2024年01月15日

不安定感増す東アジア

不安定感増す東アジア情勢
シナの台湾侵攻と北朝鮮のミサイル発射


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共産シナは日米が台湾の選挙で民進党が勝利したことで日米を批判した。自分たちがさんざん選挙に介入したくせに民進党が米国や日本のような、自由民主主義に留まると宣言したことを、米国や日本が歓迎したからです。

 シナにとっては台湾は自国の領土であり、内政干渉するなという脅しでしょう。

 共産シナは直ぐには台湾侵攻をしないでまでも、5年後には行うことが確実です。トランプ大統領が勝てばどうなるか?

 韓国からは撤退しており、日本からも撤退する可能性があります。親中国派が多い日本など見捨ててられる可能性もあります。

 米国のバイデン政権などは、宏池会の林官房長官の就任に反対したと言われています。安倍元総理亡き日本の運命など危ういものです。

 北朝鮮はまたもやミサイルを発射した。しかし、日本の排他的経済水域内には落とさない。これは日本側へのメッセージとも考えられる、北朝鮮が日本の援助を期待しているなら、それに応じることもこともありではないか?

 日本は韓国、米国と協議してシナと切り離し戦争状態を停止して平和への道を探るべきです。
 ロシアとウクライナ問題を解決して、東アジアの問題を話合えば日本は危機を脱します。
 中東は複雑なので米国に任せ日本は黙っているべきです。

 とにかく敵は共産シナであり、日本国内でシナに反対しようとしない、野党のみならず自民党の一部と言うか大半と公明党創価学会、日本の反日マスコミどもです。

  

Posted by the_radical_right at 07:37 │ mixiチェック

2024年01月14日

台湾総党選挙共産シナ敗北

台湾総党選挙共産シナ敗北

妨害工作失敗、民主主義勢力が勝利



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台湾の総党選挙は与党の民心党が勝利した。共産シナによる選挙
介入、フェイクニュースなど、さまざまな手段を用いて妨害したが失敗した。

台湾の人々は民主主義を選択し、中国共産党による独裁を拒否した。自由主義陣営に残り、手を携えてシナの独裁と戦う道を進む。

これに対する日米の反応は違う。

 米国の政府首脳は率直に喜び、日本の外務大臣にはそうした笑みは見えない。喜ぶ姿はなく、シナの独裁さ者に阿っているのでしょう。

 岸田総理の宏池会は習近平寄りであり、今後も警戒しなければなりません。安倍元総理が唱えた、台湾有事は日本の有事とあることを肝に銘じるべきです。

民進党は今後もシナに警戒し防衛力の強化を怠らない。その面における日本との連携は大切です。日本も更に防衛力を強化すべきです。共産シナにおもねる公明党の議席を減らさねばなりません。

台湾にシナが侵攻する場合、尖閣諸島も攻められます。


――2010年3月28日のブログです。

【尖閣】日米関係の重要性を再認識

 日本にとって米国は最重要な同盟国

「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持

 「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持

・訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000619-san-pol

 今回の支那・共産中国の領土的な野心を剥き出しにした、日本への恫喝に対して、米国の示した対応はこの紹介した米国国防次官に限らず一貫したものだった。

 それを多くの国民が認識したと思います。紛れもなく米国はわが国にとって同盟国であり、そして支那・共産中国は敵対国家であるという厳然たる事実です。

 これに対して支那の工作員が米国を批判していますが、全くの的外れであって、日米離反工作は成功することはないでしょう。しかし、この離反工作に反論を加えておく必要もあると感じましたので、今回は改めてそのことに言及します。

 米国が一人勝ちを収めたなどという書き込みがあります。日本は弱腰外交で世界中に恥を晒し、支那は恫喝外交で世界中から警戒心を抱かれ、米国は日本を助ける振りをしてより立場を強めたというものです。

 では、そのような書き込みに反論します。このような書き込みは決まって最後には米国を悪者にしていますが、最大の悪は支那・中共政府であり、もし米国の存在がなかったらどうなっていたのか?

 間違いなく日本は支那の人民解放軍の侵略によって、尖閣列島は言うに及ばず沖縄も失い、日本は支那の従属国家として事実上植民地同然となってしまっていたでしょう。

 同盟国である米国の存在があるからこそ、日本は今回の危機からかろうじて逃れることが出来ました。これが現実でありそこを直視しない如何なる議論も虚妄と言わざるを得ません。

 どの国の誰が何を言おうが、世界最大の軍事大国である米国の一言が全てを解決するのです。

 >「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」
 支那の暴徒が何を叫ぼうが、この米国の言葉が全てです。

 「アメ公のケツの穴舐めまくって恥ずかしくないのかな日本人 」

 このようなコメントがたまにありますが、日本人は何ら恥じることはありません。支那に屈するくらいなら米国との友好関係を維持することの方がはるかに重要です。

 日本人がチベット人や東トルキスタンのウィグル人や内モンゴルのモンゴル人のような悲惨な目にあって民族浄化を受けるのならば、私は甘んじて米国の庇護の元に暮らすことの方が日本人は幸せであると断言します。

 支那・中国は日本固有の領土に対して、温家宝首相自らが「自国の領土だ」と宣言し、日本にそれを呑ませようと様々な圧力をかけてきています。これはこれまでになかったことです。やはり鳩山民主党政権が日米関係を壊したことが原因です。

 今回支那も悪いが米国が一番得をしたなどという議論は、物事の本質をはぐらかそうとしているだけであり、日本の安全保障を危うくする愚論以外の何ものでもありません。

 今回も取り上げることにしますが、植草一秀氏などは支那中国の恫喝とそれに屈した菅直人政権を毎回批判していますが、米国も批判することを忘れません。

 今朝のブログ記事の中にもこのような記載がありました。

 米国は、日・中・韓・台の四ヵ国(四地域)が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。

「日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠」というエントリーの中に書かれた記事です。東アジア諸国が旧ソ連や共産中国の侵略から祖国を守れたのは、米国のプレゼンスがあったからです。

 それを悪いことであったと考える人はハッキリ言って、どのような高学歴で著名な人であっても、その人はバカであると私は思います。単なるバカではなく大バカ者です。

 旧ソ連のかつての「収容所列島」でも明らかなような人権弾圧の実態、北朝鮮の現在の金王朝下での過酷な人々の実態、支那・中国における漢民族支配と少数民族への弾圧の実態。

 これらを見たときに、現在の豊かで平和で自由な日本は何と素晴らしいことか。それは我々日本人が米国と共に協力してこの自由主義体制を冷戦の時代に守り通してきたからなのです。

  
Posted by the_radical_right at 07:18 │ mixiチェック

2024年01月13日

自叙伝 序章・右翼への興味

自叙伝 序章・右翼への興味

愛国党総裁・赤尾敏先生の演説

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 福島市内の電柱には大日本愛国党の宣伝ビラが貼られていた。成人式での街宣カーを目にしたこともあり、是非とも演説を聞きたいと思い上京した。

 赤尾先生の演説は有楽町の交差点で毎日のように行われていました。赤尾先生は大きな東アジアの地図を掲げ、それを背にして演説しておられた。

 前にテレビで見たことはあった。当時、私の家にはテレビはなく、近所の店にテレビがあり、そこで見ていた。その時、当時の社会党の浅沼犬次郎が愛国党の若い党員に暗殺されたシーンを偶然目にした。そのようなこともあり、是非とも赤尾先生の生の演説を聞きたいと思ったのです。


 ソビエト、シナ、北朝鮮が真っ赤にそまり。韓国と日本が白い、今にも日本韓国が共産主義に乗り込まれてしまう。その危機感を抱いた。韓国に何度も行ったのそのためです。農村支援活動にも参加した。

 その後の政治活動で私が親韓、で親米なのはこの時の影響であり、米国の星条旗を掲げてその後活動してきたのも私一人です。否、私と一緒に行動を始めた皇進塾の二団体です。トランプ大統領の訪日歓迎のデモを主催したのも私一人で、多くの仲間が参加してくれました。

 さて帰ろうとしたら、ある人に声をかけられて喫茶店に入りました。私は同じように赤尾先生の演説を聞きにきた同志と思い話に応じた。

 しかし、相手は私の事を、どこからきたのか 何歳になるのか、 などといろいろ聞いてくる。どうも怪しい男だ。話しているうちに、その男が公安警察か公調の人間だということがわかった。

 当時は新幹線もなく、急行便でも6時間にも及ぶ、早く帰らないと夜になる。赤尾先生の話を聞いた興奮は一気に覚めてしまいました。

  
Posted by the_radical_right at 07:18 │ mixiチェック │自叙伝 

2024年01月12日

イスラエルのジェノサイド

イスラエルのジェノサイド

世界中から非難の声が上がる。

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国際司法裁判所でイスラエルを強く批判する声が続くパレスチナ人に対する皆殺しを防ぐ手はあるのか?

――2009年1月9日のブログです。

イスラエル・パレスチナ紛争

 日本人はこの戦いから、何を学ぶべきなのか?

 
 これは紛争などではなく、正しくは戦争と表現すべきだろう。イスラエル軍は3日からイスラム根本主義(原理主義)組織ハマスが実行支配するパレスチナ自治区のガザ地区に正規軍を侵攻させました。

 平和と戦争という問題を考えるなら、このパレスチナとイスラエルの問題を例に挙げると一番解り易いのではないか。それはこのように定義づけることが出来るからです。

 平和な時代とは休戦期間の別称に過ぎない。このことを我々は歴史の教訓として学んできたが、それが将に正しいことを物語るものとして、現在も進行している。平和は常に破られるためにあるようです。

 今回の結果をイスラエルは停戦協定を無視したハマス側によるロケット攻撃にあると批判するでしょう。対してハマス側にしてみれば、それは失われた領地の奪還であり、そもそもが停戦ということも初めから破られる前提での交渉の結果でしかなかった。

 交渉によって一時的に生み出された一見上は平和な時期こそ、戦争の予兆に過ぎなかった。極言するなら平和というのは、いずれ戦争になるという自覚なしには口にしてはいけない言葉なのかも知れません。

 これまでイスラエルとパレスチナは第二次世界大戦後、何度なく衝突し殺し合いを繰り返してきた。そしてその都度停戦協議が行なわれ、人々はつかの間の平和な時を過ごした。


 しかし、それがいつも破られて、このような戦争が繰り返される。このことに関して国際社会はいつも無力です。停戦協定を永続化して守らせることが出来ません。

 戦争は「政治」の延長であると言われて来ましたが、確かに「政治」で解決が図られないときに、最終的な決着を図る手段として武力行使は今でもその正当性を当事者間では疑いもなく受け入れられています。

 我々はこの現実から眼をそむけてはならない。

 何故ならば、わが国だけは既に戦えない国家となってしまった。つまりは「政治」でしか物事を解決できないという、極めて世界では珍しい民族、そして国家となっている。

 いかにこの点が重要になるかと言えば、それはシナ・中国が今回引き起こした東シナ海のガス田の一方的な開発を考えれば、それがいかに深刻な問題であるかが理解出来ます。

 武力を行使するという前提だけが、外国との「政治」的な交渉としての外交の有効な力となり得るのです。それによってしか外交などは対等には機能しない。

 断言しましょう。

 シナ・中国を相手に日本が渡り合える外交とは、武力行使が出来るという前提があって初めて可能なのです。現在の日本がいくら言葉で何を言ってもシナは相手にもしていないでしょう。


 イスラエルとパレスチナから学ぶべきものとは?

 日本は戦後、商人国家として生き延びて来ました。確かにこの間平和な時代が続いています。しかし、これも休戦期間とするならば、いずれその休戦期間も期限切れになる可能性を視野に入れておかねばなりません。

 戦いを放棄した民族に未来はありません。

 故に我々はイスラエルにもパレスチナに対しても何も言えない。

 それはイスラエルとパレスチナが自らの生存を賭けてぶつかっているからです。安易な平和への呼びかけなど、影で笑われることがあっても、感心されることなどないと知るべきです。――

 
中東からシナの侵略をこの頃から大胆に予測、まさに今の時代を予想しているというか、現実です。歴史は繰り返す。

  
Posted by the_radical_right at 18:50 │ mixiチェック

2024年01月11日

移民社会を考える(3)

移民社会を考える(3)

単なる批判では解決困難に

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日本に住むイスラム教徒が、本来は日本社会では認められて居ない土葬について宗教上から認めるべきと騒ぎだし、仕方なくそれを認めてしまうケースが出ている。

――別府ムスリム協会のHPより

 5月9日、大分県別府市の「宗教法人別府ムスリム協会」が、大分県の日出町に開設を計画している土葬墓地問題に関して、地元住民側と正式に合意したことが話題となった。

 別府ムスリム協会はムスリム(イスラム教徒)用の土葬墓地の開設を5年ほど前から計画しており、今回の合意により大きく前進することとなった。

 一方、近隣地域の住民からは風評被害への懸念や、今回の計画に対する日出町の対応への不信感などから墓地開設に反対する声が挙がっており、日出町が今後どのように対応をしていくのかも注目されている。

 在日ムスリムの日本における暮らしの実態とはどんなものなのか、そして多文化社会へ移行しつつある現在、求められている意識とは何なのか。

『日本のモスク 滞日ムスリムの社会的活動』(山川出版社)の著者である早稲田大学名誉教授・店田廣文氏に話を聞いた。

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 これは福島や山形でも見られた、この土地を購入しようとしていたのは、その筋の人間だったので、行政にいち早く許可しないように教えて阻止した。

 さてこれは今に始まったことではない。この問題は日本に移り住むすべての外国人が主張することではない。ベトナム、フィピン、中国人には見られない特徴です。このような問題に関しては超党派で法律を制定して禁止すべきです。

 地方自治体に任せておけばどうなるか、わかったものではない。左翼の人間が首長となりとんでもない決定をしたらどうなるのか? それを考えなければなりません。
  
Posted by the_radical_right at 18:09 │ mixiチェック