。
