せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「日本人拉致問題」と日本政界

　解決を妨害した者達

　北朝鮮人権啓蒙週間も後２日となりました。昨日は拉致被害者の「家族会」や支援組織「救う会」が都内のホテルで「北朝鮮による国際的拉致の実態と解決策」と題した初の国際会議を開催しました。

　この北朝鮮による拉致事件は日本だけではなく、韓国、タイなど世界各国を舞台に行なわれ、現在判明しているだけでも少なくとも１２ヶ国にも及ぶとされています。

　このような被害に遭われている世界各国の被害者が団結して、このような非道な人権抑圧・弾圧国家を少しでも追い詰めることが出来たなら良いと思っています。

　さて、本日は日本における拉致被害者問題が、何故永い間放置されてきたのか。その責任は誰にあるのか。そのことを追及して行きたいと思います。

　この拉致問題で忘れられない国会でのシーンがありますので、ここで再現します。ネット検索からの一部引用です。

　西村眞吾先生の奮闘

　国会で拉致問題が初めてまともに取り上げられたのは、橋本内閣で北朝鮮への米支援が問題化していた９７年２月３日のことでした。

　その時の国会における自民党・社民党・新党さきがけ議員たちの口汚い野次が今でも忘れられません。

　国会で質問に立った西村眞吾先生は、当時は新進党の議員でした。
西村先生は「新潟県で失踪した女子中学生は、北朝鮮の工作員に拉致された可能性がある！」と、当時ではまだほとんど国民に知られていなかった（横田めぐみさん）のケースを質問しました。

　そしてこの「問題解決無しに、米支援はすべきでない！」と追及したのです。西村氏はさらに、米支援を推し進めた加藤紘一幹事長（当時）への批判を展開しましたが、議場はにわかに騒然となり、自民党や社民党の席から一斉に野次が飛んだのです。

　「言ったことに責任持たなきゃだめだよ！コラ！」

　「大変なことになるぞ！」

　「ぶん殴られるぞ！」
―と、脅しの野次が飛んだ。西村先生はそれでも質問を続けました。

　「拉致された方だけではなくて、日本人妻１８００名を含む日本人
７０００名が北朝鮮におって、所在が分かっていないわけです…」

　議場では、（西村氏を）小馬鹿にした発言や、ドスの利いた（脅迫めいた野次）が乱れ飛んだ。席を立って、議場から出て行く議員も続出した。

　この後は、西村先生も激昂して野次に応戦し、委員長が仲裁するなど、大混乱に陥った。
　この９ヶ月後、（自民・社会・さきがけ）の与党３党が訪朝団を派遣したのである。そしてコメの援助が決定されました。自民党会館の前に座り込んだ「家族会」に自民党の議員や秘書は罵声を浴びせたのです。

　野中広務の発言

　平成１１年１２月５日、幹事長代理当時にＮＨＫの報道番組に出演し、北朝鮮に対する食糧支援について―
「隣国が困っているのに援助をせず、心を通わせないで、拉致問題をはじめとする日朝間の課題が本当に解決するのか。日本の平和と安全のためにも、何らかのトビラをあけていくことが（戦争を知る）我々世代の責任であり、政治家の責任だと思う」（同１２月６日付読売新聞）

　この野中広務のことで私が一番忘れられないシーンがあります。それは小泉首相が訪朝して、初めて北朝鮮側がこの拉致事件を認めた時のことでした。

　テレビのインタビュー番組で野中は「拉致問題では訪朝した時には、テーブルを叩いて相手方と議論したのです」と平然と言ってのけたのです。

　もしそうであるなら、なぜこれまで黙っていたのか？この男の惨酷で冷血な心を垣間見る思いでした。都合が悪くなれば、何とでも言い訳する、その態度には腸が煮えくる思いで、テレビ画面を睨みつけたのを覚えています。

　いかに社民党が拉致被害者に冷淡であり続けたか、これはネットで検索するといくつも出てきます。

　増元るみ子さんの弟である増元照明さんは次のように語りました。すなわち「『私は何度も社民党党首・土井たか子さん、衆議院（社民党）の数名にメールを送り、この問題に対する協力をお願いしてきましたが、誰一人返事をいただけませんでした。
　土井さんにいたっては「衆議院会館」内のエレベーター内で偶然お会いした時にメールの返事をお願いしたにも関わらず、何の返事もいただけませんでした。これが「国民の声」を聞くべき政党の姿勢でしょうか？　ちなみに私が発信した議員には大脇雅子さん、辻本清美さんも入っております」と。

　北朝鮮が拉致を認めた後も、社民党のＨＰには「拉致は韓国情報機関のでっち上げ」という記事にリンクが張られていたのです。全くもって度し難い連中です。

　社会科学研究所（リンク先）

根拠のない拉致疑惑事件

　日本だけが取り残されているかにみえる。
　日本政府はなぜ北朝鮮への人道的な食糧支援を拒んでいるのか。
その能力も隣人としての責務もあるのにかかわらず。
　表向きの理由として挙げているのは、少女拉致疑惑事件である。
　一九七七年十一月に新潟県の自宅近くで行方不明となった十三歳の少女、横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員によって拉致されていた疑いがある、というのである。
　しかしながら、拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである。
つまり、日本政府は何一つ証拠を握っているわけではないのである。
五月一日、警察庁の伊達警備局長は
「これまでの捜査を総合的に判断した結果、拉致の疑いがある」とする公式見解を初めて明らかにした。
「拉致の疑いがある」との表現から、日本政府が何ら証拠をつかんでいないことがうかがえる。
実際、日本政府は北朝鮮犯行説を裏づける具体的な証拠を示していない。

　辻本清美の言葉

　こういうことを弱腰だと言う人に言いたいのは、
「声高に非難して帰ってくるんですか、道が開けるんですか？」ということ。国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。
　日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。

　そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ！」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

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