全農など潰れても結構だと思う。
三橋ブログ「亡国の全農解体を阻止せよ」を読んで。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 
＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。田母神裁判で田母神先生本人への尋問 平成２８年１１月１８日
new! 『現代のカリスマ 桜井誠』出版に辺り記者会見 平成２８年１１月１７日
三橋貴明という評論家は農協が潰れては困るらしい。私は評論家ではない、実際に農業に従事している農民として、別に全国農業協同組合が潰れても一向にかまわないとおもう。
農協などはどうなっても構いはしないが、このままの状態であれば間違いなく日本の農業は潰れてしまう。
今年夏の記事をもう一度今日は紹介しておきます。８月２６日の記事です。
政府・JAと農業改革は待ったなし。
平均年齢が６０歳以上の斜陽産業をどう立て直すか？
【東京新聞】攻めの農業誰のため？ 利潤追う政策に危機感
参院選で一時中断していた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」の議論が来月から始まる。
成長戦略の一環として「攻めの農業」をうたう政府が固執するのは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の「株式会社化」。改正農協法で道筋ができ、秋からの議論でも再燃しかねないが、官僚的な組織の改革は必要だとしても、それがなぜ会社化なのか。「農協改革」は誰のためか。 （安藤恭子、沢田千秋）
2016年8月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016082402000126.html
先ずはこの東京新聞ですが、農業のことなど全く知らない記者が書いているのでしょうね。
＞利潤追う政策に危機感
一体誰が危機感を持っているのか？利潤を上げなければ生活出来ないし、農家の所得が一向に上がらないから農家を継ごうという後継者が育たない。
この記事は最初の段階から間違っている。農協の株式化も別に構わないと思う。東京新聞は全く別な視点からこの問題を見ているような気がする。
それは国鉄の民営化や郵政民営化問題と勘違いしているようだ。国鉄や郵便局は民営化によってサービスが向上したので、悪いと思っている国民はいない。昔はストライキばかりやって迷惑をかけていた。
東京新聞の記者はいい加減に左翼的な考えを捨てるべきであり、古い体質を引きずる農協の改革に異を唱えるようなことは止めるべきだ。
私は農協よりも個別の農家経営を株式会社にすることが必要だと思っているし、民間の株式会社にも農地の取得を認めさせる以外には、日本農業を守る事は出来ないと考えています。
農協の改革ではなく、農業委員会などが持つ既得権益というか、農業に対する旧態依然とした保護政策を辞めなければならない。つまり、誰でもが農業に従事する仕組みを考えない限り、日本農業の未来などあり得ない。
規模拡大が言われて久しいが個人の力では限度があり、会社化して農協からでなく、他の金融機関は勿論のこと、増資も受けて資金を集めることをしない限り難しいだろう。
例えば簡単に説明しましょう。
★意欲のある若者が農業をやろうとしても、農地を取得できない。お金を持っていても農家の資格が必要となる。その資格の有り無しは農業委員会が決定する。
★民間会社が農業経営に参画しようとしても同じように農業委員会が決める。殆ど認められない。
★農家が株式会社を作ることは可能ですが、目的の欄に農業経営などと書いても何のプラスもない。一般法人でない農業法人でないと農地の取得や資金の借り入れなども認められない。
★一般法人と農業法人などの垣根は撤廃すべきだ。
数え挙げればきりがない、実際に農業に従事している人に意見を聞いてマスコミは記事を書くべきだ。
東京新聞のこの記事は全国農業協同組合連合会に巣くう一部の左翼労働組合の活動家を擁護する為に書いた記事で、全国の農家とは何の関係もない記事だと思う。
こんな記事書くよりも全国農業協組合連合会の、農家に対する韓国産肥料押し付け問題を論じて書いてみろよ。
こちらこそ、消費者を全く考えない、農協の利潤追求の結果ではないのか？こちらの利潤は良くて、一体何が「利潤を追う」ことが問題なのかを、もっと分かり易く説明すべきではないか。
以上
さて三橋ブログのタイトルです。
亡国の全農解体を阻止せよ！ 中編
一つ一つ見て行くことにします。その前に書いておきたいことは冒頭にも紹介したように、農業の問題とは農協や農業委員会の持つ、既得権益やその体制をぶち壊してしまわない限り出来ないと思います。本来は今の全農などどうなっても良いと思うのが私の立場です。
先ず前編ですが、次のように書かれています。
皆様、日本の食糧安全保障の根幹である全農、厳密には「全農グレイン」をカーギルに差し出すため（としか思えない）の全農解体が推進されているという事実を、どうか拡散して下さい。
この米国の巨大穀物メジャーに全農の子会社である「全農グレイン」なるものを差し出すというのですから穏やかな話ではない。
その根拠とも言える理由を次のように書いている。
政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会（全農）に対し、
「農産物の委託販売をやめ、全量買い取りをせよ」
「購買事業について、手数料を取る方式をやめよ（＝商社の機能を廃止せよ、ということ）」
と、事実上「破綻」を求める「改革」を要求しています。
実際に、全量買い取りを強いられ、商社の機能を廃止された場合、全農の経営は急激に悪化し、日本の食糧安全保障の「要中の要（かなめ）」である全農グレインを手放さざるを得なくなるでしょう。
すると、アメリカから日本への配合飼料の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが狂喜して株式を買い取ることになるでしょう。全農は株式会社ではないため、買収はできませんが、全農グレインは株式会社なのです。
つまり、郵政民営化の時も同じような議論というか、主張を展開した人がいます。郵便局を解体し米国の金融資本に切り売りするという話でした。
これと似通った話のようにしか私にも聞こえません。米国の穀物メジャーがこの度の農政改革の裏にいる黒幕だという説ですが、これは何も三橋氏だけの主張ではなく、他にも多くの評論家が言っている。
自民党が米国の為に日本の農協を潰そうとしている。・・・この主張はとても誇大妄想的で信用出来ない。
私は米国は全く関係ないと見ています。農協を何とかしないと日本の農業が消滅してしまう。これは間違いない、だから、何らかの手を早く打つべきですが、それは農業委員会の持つ既得権益を廃止して、農民以外の誰でもが農業をやれるようにすべきなのです。
農業を産業として見るならば、育てようとするならば、農業委員会や協同組合方式などは時代に合わない。他の産業がどうして輸出産業として栄えていったのか？
そこには高度化された技術や組織化がなされた為です。農業を立ち直らせるには個人営農のスタイルやその個人の集合体である協同組合ではもう無理です。
農協などはどうでも良い。各農家が企業として生まれ変わるしかない現実を見るべきなのです。農業は他の産業に働き手を奪われ衰退の一途を辿ったが、今度は他の産業から積極的に受け入れなければならない。
その為に邪魔なものは全て取っ払ってしまえば良いのです。６０歳以上の人が主力となっている産業などに未来はない。これは外資に狙われるなどは全く別次元の危機的状態にあるという事です。
せと農園からのお知らせ
２６日（土曜日）と２７日（日曜日）には東京八王子のイベントに出店します。京王線の南大沢駅前広場です。
南大沢マルシェ×国際交流フェスティバル - wixsite.com
お近くの人は是非おいで下さい。日曜日はお天気が崩れそうなので、土曜日においで頂ければと思います。蜂屋柿は丁度渋抜きが終わって食べ頃です。
秋の味覚 ・ 蜂屋柿、 販売
この漬物も販売します。
昨年リンゴより早く秋津で売れ切れてしまった、漬物です。
漬物の名前はないそうです。しいて言えば「幸福・しあわせの漬物」と言っていたので、その理由を聞いたら、７種類の野菜が入っているそうです。７は幸運の数図なのでそう勝手につけているそうです。
７種類の野菜。 キュウリ、茄子、しょうが、シソの実、人参、ワラビ、そして海産物の布海苔(ふのり)の７品目です。中身は全て国産の野菜です。
昨年は１５０グラムで３００円でしたが、今年は２００グラムで３００円とお得です。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 
ジャパンファースト!
ヘイトスピーチに傷ついた子どもたちの回復のため差別を否定し、なくす側に立った教育が求められています。市教委による「反ヘイト宣言」なら今すぐにでもできるはずです。〈時代の正体〉差別なくす教育を 教員研修で思い訴え 川崎
