２０１８・川崎言論封殺事件（1４）
マスメディアは徳永弁護士先生の取材を正確に伝えたか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。 徳永弁護士に対してマスコミの記者が質問していますが、これが日本のマスメディアなのです。我々をヘイトスピーチをする為に集まって来た人達と断定して、そのように決めつけています。本当の酷いものです。
この映像の文字起こしをして頂ける方はおりませんか？こちらは忙しくやっている暇がございません。代わりにやって頂ける方がおられましたら、謝礼などに関してはご相談させて頂きます。
メールにてお知らせ下さい。
ある研究者より取材の申込みがあったが、丁寧に断りました。その断った時の私の返答です。
○○○ 様
メールを拝見しました。
なにか誤解されているようですが、川崎の件を一方的にヘイトスピーチと決め付けているようですね。
日本のヘイトスピーチ 対策法は、法務省自身が定義が曖昧だと述べており、規制以前にまずは定義が明らかにされなければなりません。
今回、我々は、川崎での講演会が暴力的に中止に追い込まれたのですが、これは明らかに憲法で保障される自由を侵害しています。
われわれが開催予定だったのは「ヘイト法について考える」ための集会であり、集会の自由、言論の自由、表現の自由等々を暴力によって封殺されたのです。
日本の保守系サイトでは、この事件は言論弾圧だという意見が圧倒的です。左派界隈はまったく別の見方をしているようですが。
あなたは、われわれの話しを聞く以前から、すでに「被害者」という言葉を使っており、これでは客観的で公正な記述や分析は期待できません。
つまり、はじめから被害者ー加害者の構図ありきなのですから、こちらが何を話したところで、加害者の立場として扱われることは明白ですね。
また、客観的にこの問題をとらえようとすれば、「ヘイトスピーチ規制」ではなく「ヘイトスピーチ問題」として、後者であれば、この問題がなぜ生じるのかというところからアプローチをすべきではないでしょうか？
いまいちどこの問題を広い視野から捉え直すことをおすすめします。
せと弘幸
下記のシリーズは月が変わったので９回で終わります。７月からは新シリーズをお届けします。
