農協を潰れても結構だと思う。
全農など潰れても結構だと思う。 三橋ブログ「亡国の全農解体を阻止せよ」を読んで。 
＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。
田母神裁判で田母神先生本人への尋問 平成２８年１１月１８日
new! 『現代のカリスマ 桜井誠』出版に辺り記者会見 平成２８年１１月１７日
三橋貴明という評論家は農協が潰れては困るらしい。私は評論家ではない、実際に農業に従事している農民として、別に全国農業協同組合が潰れても一向にかまわないとおもう。
農協などはどうなっても構いはしないが、このままの状態であれば間違いなく日本の農業は潰れてしまう。
今年夏の記事をもう一度今日は紹介しておきます。８月２６日の記事です。
政府・JAと農業改革は待ったなし。
平均年齢が６０歳以上の斜陽産業をどう立て直すか？
【東京新聞】攻めの農業誰のため？ 利潤追う政策に危機感
参院選で一時中断していた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」の議論が来月から始まる。
成長戦略の一環として「攻めの農業」をうたう政府が固執するのは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の「株式会社化」。改正農協法で道筋ができ、秋からの議論でも再燃しかねないが、官僚的な組織の改革は必要だとしても、それがなぜ会社化なのか。「農協改革」は誰のためか。 （安藤恭子、沢田千秋）
2016年8月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016082402000126.html
先ずはこの東京新聞ですが、農業のことなど全く知らない記者が書いているのでしょうね。
＞利潤追う政策に危機感
一体誰が危機感を持っているのか？利潤を上げなければ生活出来ないし、農家の所得が一向に上がらないから農家を継ごうという後継者が育たない。
この記事は最初の段階から間違っている。農協の株式化も別に構わないと思う。東京新聞は全く別な視点からこの問題を見ているような気がする。
それは国鉄の民営化や郵政民営化問題と勘違いしているようだ。国鉄や郵便局は民営化によってサービスが向上したので、悪いと思っている国民はいない。昔はストライキばかりやって迷惑をかけていた。
東京新聞の記者はいい加減に左翼的な考えを捨てるべきであり、古い体質を引きずる農協の改革に異を唱えるようなことは止めるべきだ。
私は農協よりも個別の農家経営を株式会社にすることが必要だと思っているし、民間の株式会社にも農地の取得を認めさせる以外には、日本農業を守る事は出来ないと考えています。
農協の改革ではなく、農業委員会などが持つ既得権益というか、農業に対する旧態依然とした保護政策を辞めなければならない。つまり、誰でもが農業に従事する仕組みを考えない限り、日本農業の未来などあり得ない。
規模拡大が言われて久しいが個人の力では限度があり、会社化して農協からでなく、他の金融機関は勿論のこと、増資も受けて資金を集めることをしない限り難しいだろう。
例えば簡単に説明しましょう。
★意欲のある若者が農業をやろうとしても、農地を取得できない。お金を持っていても農家の資格が必要となる。その資格の有り無しは農業委員会が決定する。
★民間会社が農業経営に参画しようとしても同じように農業委員会が決める。殆ど認められない。
★農家が株式会社を作ることは可能ですが、目的の欄に農業経営などと書いても何のプラスもない。一般法人でない農業法人でないと農地の取得や資金の借り入れなども認められない。
★一般法人と農業法人などの垣根は撤廃すべきだ。
数え挙げればきりがない、実際に農業に従事している人に意見を聞いてマスコミは記事を書くべきだ。
東京新聞のこの記事は全国農業協同組合連合会に巣くう一部の左翼労働組合の活動家を擁護する為に書いた記事で、全国の農家とは何の関係もない記事だと思う。
こんな記事書くよりも全国農業協組合連合会の、農家に対する韓国産肥料押し付け問題を論じて書いてみろよ。
こちらこそ、消費者を全く考えない、農協の利潤追求の結果ではないのか？こちらの利潤は良くて、一体何が「利潤を追う」ことが問題なのかを、もっと分かり易く説明すべきではないか。
以上
さて三橋ブログのタイトルです。
一つ一つ見て行くことにします。その前に書いておきたいことは冒頭にも紹介したように、農業の問題とは農協や農業委員会の持つ、既得権益やその体制をぶち壊してしまわない限り出来ないと思います。本来は今の全農などどうなっても良いと思うのが私の立場です。
先ず前編ですが、次のように書かれています。
皆様、日本の食糧安全保障の根幹である全農、厳密には「全農グレイン」をカーギルに差し出すため（としか思えない）の全農解体が推進されているという事実を、どうか拡散して下さい。
この米国の巨大穀物メジャーに全農の子会社である「全農グレイン」なるものを差し出すというのですから穏やかな話ではない。
その根拠とも言える理由を次のように書いている。
政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会（全農）に対し、
「農産物の委託販売をやめ、全量買い取りをせよ」
「購買事業について、手数料を取る方式をやめよ（＝商社の機能を廃止せよ、ということ）」
と、事実上「破綻」を求める「改革」を要求しています。
実際に、全量買い取りを強いられ、商社の機能を廃止された場合、全農の経営は急激に悪化し、日本の食糧安全保障の「要中の要（かなめ）」である全農グレインを手放さざるを得なくなるでしょう。
すると、アメリカから日本への配合飼料の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが狂喜して株式を買い取ることになるでしょう。全農は株式会社ではないため、買収はできませんが、全農グレインは株式会社なのです。
つまり、郵政民営化の時も同じような議論というか、主張を展開した人がいます。郵便局を解体し米国の金融資本に切り売りするという話でした。
これと似通った話のようにしか私にも聞こえません。米国の穀物メジャーがこの度の農政改革の裏にいる黒幕だという説ですが、これは何も三橋氏だけの主張ではなく、他にも多くの評論家が言っている。
自民党が米国の為に日本の農協を潰そうとしている。・・・この主張はとても誇大妄想的で信用出来ない。
私は米国は全く関係ないと見ています。農協を何とかしないと日本の農業が消滅してしまう。これは間違いない、だから、何らかの手を早く打つべきですが、それは農業委員会の持つ既得権益を廃止して、農民以外の誰でもが農業をやれるようにすべきなのです。
農業を産業として見るならば、育てようとするならば、農業委員会や協同組合方式などは時代に合わない。他の産業がどうして輸出産業として栄えていったのか？
そこには高度化された技術や組織化がなされた為です。農業を立ち直らせるには個人営農のスタイルやその個人の集合体である協同組合ではもう無理です。
農協などはどうでも良い。各農家が企業として生まれ変わるしかない現実を見るべきなのです。農業は他の産業に働き手を奪われ衰退の一途を辿ったが、今度は他の産業から積極的に受け入れなければならない。
その為に邪魔なものは全て取っ払ってしまえば良いのです。６０歳以上の人が主力となっている産業などに未来はない。これは外資に狙われるなどは全く別次元の危機的状態にあるという事です。
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Posted by the_radical_right at 20:34│
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まあ、農家にもあっち系民族がいるからな。
農協よりホームセンターで資材や苗を買う方が安いとかの
問題とかを正したりするべきでは？ 農協が変わるにはそうしたところから変えたら？
但し韓国産肥料みたいなのは日本には必要ないと思う。
アメリカみたいにヘリで種を撒く様な広大な土地とは日本の国土は
違う。 全てアメリカと同じは間違いだと思う。それではユダヤ国際資本みたいな経団連と何ら考えは変わらないのではないか？
食べ物輸入している民間企業の商社は、外国人株主が多くいる
そうだが、農協は日本独自で変なのを入れない為に本来作られたそうだが、全農に韓国農協が間借りした様な感じの話を25の人で知ったが、
そんな事だから民間企業みたいに農協も法則が発動するのではないか？
農協も質すところは質し、戦後発足時みたいに変なのを入れない原点に帰るべきではないか？ 今の農協が全て正しいとは思わないがそう思った
俺はブログ主とはTPPでは意見は違うしな。
全てアメリカだけでは小泉政権から続くネオコンシオニストユダヤ人繋がりと同じではないか？
方や人にせのりや利用や矢面に立たせて、己らの自己利益の為に
知らないうちに巻きこみ株価吊り上げ金儲けのユダヤの犬みたいな
汚物のごみくずがいるからな。
また、会社労働組合の中から意図的に貧困作り出しているユダヤみたいな帰化チョンや在日が殺人迄起きているがちゃんと責任取るんだろうな？
肩書き、組織、学歴、右派保守左派の思想で偽る戦後の汚物がいるからな。
↑↑ ↑↑ ↑↑ ↑↑
四日経ち こそっと悪態 ついてみる 細い眼（まなこ）で にんまり嗤う
お前が潰れろ
全農やJAにも問題があるのは確かですし改善、改革も必要があるのでしょう。
でも今回のTPPに連動しての改革？に関しては日本農業人のみならず、日本国民の大多数に利益などほぼ無いでしょうし。
ISD（ISDS）条項がある限り、いくら国が補助で優遇？保護？だと叫ぼうが海外投資家より非関税障壁だと提訴されれば負けますから補助、優遇は打ち切られます。
いや、訴えられるの分かっているでしょうから補助、保護しようともしないでしょう。
全農や農業法人など株式会社化ば株主の意見を無視することもできず、利益追及の果て、どなたかが書いてらしゃったかのように竹中平蔵率いるパソナなどの人材派遣会社や海外低賃金労働力が跋扈するでしょう。
海外産に負けない日本産ブランド？なんて無農薬、有機栽培、○○県産、日本産などの海外企業農家産作物との差別化もISDSで訴えられる可能性高し。
何もかもが競争原理による淘汰で良い訳では無い事くらい、せと様は御年くらいになられても分からないのでしょうか？
競争原理で最後に生き残ったものが値段を如何様にでもできてしまうのです。
独禁法があっても数社で談合があるのが現状でしょうし日本の独禁法がTPPや今後行なわれるであろう2国間FTAで通じるのかも不明。
そもそも日本農業が困窮しているのは今までの自民党政権下による自動車産業など工業製品輸出するための『見返り』に海外産農産物を輸入してきたことが原因では。
＞利潤追う政策に危機感
バカですね。
こういう思考って共産主義者の思考ですね
してみると農協とは共産主義者の巣窟ですね。
農協とは日本の農業をソ連化しておきたいだけのようですね。
夢物語を唱えながらとどのつまり労働者を食い物にしてきたのが共産主義者なら
農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図ると唱えながらもとどのつまり農業を食い物にしてきたのが農協でしょう。
農業の為に農協があるのではなく、農協の為に農業があるからこそ『利潤追う政策に危機感』などという戯言を唱えていられるわけです。
農業から農協という疑似共産主義者を完全パージして農業の市場経済化が必要な時代でしょう。
農業が市場経済化すれば農業にパラサイトするしか能のない農協共産主義者は全て滅びます。
農協が滅びて失うものはなにもない、得るものは全世界である。
.2.
[7] 東京都千代田区にあるJA全農本部ビルへ韓国農協を入れています。
[8] JA全農において、帰化未帰化在日韓国人批判、韓国批判などが禁止されています。
[9] JA全農において、「帰化人」という単語を使用することが禁止されています。
[10] JA全農において、韓国人が異常に好み且つ韓国の同盟国であるフランス、ポーランド、リトアニア、ベラルーシ、チェコ、ルーマニア、韓国、共産シナが韓国式トンデモ称賛されまくっています。ちなみに、チェコ・スロヴァキアとりわけチェコ部分は戦前、日本国が大東亜戦争をしなければならないよう仕向けたトンデモ敵性国家です。
[11] JA全農において、日本国歌「君が代」を斉唱することが禁止されています。
[12] JA全農の街頭活動において、日本国旗「日の丸」を掲揚することが禁止されていいます。
[13] JA全農はH28.8.15、国家消滅寸前の韓国を救済する目的で各農協組合員費、JAバンク預金、JA全農あて国庫補助金などを消滅寸前の韓国へ韓国式マネロン横流すため、品質が超最悪の韓国産肥料を大量購入することを発表しました。
などなど
.1.
偽民進党キムチ古川元久によるJA全農キムチ化
------
「韓国や日本国キムチ経済産業省と韓国式トンデモ内通している元財務省通名使用帰化在日韓国人職員の古川元久（偽民進党、愛知県第2区選出衆議院議員、愛知県名古屋市の食肉卸大手フジチクのグループ企業等との日本国法令違反の韓国式トンデモ食肉マネロン疑惑）たち」によるJA全農の帰化未帰化在日韓国人化および韓国化の実態
[1] 「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」を大量採用し、JA全農の本部課長クラスや各支所部長クラスへ大量昇格配属させています。
[2] 愛国心のある日本人キャリア職員を韓国式トンデモ嫌がらせしてドンドンやめさせ、JA全農を「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」および「癖のあるサモシイ売国日本人キャリア職員」ばかりにしています。
[3] JA全農の「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」および「癖のあるサモシイ売国日本人キャリア職員」は、服務規程を無視して、勤務時間中に株式取引しています。
[4] JA全農の「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」および「癖のあるサモシイ売国日本人キャリア職員」の出張旅費水増し請求受け取りを推進しています。
[5] 各農協組合員費、JAバンク預金、JA全農あて国庫補助金などをグロービス大学院大学などの通名使用帰化在日韓国人疑惑組織へ「入学金、授業料など」として韓国式マネロン横流すために、JA全農の「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」および「癖のあるサモシイ売国日本人キャリア職員」は、グロービス大学院大学などの通名使用帰化在日韓国人疑惑組織へ国内留学します。
[6] JA全農の「通名使用帰化在日韓国人キャリア職員」および「癖のあるサモシイ売国日本人キャリア職員」は、帰化未帰化在日韓国人の不動産などを購入して、各農協組合員費、JAバンク預金、JA全農あて国庫補助金などを帰化未帰化在日韓国人へ韓国式マネロン横流しています。
食料安全保障なんて概念は、日本にしかない概念です。自給率なんてのも、日本にしかない概念。
なぜなら、日本の農業は、電力とガソリンの安定供給が前提。
電力とガソリンが供給されないような世界状況になっても、食糧安保が独立に成り立つかのように空想しないと、食糧安保なんて概念はでてこない。
※教えてニュースライブ！正義のミカタ 2016年11月26日 161126 【TPPで日本崩壊?▽朴槿恵大統領の運命は?】 Live
https://www.youtube.com/watch?v=bhRo7Le_evQ
いつも、お世話になっております。
ブログへのコメントは、初めてになるかとは思います。mixiでは、ご挨拶させていただいて居ります。秋の収穫の時期で、お忙しい中、ブログの運営・管理だけでも素晴らしいと思います。また、私達家族の様な弱者にとってはとても貴重な情報を提供いただいている事に心から感謝致します。Let me share it.
「日本ブランド」の農産物が海外で流行れば、若い人も農業に興味が沸くかも。
これはあくまで私感なのですが、
私のなけなしの預金口座はJAバンクにありますので、正直、潰れては困ります。
私は、子供のころ親が騙され一家ですべて失いましたので、財産がないので金額が少ないし、ローンを組むほどの給料もないので、銀行からすれば客にもならないのですが、マイナス金利で、そこらの銀行も使い物にならずです。
郵便局も郵便貯金時代はそれなりに良い機関でしたが、ゆうちょ銀行になって、利息等が銀行に類するものになってしまいました。
日銀の黒田もピンぼけだし銀行も信用できないな、と、友人(この地で代々農家をやっている)に話したら、JAバンクは良いと言われました。
窓口では、銀行とは違うのでいろいろ壁があるとは聞きましたが、職員さんが地元の人でしたし、プランがよく、私のメーンバンクは農協に決めました。
一方で、せと顧問がおっしゃるからには、農協には何か大きい問題があるのでしょう。
ピンはねや、タネや機械の利権独占、作物の計画など足かせを多くしているのも薄々分かるのですが、ただ、今の売国政治家みたいなのが農協を潰すのでは、国土弱体化の狂いが生じます。
組合員、準組合員だけでなく全国の多くの人がフォローもされず路頭に迷うことが予想され、たいへん危険です。そこによそから悪い輩のが入り込んできたら、目も当てられません。
なので、せと顧問による、日本第一主義を基に正しい攻法で進めていくほうがベストです。ご指導お願いします。
市街化調整区域の集落 耕作証明がなければ家の建て替えも不可
農家やめたら村に子子孫孫住むことは出来ない。
家も建て替えられない
人口がどんどん減る
年寄ばかりになり村が消える。
耕作面積がどんどん減る。
食糧自給率どんどん下がる
子孫が見かねて田畑を再生しようとしても農家でなければ農地の購入すらできない。
これが 食糧自給率上げたいという自民党の政権下の現実。
農協が 優秀ならば 津々浦々 跡継ぎ不足 なる筈がない
父祖の地も 打ち捨てられた 田畑と タヌキと熊の 楽園になり
豆や蕎麦 植えたき里も 耕作証明 なければ畑の 売買も不可
せと先生、お気をつけていってらっしゃいませ！
記事を楽しみにしています。(^○^)/
この三橋ブログ記事への論評に関して、私への批判コメント（と言うか意見）がありますが、今晩エントリーを上げて反論と説明します。これからリンゴ販売に向かうのでそれまでお待ち下さい。
この問題は徹底的に論じることにします。
全農は自民党への圧力団体であり、集票組織です。
農家さんや農協さんがどうなのか私にはわからないけれど、頑張っている農家さんを食い物にして利益を受けている所があれば、徹底的に潰して欲しい。
農家さんはもっと声を上げるべきだ。
まず、秋田は米が特産だと思っているし、野菜の農家さんより、稲作農家さんの米を農協に運んだり、肥料を配達したりが多かったし、運送会社は兼業農家さん達が多かった。
運転手や事務員さんも。
やはり、農業だけでは食べて行けないから、田植えや稲刈りの時だけ休み、普段はサラリーマンとか言う方々が多かった。
農業機械の購入や修理費がばかにならないので働いているという。
デモに参加する為に夜に国道を走り、山形の庄内を通ると真夜中近い時間に、ライトを付けた農業機械が田んぼを行き交っていた。
サラリーマンでも本業以外のバイトをする人がいるし、農家も夜遅くまで働き、本業以外でやっていけてない。
この現実をどうやって変えられるのか？
なんか、ブラックフライデーを日本に流行らせようとしているようだが、それは消費者に良いように思われる様な気がするが、一時的なものでしかないし、それまで買い控えする人が沢山出てきて、経済は上向かない気がする。
私の住む田舎でもそうだが、それをやっている大手スーパーに毎週、毎週、大行列をものともせずに出掛ける方々が沢山。
お陰で昔は人がごった返していた中心部が閑散としている処か、人影がまばら。
そうやって個人商店やテナントが無くなっていく。
日本でセーター100円とかで投げ売りして、暫くはいいかもしれないが、すぐにうれなくなる。
それよりだったら、物価の違う国でセールした方がいい。
ブラックフライデーとかをつづければ、日本の個人や中小企業はなくなってしまうのでは？
「ハロウィン」流行ったから「ブラックフライデーも」なんて次元の違うものを同列にしないで欲しい。
ハロウィンは普段売れないものが売れるから良いかも知れないが。
日本のアニメやコスプレの中心地が人気ならば、ハロウィンに関わらず、月イチで秋葉原で「コスプレイベントの日」とか作ったり、コミケの日とかにすればいい。
どっちが正しいかは農業素人の私には判断できないけど、判で押した様な保守層の反対論に対し、今般表明された持論は傾聴に値すると思います。
ＴＰＰが発行されても外国産に負けない農産物を作ろうと仰っていた瀬戸さんのかつての記事内容に複雑な思いもしましたが、そのブレなさに敬意を表します。
ここで言う「企業による農業経営」とはどのようなイメージなのですか？
生産から販売まで行う企業が、自社の農地へ社員（生産者）を担当させる形式でしょうか？
これなら農業希望の若者を集めることもできるし、広い農地も統一された方法で管理できそうですが。
問題は過渡期に現役の農家が取る道としては、�ー�ら企業を作るか、��企業に社員として登録してもらい収穫物は会社を通して販売するようになるのでしょうか。……でもこれだとスーパーマーケットで見られる「農家直接契約」に似てしまうか。
そして将来、企業化した農家と、別業界から農業に乗り出した大手企業との競争も起こるはずです。
消費者側の私からすると生産力の高さや安定性を望むのですが、そのための改革であれば実現して欲しいですね。
反論する愚か者へ
あなた方は、農協及びこの関連組織の傲慢さをご存知でしょうか？ 人生の中で、一度でも農業を通じて、生活したことがありますか？ 彼らは権益保護・詭弁の達人なだけです。
ディベートで劣る小生ですか、彼らのスピードに合わせることは、ジリ貧が拡大するだけです。
嘘だと思ったら、農家に婿に行きなさい！ ここで体験しなさい！
農協に問題が無いとは言いませんが、三橋氏に賛成ですね。
瀬戸さんは確かＴＰＰにも賛成だったと思うのですが、あのような
米国1％（日本の1％も）のためだけの貿易協定に賛成していたのでは、
日本を守れないでしょう。桜井さんがＴＰＰに反対してたのが救いです。
瀬戸さんのような考え方では、日本第一党は、日本のこころのように、自民党の補完勢力と堕して、消え去るのではないでしょうか。日本第一党が狙うべきは、ＴＰＰ推進（移民推進）や農協潰しといった安倍のグローバリズムに反対する保守層（中道左派も）だと思います。そうでなければ自民党に投票すればいいだけですからね。
＞それは農業委員会の持つ既得権益を廃止して、農民以外の誰でもが農業をやれるようにすべきなのです。
多分パソナとかローソンあたりが参入して、安い外国人労働者を入れて、
利益を最大化させようとするでしょう。大体あいつらの発想はこんな感じですよ
それよりも欧州のように十分所得補償をしてあげて農業で食べていけるように
すべきだと思いますね。
＞農業を産業として見るならば、育てようとするならば、農業委員会や協同組合方式などは時代に合わない。他の産業がどうして輸出産業として栄えていったのか？
そもそも農業を産業とみなし、輸出産業に育てなければならないという発想自体
が、グローバリズム的、新自由主義的だと思います。
欧米の右派勢力は大体反グローバリズム的ですよね。イギリスのBrexit（ブレグジット）、アメリカのトランプ現象、ＥＵ離脱を目指すフランスのルペン。日本に右派政党が育たたないのはそのあたりに原因があるのかもしれません。
グローバリズムを全否定するわけではありませんが、こんなものは、
国家やあらゆる共同体を破壊するだけなので、もう捨てましょうよ。
そして日本第一党がナショナルな政党に育つ事を期待しています。
農業は商売ではない。
食料を生産する尊い仕事だと言うことを忘れてはなりません。
必要なら公金を湯水のように注ぎ込んででも守るべき、社会基盤です。
なぜそこに、商人の論理を持ち込み、競争でつぶし合いをさせなければならないのでしょう。
イオンなどがやっている焼き畑商法が、農業にまで進出してきて（いや、焼き畑は元々農法ですがｗ）、農業そのものを荒廃させてしまうだけじゃないでしょうか。
農業の専門家である農家が商売上手である必要はありません。
農家はより良い作物を安定供給することに専念すれば良い。
国が考えるべきなのは、商売は下手でも良い作物を作ってくれるお百姓さんに報いるためにどうするかということでしょう。
高度な技術と経験を持ち、日々真面目に畑を耕している農家が、商売下手だというだけの理由で廃業に追い込まれる、そんな国になるべきではありません。
せと先生、皆様、今晩は。m(__)m
地元公報誌等で使用していない農地の貸し出しやら、農業研修受講者募集などの記事を見るが、それらの流が一続きではないし、お金を持っていないと実現しにくかったり、県外在住者にばかり宣伝していて地元民はニュースになるまで知らなかったり。
日本を潰すために意図的にそうしているのでなければ、特に地元民に知らしめ、就農しやすい一連の流れを作るべきだ。
日本の内部侵略はゆるされません。何故、法整備を行わないのでしょうか:
【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し…
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから４年。道内の外国資本の動向を追う。
（編集委員 宮本雅史）
３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。さらに幅１０メートルの作業用道路
農場の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに（東京ドーム約３６個分に当たる）１７０ヘクタールを買収し、最終的には４００〜５００ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には７棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
現場のお考えを聞かせていただいて、ありがとうございます。
ただ、こちらのように、食べ物は安全であって当然という考え方は、モンサントなどはしておりません。
自分たちの社員食堂では無農薬野菜を使いながら、アメリカの農民には農薬を売り、米国民にはＧＭを食べさせるのがグローバル企業だと思っています。
そのラウンドアップを推奨している農協など、信用できない面も多々あります。その危険性が世界中で使用禁止になっても、日本では危険性の報道ひとつされず、ネットの中でも地下に潜るような形で隠され、完全にタブー扱いです。日本の作物は「なるたけ使いたくはない」という現場のあの人このひとの
感覚と良心によってだけ支えられています。
そして、農協の方向転換はぜひともやっていただきたいですが、その農協に頼り切っている地域がまだあることも事実です。
自立的にやって行ける農業従事者の割合はどのくらいですか？
その人たちは採算割れをするとなれば、品質が落ちても仕方ない、安全が担保されなくても仕方がないと考えたりしないのでしょうか。
少ないコストをかけて高く売ればいいのが商業ですが、消費者は信頼できる生産者と個別契約を結ぶしかなくなるのでしょうか。
自立していない農協は、農協だけが自立していないのではなく、地域住民や農民が自立していないからこそ、農協職員も同じ感覚なのだと思います。
したがって、問題は多いけれども、それを変えていくことは必要でも、外資が鼻面を引きまわしてしまう形にしてしまうことには不安しかありません。
アメリカの農家や中南米のような姿になってしまうことは避けられないのではないかと。
安全を考えてくれるからこそ、日本産を買いたいのですが、それも信じられなくなれば、自分で作る他ないかとも思ったりします。今、報道はどれも信じられず、特に安倍政権が農業つぶしをしてまでＴＰＰをと考えていそうな様子が怖いです。
今の農家は個人商店と同じです。個人商店はスーパーなどの量販店によって潰された。専門店の生き残りは簡単ではない。
個人経営から企業経営に移らなければ、もう生き残れない。企業経営の最大の障壁が農協と農業委員会、そして農政の役所です。
これが無くなることが一番の改革です、農協が弱体化すると外資に狙われるなどと言って、いつまでも聖域扱いするから、いつまで経っても駄目なのです。
それが分からないというのでは、お話になりません。
＞全農や下部組織の改革で後継者問題や大規模農業化などが解決するならば分かりますが
全く解決しないでしょう。企業の農業参入を認めない限り絶対に農業が強くなることはありません。
企業の参入を邪魔しているのが農協ですから、これが潰れてしまえば、企業の参入が早まり農業の再生が可能です。
これは農業をやっていれば、誰でも理解出来ることです。
米国の穀物メジャーの話など関係ないということです。
小生は残念ながら三橋氏の考えに近いです。また国鉄民営化は極左テロリスト対策として中曽根政権時に決まったことで正当性が有りますが、郵政民営化は小泉政権で簡保資金などが狙い撃ちされてしまっただけだと思います（国鉄と違い、郵便局全体では黒字だったので民営化の必然性・必要性は無かった）。
自民党がやろうとしている、全農や下部組織の改革で後継者問題や大規模農業化などが解決するならば分かりますが、そういう次元の話でもありません。要は全農を無力化することで我が国の食の安全保障にメリケンなどの外資が関与する度合が格段に強まることを三橋さんは懸念されているのだと思います。
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