2020年03月13日

トランプ大統領の助け船

トランプ大統領の助け船

 東京五輪は一年延期 素晴らしい提案


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トランプ氏「東京五輪は1年延期すべき」、新型コロナ流行で
3/13(金) 1:14配信ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、2020年東京五輪を1年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

ホワイトハウスで記者団に「可能なら1年延期するのがいい」と指摘。ただ、安倍晋三首相には公式に提案するつもりはないと述べた。

また「無観客の競技場で実施するよりは良い」と述べ、延期がより良い選択だという見方を示した。

TBSによると、新型コロナの影響で東京五輪・パラリンピックを開催できない場合、延期が現実的な選択肢と述べた組織委員会理事の高橋治之氏は11日夜、延期の判断時期について「5月では遅いのではないか」という認識を示した。

以上

 日本の政治家などは誰も言い出せないでいた。東京オリンピックの開催中止です。これを言えばまるで非国民扱いだ。しかし、日本第一党の桜井誠党首は今それを叫び続けてきた。

 誰がどう見ても東京オリンピックなど開催できる訳がない。世界中から多くの人が見に来て初めて成り立つオリンピックは巨大なイベントであり、観客が集まらないことには意味がない。

 世界中が共産中国で始まったこの恐ろしい疫病感染でてんやわんやの状況で、一体誰が見に来るのか? 大体夏までに終息するとはとても思えない。誰かが言わなければいけなかった。

 米国のトランプ大統領が初めて今年は中止して一年延期発言をした。もう、さすがと言うしかありません。一旦は中止するが、一年だけの延期でその後開催する。

 この提案に安倍首相は直ぐに応じて声明を出すべきだ。このまま開催にこだわり、結局「中止」せざるを得なかったら、安倍首相は政治責任を取らされ、辞任に追い込まれるのは確実だ。

 日本国民だって、それよりはトランプ大統領の提案に乗ったほうが良いと考える筈です。本来は日米両首脳が共同提案すべきだった。私がブログに今朝書こうと思っていたことが、トランプ大統領に先を越されてしまいました。(笑)

 これで、日本は孤立せずに堂々と進むことが出来ます。日本の政治家は本当にだらしないと言うか、勇気がないのがこれでハッキリした。

 これで出場選手も安心して来年に期待して頑張れると思います。

 そして、何よりも今後の経済対策です。間違いなく日本経済はピンチに立たされる。この危機をどうやって凌ぐのか?

 観光収入には期待できない。火力発電所がまた増えます。石炭・天然ガス・原油燃料の輸入で貿易赤字は莫大になる。何度も提案して来ました。

 今こそ、原発再稼働を政府は行なうべきです。民主党政権で潰された原発を再び稼働させれば、それだけで貿易収支は改善される。電力業界が立ち直れば全ての産業も生き返る。電気料金を値下げすれば、事実上の減税と同じ効果を生む。

 なぜ、それをしないのか? それが一番手っ取り早い経済立ち直りのカンフル剤となります。

 ブログでも紹介した中共大使館への抗議行動の呼びかけに応じて実行した方の映像が送られて来たので紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=VOI2FuKv5a4&feature=youtu.be

 警備の警察官も気が付いていませんね。お見事です。


 
京セラ糾弾第一号

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 機関紙「フリーダム」は皆さんのお手元に届いたでしょうか?

 様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きました。

 内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。

 茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。

〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」

〇手抜き工事で労災事故隠し

〇工事代金の未払いと詐欺的行為

〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。

〇国土交通省からもたびたび勧告指導

…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。

 政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。


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リンゴジュースは一昨年に収穫したものですが、ラベルを見たら今月2月25日が賞味期限となっていました。よって一本900円ですが、600円に値下げして販売します。限定100本となります。 ※昨年のりんごは少なく、3月よりジュースを作りますが、100本ほどしかできません。

 ※unnamedジュースの販売

大型の1リットル瓶のみの販売となります。。6本入りセットと3本入りセットがあります。中身は同じです。果汁100%の生ジュースです。


 今回から一本1000円となっていたものを400円引いて
600円とします。


 3本セットは1800円


 6本セットは3600円

 送料は同じです。


送料は次の通り 6本セットの場合

 東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                   
716円


 北海道 近畿           790円

 中国 四国            932円


 九州               1153円

 沖縄                                   1337円


 
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2020年03月12日

近平とWHO(テドロス事務局長)

この最悪コンビがパンデミックを起こした。

習近平とWHO(テドロス事務局長)

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1583100777752中国政府 WHOに21億円の寄付を決定

中国政府はWHO=世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。

国営の新華社通信によりますと、中国政府はWHOに関して「テドロス事務局長のもと、感染拡大の防止に重要な役割を果たしていることを称賛する」と高く評価したうえで、「今回の寄付は保健医療体制が整っていない国々への支援が必要だというWHOの呼びかけに応えるものだ」としています。

テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし1月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012320351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
     
1583705912072

 このエチオピア人はとんでもないことを語っていました。「感銘を受けた」? もう、バカじゃないのというしか言葉がありません。


 感銘ではなく、感染源の言い間違いか? 中国が感染源で世界にコロナウイルスを拡げた。

 どうみてもこれが正しい。今回は表向きで実際は数倍の裏金をもらって懐に入れているとしか思えない。最低の人間であり、世界・人類の敵だ。

 ただ、この人だけではない。日本の為政者も似たりたり寄ったりで変わらない。秋には習近平を国賓で招聘しようと未だに諦めていない。

 こんなことをしたら、全世界の人から強い非難を受けるのは勿論のこと、日本の為政者もつまはじきされることは間違いない。

 しかし、今回の大感染はWHOが最初から危険性を感じて世界に情報を隠さず警告を発していれば、こんなに拡がることはなかった。

 世界中が武漢肺炎って言ってCOVID19なんて誰も言ってないのに、何でわざわざ武漢肺熱と言わせないようにしているのか? 全ては中国共産党の言いなりです。

 ブログでも紹介した中共大使館への抗議行動の呼びかけに応じて実行した方の映像が送られて来たので紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=VOI2FuKv5a4&feature=youtu.be

 警備の警察官も気が付いていませんね。お見事です。

フリーダム5号

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 様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きました。

 内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。

 茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。

〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」

〇手抜き工事で労災事故隠し

〇工事代金の未払いと詐欺的行為

〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。

〇国土交通省からもたびたび勧告指導

…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。

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リンゴジュースは一昨年に収穫したものですが、ラベルを見たら今月2月25日が賞味期限となっていました。よって一本900円ですが、600円に値下げして販売します。限定100本となります。 ※昨年のりんごは少なく、3月よりジュースを作りますが、100本ほどしかできません。

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 3本セットは1800円


 6本セットは3600円

 送料は同じです。


送料は次の通り 6本セットの場合

 東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                   
716円


 北海道 近畿           790円

 中国 四国            932円


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2020年03月11日

大震災とウイルス、忘れ難き言論弾圧!

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 本日3月11日は東日本大震災から9年目でした。

 武漢ウイルス感染拡大の中での追悼式典も大変なことだったと思います。

 愚かな反原発グループは未だに福島の子供たちを放射能汚染から守れなどとやっているようですが、福島県では誰一人として被爆した人などおりません。

 放射能よりも武漢ウイルスで感染者/犠牲者が続出する事態をどうするのか、そちらを議論してもらいたいものです。

 原発については過去記事にて新型原発に言及しておりますので、そちらをご参照ください。

2020年02月09日
次世代原子力発電の未来

2020年02月11日
次世代原子力発電の未来 (続

 3月10日には東京大空襲から75年目。それより約2ヵ月前には阪神・淡路大震災から25年目を迎えました。

 1月〜3月にかけて何かと慰霊式典の続く中を襲う武漢ウイルス感染拡大が猛威を振るっています。

 遂には春のセンバツ高校野球の史上初となる中止が決定されました。しかし、この期に及んでもマスコミは五輪キャンペーンに躍起となった宣伝を繰り返しています。

 各企業から広告費を集めまくった手前、ここへ来て延期させるわけにもいかず、何が何でも五輪をやろうと躍起なのでしょうね。

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 先日、大会組織委の関係者が東京五輪の延期に言及したことで元首相で同委の森喜朗会長がまるで「言論弾圧」の如く猛反発して「とんでもないことだ」としましたが、大きな利権が関わっているだけに未だに東京五輪を強行しようとしています。

 仮に強行したところで、どこの国の代表選手や観客がやって来ると言うのでしょうか? むしろ、そちらのほうが見モノですね。

 さて、本日は25年前に起きた「マルコ・ポーロ廃刊」事件にふと言及したく思いました。

 あの事件が起きたのはまだ世間が阪神・淡路大震災の混乱に揺れる最中のことだったのかと、書いていて思い起こしたものです。

歴史認識における日本の自主性と独立性!

圧力を否定した「圧力の証明」!

「ユダヤ・タブー」と「言論の自由」が死んだ日!

 世間が「阪神大震災」直後の大混乱に揺れる平成七年一月下旬、文藝春秋が発行する雑誌『マルコポーロ』が廃刊に追い込まれる騒動が世間の耳目を集めた。
 その前年には長野県松本市で不可解なサリン事件が起きており、後にオウム事件によって新興カルト『オウム真理教』の関与が判明するが、その段階では得体の知れないサリン事件に世間は疑心暗鬼になっていた。そういう社会状況に起きたのがマルコポーロ廃刊騒動である。

 内科医の西岡昌紀氏が「アウシュビッツにガス室はなかった」「ユダヤ人絶滅計画は存在しなかった」とする自説を寄稿。その直後、ユダヤ系人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)とイスラエルからの抗議を受けた文藝春秋はマルコポーロの自主廃刊を決定。編集長の花田紀凱氏を解任した。

 イスラエル大使館やSWCは終始一貫してマルコポーロの廃刊は要求していなかったが、SWCが内外の企業に対し、週刊文春をはじめとする文藝春秋社発行の雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたものであり、廃刊をも目論んだ事実上の圧力だったと言える。週刊誌にとって広告収入は「生命線」そのものと言えるからだ。実際、マルコポーロにとっては同誌(平成七年二月号)の回収と広告の中止は決定的な大打撃となった。

 西岡氏は――、

一、全ての歴史家が認めているように、ヒトラーが「ユダヤ人絶滅」を命じた命令書は、今日まで発見されていない

二、戦後、アウシュヴィッツで公開されている「ガス室」の中にはドイツ人用の病院の前に面しているものもある。
  これでは、死刑後青酸ガスを排気すると、向かいの病院にいたドイツ人たちの生命まで脅かされてしまう。
  場所と構造があまりにもおかしい。

三、「ガス室」の詳細を検討すると、換気扇がない上、ガスの素材であるツィクロンBを加熱するための装置もない。

 以上の理由を以って、西岡氏はアウシュヴィッツ即ちビルケナウ強制収容所内のガス室とユダヤ人虐殺は計画自体が存在しなかった、と主張したものだ。

 当ブログではこう考える。日本がでっち上げで汚名を着せられた虚構の南京大虐殺についてもそうだが、数十万まして数百万人規模の人間を一口に虐殺すると言ってもとてつもなく大変に膨大な作業である。

 数人ならともかく、三十万人とも四十万人とも言われる数の人間を虐殺しようと思えば、一人あたり数発の銃弾を撃ち込んだとしても、その数倍の二百万から三百万発の銃弾が必要になる。
 刀など、日本刀で斬り倒していけば十人も倒さないうちに刀の刃はボロボロになってしまう。何万本の日本刀が必要になるのかという話だ。爆弾でやるにしても限りがある。

 第一、虐殺した後の遺体をどう処理するか、その数はとても一箇所にまとめて置ける数ではないし、土葬のために埋めるにも膨大な労力が必要。
 仮に海や河川に投棄するにしても中国大陸のド真ん中から海や河川まで運搬するまで膨大な労力を要する。それが三十万とか四十万人もの数になれば、運搬や土葬、焼却など、どれほどの労力(兵員)を要するのか、考えただけでも途方に暮れそうな話である。

 虐殺に膨大な労力・体力を要して、遺体収容と運搬、処理にこれまた膨大な労力・体力を要することだろう。

 しかも数十万規模の虐殺となれば全員が全員、無抵抗だとも考えられず、逃走や暴動となれば大層な手間暇を要したはずだが、むしろ逃げ出したくなるのは日本軍将兵のほうであり、事実だとすれば、さぞかし戦死よりも過酷な作業になったことだろう。

 一体、一日に将兵が何人がかりで何人の人を、どういう方法で虐殺すれば、三十万〜四十万人虐殺という数に到達するのか、想像して計算するのも面倒くさくなることを見越しての虐殺説のでっち上げではないか。

 これがアウシュビッツのナチ・ガス室での六百万人大虐殺ともなれば、さらに膨大な作業であり、まさに「嘘は大きいほど人は信じる」を地で行くプロパガンダそのものだろう。

 二月二日、文藝春秋の田中健五社長(当時)とSWCのサイモン・クーパー副所長が共同記者会見。
 田中社長は「センター(SWC)からの圧力が廃刊の原因ではなく、飽くまでも西欧社会に与えたインパクトによるもの」との見解を表明した。だが、この発言自体が矛盾に満ちている。

 「ユダヤ人」と名指しすることさえ出来ず、西欧社会の人たちからのリアクションが原因だとしている。「与えたインパクトによるもの」という論旨に他ならないのに、何故に「それが圧力」ではないのか?

 圧力そのものを否定しなければならなかったことにこそ「圧力の証明」がある。「圧力を受けた」と公言出来るなら、圧力に屈することもなかっただろう。

 このマルコポーロ廃刊騒動こそは、この世界に「ユダヤ・タブー」が厳然と存在することを改めて知らしめた。

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2020年03月10日

靖国参拝を批判した民主党有力候補バイデン

日韓間の対話と和解を強要

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画像:政権復帰の翌年となる平成25年12月26日、靖国神社を参拝した安倍首相

 本日3月10日は大東亜戦争において(昭和20年3月10日の)東京大空襲(下町への夜間空襲)が引き起こされた日です。

 大東亜戦争での東京への空襲は大規模なものだけで5度、その他も含めると100回以上も引き起こされました。

 3月11日は東日本大震災から9年目であり、慰霊祭や極左・中核派による反原発と称した被災者への侮辱デモも繰り広げられるようですが、武漢ウイルスの感染拡大により、各地で自粛・中止が伝えられています。

 おそらく中核派などの極左は性懲りもなく、破廉恥行列を強行するのではないでしょうか? 福島県から東京都へ向かう高速道路上では福島県に向かうと思しき民族派団体の街宣車輌を見かけました。

 11日の被災当時のことは決して忘れてはなりませんが、まずは3月10日ということで東京大空襲と米民主党との関係について考察したいと思います。

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画像:大空襲により、一面焼け野原と化した東京都内(当時は東京市)

 大東亜戦争の開戦直前から開戦に至るまでの米政権はフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領の民主党政権。

 ルーズベルト政権は米国史上に類例を見ない四選を果たした同大統領による政権が大戦中を含め、10年以上の長きにわたって続きましたが、当のルーズベルトは悲願であった日独への勝利を目前にした1945年4月12日、ナチス・ドイツの降伏を見ることなく、脳卒中で急逝しています。

 ニューディール政策に失敗したルーズベルトは軍需産業の拡大を目論み、ヨーロッパにおいて対独参戦を画策。そのため、第一次世界大戦でのドイツ敗北によってポーランドに割譲されていた港湾都市ダンツィヒの返還をめぐる両国間の交渉に不当介入。まとまりかけていたドイツとポーランドの交渉は決裂。

 これによってヨーロッパでは大戦の火蓋が切って落とされましたが、フランスが早々にもナチス・ドイツに降伏する中、イギリスから援軍要請で矢の催促を受けたルーズベルト政権は何としても対独参戦の契機をうかがいます。

 そのためにもナチス・ドイツと同盟国であった日本に何としても(米国に対する)最初の一撃を撃たせることを命題としました。

 大きな貿易取り引き相手国である日本を通商取り引きから締め出し、石油などの一切の資源を渡さないとしたものです。大東亜戦争では東京大空襲や原爆投下など、米国の非人道的行為は幾多にも及びますが、それよりも前にこの対日経済封鎖こそは日本に対する宣戦布告そのもので、こうした経済封鎖をされればどこの国であろうと戦争に踏み切らざるを得ないことは戦後、米国の歴史学者でさえ述べているところです。

 何せルーズベルト政権は大東亜戦争(1941年12月8日に開戦)より数年前から陸軍航空部隊の一部を中国国民党軍に出向させ、軍機を提供するなどしており、同部隊は大戦後、米国防省によって「正規軍」としての認定を受けました。つまり、開戦の数年前より日本に対する軍事作戦を遂行していたことになります。

 ルーズベルト政権はそれまでの米国の歴代政権が敵性国家として絶えず警戒を怠らなかったソ連(当時)と結託し、対独・対日開戦を進めるなど、歴代の米国政権から大きく逸れた特異な政権だったと言えるでしょう。

 当の合衆国民にとっても日本との対戦を望む向きなど皆無でした。何せルーズベルトはいかなる地域での戦争にも不戦・不参加を掲げ、主婦層に対しては「息子たちを戦場に送らない」ことを公約に大統領選に当選しています。

 しかし、日本が攻めて来た以上は仕方が無い、合衆国として悪玉・日本への反撃に立ち向かおうと合衆国民を煽動するプロパガンダに成功しました。

 もし、この当時、米国政権がルーズベルト民主党政権ではなく、ハミルトン・フィッシュ党首率いる共和党政権であったとしたら、日本との対戦は起きなかったとまで言われています。

 否、たとえルーズベルト政権だとしても、同政権が日米開戦の直前、日本に対して突き付けた最後通牒(ハル・ノート)は米国議会を通さず不当に出されたものであり、一般の合衆国民はおろか、共和党議員たちでさえ知るところではありませんでした。

 日本側の共和党への働きかけにより、議会でのルーズベルト追及がなされていたとすれば、ルーズベルト政権の失脚で両国間の大戦争は回避出来ていたかも知れないだけに、歴史というのもほんの些細なボタンの掛け違いで大きな結果の差を生むものだということを痛感します。同時に日頃の世界各国における野党議員を含めた外交ラインや情報収集・分析の重要性とともに。

 話は飛びますが現在、米大統領選での民主党候補を選ぶ争いで主要10州で勝利を収めた元副大統領のジョー・バイデン氏の優勢が伝えられています。

 その後を左派のサンダース氏が追う展開ですが、マスコミはバイデンVSサンダースの一騎打ちを印象付けようと躍起です。このあたりは以前のブログ記事でもお伝えしました。

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2020年03月04日
混迷する米民主党の候補者選び

 この民主一騎打ちプロパガンダは08年米大統領選の時にも見られた手法で、マスコミは「オバマVSヒラリー」の一騎打ちを演出することで事実上の大統領選であるかのように伝え、共和党候補のジョン・マケイン氏は完全に蚊帳の外の扱いでした。

 ですが、圧倒的なトランプ人気の前に今回のバイデンVSサンダースの一騎打ちプロパガンダは成功しないでしょう。

 バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった頃、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しています。

 以下、他サイトからの引用
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 こうした人物が今、民主党有力候補として米大統領選にトランプ大統領の対立候補として出ようとしていることは日本にとって脅威的だと言わざるを得ません。

 かつて対立の先鋭化による決裂で国交断絶という正常な状態にまで行きかけた日韓間を強引に取り持とうとしたのが米民主党政権で副大統領だったバイデン氏です。日韓断交を阻害した当事者でした。

 それがトランプ共和党政権の現在では徴用工判決での対応から武漢ウイルス対策での韓国からの入国規制に至るまで、日本国として極めて正常な反応を示しやすくなっていることは事実でしょう。

 トランプ大統領の地すべり的勝利での再選は確実であり、バイデン氏のような候補に得票が与えられるようなことがあってはなりません。

フリー

2020年03月09日
機関紙「フリーダム」が完成


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2020年03月09日

機関紙「フリーダム」が完成

機関紙「フリーダム」が完成

悪徳企業・京セラ糾弾第一号


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 ようやく本日機関紙「フリーダム」が印刷所より届きました。

 今回は今までとは違い、社会悪の追及も始ますと宣言した通り、京セラ問題特集となっています。原稿を少しばかり書き過ぎたのでかなり省きました。その省いた箇所を最初にブログで公表します。

京セラ 稲盛和夫という人物

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 まず、最初に稲盛和夫という人物はどのような人なのか? ネットのウィキペディアから紹介してみることにします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 1955年(昭和30年)、鹿児島県立大学工学部を卒業後、有機化学の教授の紹介でがいしメーカーの松風(しょうふう)工業に入社。1958年(昭和33年)、退社する。妻の朝子は、禹長春の四女である。


当時の松風工業は倒産寸前で、退職が相次いでいた。1959年(昭和34年)、社員8人で京都セラミツク(現・京セラ)を設立し、1966年(昭和41年)に社長に就任。1969年(昭和44年)、創業12年で大阪証券取引所に株式を上場した[要出典]。

1973年(昭和48年)、京都セラミックが音頭をとり、ジャパンソーラー・エナジーを設立する。その後、提携企業は撤退し、京セラが単独で事業を継続する。

1973年(昭和48年)、京都セラミックが音頭をとり、ジャパンソーラー・エナジーを設立する。その後、提携企業は撤退し、京セラが単独で事業を継続する。

1984年(昭和59年)には通信事業の自由化に際し、京セラの資金を投入し第二電電 (DDI) を設立(後にケイディディや日本移動通信と合併し、今日のKDDIとなる)。

1988年(昭和63年)に会社更生法の適用を申請した、複写機メーカーの三田工業からの要請により、同社を「京セラミタ」として京セラの子会社に編入。9年かけて達成されるはずだった更生計画を、僅か2年で達成する。

2010年(平成22年)2月、日本航空会長に無報酬で就任する。『JALフィロソフィ』の策定など積極的な社員の意識改革に取り組み、全従業員の3分の1にあたる1万6千人のリストラを断行して、着任の翌期には営業利益1800億円の高収益企業に生まれ変わらせることに成功。赤字続きだった日本航空を3年足らずで再上場させた。

以上

 取りあえず、ここまでを見ると、やり手の経営者であることは分かる。企業経営者としての手腕は申し分ない。しかし、私はどうしても胡散臭さを感じてしまう。それは…

〇小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、後の民主党を支持して、前原誠司の後援者ともなった

〇2010年1月に日本航空 (JAL) の代表取締役会長として日航再建に取り組むよう、鳩山由紀夫首相(当時)から要請された。国土交通大臣の前原が鳩山に進言したことが就任の一つの理由とされるが、2月1日からJALの会長を無給で務め、2012年に会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を果し、建て直すことに成功した


 日本航空の再建に成功し、自らは私益をまったく得ていないと自慢げに語っているが、実は様々な息のかかったコンサルタントに多額の金が出ている。その関係に疑惑を持っている人もいるが、今回のレポートではそれには触れない。

 京セラという大会社を信用し過ぎた上の悲劇のオンパレードを取り上げることになる。大手企業で社長が稲盛和夫という高名な人物だから弱い者を虐めたり、騙すようなことはないと誰でもが信じてしまう。

 しかし、それが甘かった。およそ大企業などと呼ばれるような社会的な良識など欠片も感じさせない。要するに一番大切なものはお金であり、カネが全てで、社会的な弱者に対する思いやりなど微塵も感じられない。

 そのような経営哲学というか企業側の利益だけを優先させる。そのことに徹底しており、自分たちが不利になれば弁護士を使い、時間稼ぎをして解決を長引かせ、弱小企業がつぶれそうになっても意に介さず、自分の企業利益だけを優先させる。

 その為ならば弁護士と言えどもただの小間使いで、企業の言いなりで平然と約束事を破って、真摯に交渉する誠意などまったく感じられません。まさに<悪徳企業>と呼ばれるに相応しい企業です。

 具体的には少なくともこれだけの問題がある。

太陽光発電所に建設に当たっては地方自治体を騙した

環境を破壊しても平然としており、手抜き工事をした

 下請負会社は第五次まで存在し、中には現場に監督も出さずに丸投げの会社もあった。

 現場では労災事故が発生したが、それを隠して下請け会社の責任とした。

 これらは京セラの工事現場の責任者は知らなかったと答えているが、工事全体の責任を持つ立場の人間が知らないでは済まされない。

 4次下請け会社が倒産後、3次下請け会社から、そのまま仕事を続行して欲しいと依頼された会社がその後、契約していないと現場を追い出され、その仕事に関しての支払いが一切なされていない。

 この間の事情を知りながら、知らなかったと無責任な事を言い続け、調査しようともしない。工事代金を支払わないばかりか、最初から工事代金は支払ったなどと言って、調査に協力しようともしなかった。

 これらの問題をレポートしますが、関係各庁に対しても申し入れを行なってきたので、その対応などに関しても同様に詳しく報告していきます。

 この事件については、ネット上に一つだけ挙げっています。週刊新潮の記事です。

京セラに地元苦言「自然に優しい」太陽光発電が起こした環境破壊 ...

2019年8月4日-茨城県の国木原太陽光発電所をめぐる工事の現状について週刊新潮が報じた。京セラ の子会社が工事を請負っているが、環境問題が深刻化しているそう。地元の関係者によると、川に土砂が流れ出し魚が窒息死してしまったという.

※提供会社の都合により削除されました。概要のみ掲載とあります

 京セラが圧力を掛けたのでしょうか? 全文は既に保存しているので後日掲載します。


 機関紙「フリーダム」の発行に関して、皆様にお知らせとお願いがあります。先ず発売は3月5日頃にします。そして、今回は事情があって2面・3面に関しては川崎や政治思想とは関係ない問題を報じさせて頂き、その新聞を購読者以外にも送りつけることになります。

 尚、4面は佐久間吾一さんが石橋記者を今回名誉棄損と侮辱で訴えましたので、第二弾となります。第三弾も控えてありますが、取りあえず今回は第二弾を報告します。

 1面は川崎港湾当局のとの闘いやその報告となります。2面3面は事件をレポートしたものです。私は東京にいた頃は『中央通信』という新聞で経済事犯を、『環境経済新聞』では環境問題に関係することを書いていました。

 様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きます。

 本来ならば別の新聞や雑誌でやりたいのはやまやまですが、せっかく書いている機関紙なので取り上げさせて頂きます。

 内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。

 茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。

〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」

〇手抜き工事で労災事故隠し

〇工事代金の未払いと詐欺的行為

〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。

〇国土交通省からもたびたび勧告指導

などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行いました。

 政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。


 本当に京セラはアコギな会社です。中小零細企業を騙し、工事をやらせておきながらカネを払おうともしません。このような工事代金不払いを続ける会社には、今後被害者会社の下請け負い会社を集めて、「行動する被害者の会」を結成して糾弾活動を開始します。

コロナ関連
 テレビを見ていたら、東京都八王子の病院で医療用防護服が不足して深刻な状況と報道、小池百合子都知事はどのような責任を取るのか? 防護服など必要ないと中共に全部上げてしまったよね。
 

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Posted by the_radical_right at 14:52 │ mixiチェック