大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。
大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し(事実上の廃止)をする」ことに意欲を示す発言をしました(一部有料の朝日新聞の記事はこちら)。
報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。
橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特会は要らない」と語りました。私たちはこの発言に共感し、支持します。しかし、その方法として「特別永住資格を廃止する」という提案がなされるなら、発言の効果は台無しになります。
橋下市長、ご存知ないかもしれませんが、あなたの主張は在特会のそれと全く同じです。あなたが在特会会長と面談する前日の10月19日、大阪・難波の街頭宣伝で、在特会幹部は次のように語りました。
「在特会に反対する人たちがいます。在特会を消滅させたい、ならば、話は簡単です。特別永住制度、入管特例法を廃止すればよい。そうすれば、在特会は直ちに解散します」
と。
橋下市長、これは、あなたのおっしゃることと、どう違うのですか。ヘイトスピーチと特別永住資格を引き替えにするというのは、まさに在特会の目的そのものではありませんか。これでは、あなたが在特会と対決されていることにはなりません。むしろ、違う方法で在特会の目的を達成しようとしておられるだけです。
特別永住資格は、特権などではありません。差別を解消するための、アファーマティブアクションでもありません。それは、在日コリアンの人々の生存権を、か細いながらも辛うじて保証する制度なのです。それを否定することは、ヘイトスピーチよりもいっそう悪質な人種差別行為に直ちになります。2014年10月22日 - 特別永住制度を巡る議論 (1) 桜井VS橋下会談をきっかけで急浮上 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 在特会の桜井会長と橋下大阪市長の対談は確かに凄い展開となった。おそらく誰もが予想もつかない展開と ...
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