2015年08月21日

安保法案44カ国が支持 欧米・アジア主要国が賛同

 
安保法案44カ国が支持 欧米・アジア主要国が賛同

 産経新聞以外は何故積極的に報道しないのか?

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 安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同

  安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。

 首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。
    国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

 政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。
 さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。

 6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。

 英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

 アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。
 6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

  安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。

 ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。

   ソース産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

 今回の集団的自衛権を認める法案を世界中の多くの国が賛同しており、反対しているのが特定アジアの3カ国ということになり、何故反対なのかが、極めて分りやすくなっています。

 このような日本に敵対する特定アジアの3カ国が反対しているのなら、これは絶対に成立させなければなりません。

 特に注目すべき点があります。

 ベトナム・カンボジア・ミャンマー・ラオスなども支持を表明したことです。これらの国家はこれまで中国と親しい時期があった国ばかりです。それが中国が反対しているこの法案を支持しているという事は、これらの国に対する中国の影響が低下していることを現しています。

 これは注目すべきことで、東南アジア諸国は軒並み親日派となったと見て間違いありません。中国がここ数年でこれほどの影響力を低下させるとは驚きです。

 多くの国が中国の軍事的な台頭に警戒感を抱いている証左でもあります。

 余り大きくは取り上げられませんでしたが、この事件には驚きました。

 【報道されない重大事】釜山発のラオス国営航空機が、中国が自国領空と主張する東シナ海の防空識別圏にて、中国空軍から威嚇され引き返させられる異常自体発生!

proxy・・・出発から1時間後に中国の空中管制に無許可で防空識別圏(ADIZ)に侵入し、韓国の金海国際空港に折り返すしかなくなった。

 中国は2014年11月、中国の東部海域に新たな防空識別圏(ADIZ)を設定する通達を発表し、ADIZを飛ぶ航空機は応答機、通信装置やナビケーション装置に関する詳細情報を含む飛行計画を提出するよう要求した。

 ラオス国営航空が飛行計画を事前に提出していたかどうかは不明だ。
 今までに同航空以外で中国領空の飛行を拒否された航空会社はまだない。

(翻訳 王秋)

 どうも、ラオス政府との間も上手くいっていないようだ。このような事件はもっと大きく報道すべきだ。日本のマスゴミは本当に真実を伝えようとしない。

 戦争法案反対などと大騒ぎしている連中は、この事実をどう捉えているのか?正に日本の左翼は世界から孤立しているわけだ。

 日本の野党とマスゴミがどこの味方なのか・・・本当に分り易くですね(笑)

 この世界中の国が支持していることを軽く考えてはいけない。この安保改訂は日本と米国の利益だけではなく、これら賛同している多くの国の利益ともなるのです。

 つまりは世界共通の利益である。本当に日本の左翼やマスゴミは何も分っていない。

 
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2015年08月20日

名古屋が熱く燃える日 8月22日


 名古屋が熱く燃える日 8月22日

 朝鮮勢力が維新政党・新風街宣に妨害予告

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 8月22日「在日特権廃止街宣 in 名古屋」のゲスト弁士
 当日のゲスト弁士は、
関東から、鈴木信行(維新政党・新風 代表)、八木康洋(在日特権を許さない市民の会 会長)、荒木紫帆(維新政党・新風 婦人部長)、
関西から、村上利一(渡韓して慰安婦像に抗議した硬骨漢)、
の各氏です。

在日特権廃止街宣 in 名古屋

【日 時】8月22日(土)午後3時〜5時半(ゲスト増加につき前回より30分延長)
【場 所】JR名古屋駅西口前横断歩道脇(新風の街宣車が目印)
【テーマ】特別永住許可、通名、生活保護など在日特権全般
【主 催】金子吉晴(維新政党・新風)

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 この街宣に対して早速在日韓国人を中心とする反日勢力が妨害を宣言している。

11時間11時間前

CRAC 758さんがリツイートしました ANTIFA758

駅ウラ集中大抗議! !NO PASARAN!

CRAC 758さんが追加

 
 必死で人集めをツイッターなどで呼びかけている。何故、こうも妨害してくるのか?

 テーマが<特別永住許可、通名、生活保護などの在日特権全般>となれば、自分達の事なので黙っていることが出来ないのでしょう。

 安倍首相の70年談話でも「
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」の文言が盛られたように、これは何も謝罪だけではありません。

 そして、日本人だけの問題でもない。

 在日韓国朝鮮人は日本の社会において、日本人でもないのに特別の地位を得ています。それが在日特権と呼ばれるものであり、このようなものも将来の日本人に負の遺産として受け継いではならない。

 この在日の特別永住制度に関しては、維新政党・新風は前々から廃止を唱えています。朝鮮人だけを特別に優遇する必要性は全くありません。

 日本が敗戦時に朝鮮半島は日本の統治にあったので、このような措置が講じられたが、本来は全ての朝鮮人は朝鮮半島に帰還することになっていたのです。

 ところが祖国に戻らずに日本に居座ってしまった朝鮮人、或いは再び日本に舞い戻った朝鮮人が、現在このような特別な立場にいます。

 ★北朝鮮に戻ってみたが、聞いた話と全く違って、地上の楽園どころか地獄そのものだった。この噂が広まって北朝鮮に戻ろうとしない者が続出した。

 ★一旦韓国に戻ったが韓国で日本で暮らしていたと分ると差別されたので、再び日本に舞い戻った。(この例は日本の法務省では正確な数は掴んでいないのではないか?これを自伝で明らかにしたのは朝鮮人の暴力団・東声会のトップの町井会長である。)

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53078592.html
 

「一旦祖国に戻ったが差別が酷くて日本に再び戻った」と東声会・町井 久之会長(まちい ひさゆき、本名鄭建永〈チョン・ゴニョン、정건영〉)の自伝に書かれている。


 実はこの自伝を読んだ時に不思議に思ったことがあったので、当時法務省に取材をしたことがあります。

 問い 一旦韓国に帰国しながら、又入国したという話を在日韓国人が書いているが、その全体数を把握しているのか?

 答え 戦後の混乱期のことで正確な数は分らないと思います。資料があるか、ないかも調 べないと即答できません。

 問い 身分証明のように顔写真でも貼ってあれば別だが、その帰国した人に渡した証明書     で、他人が本人に成り済まして又入国したことも考えられる。本人確認はどのように      やったのか?

 答え  それも分りません。

 以上

 つまり、単純に戦後いた朝鮮人の総数から帰国した数を引いて、朝鮮人は何人います・・・・などという統計は全くあてになりません。このような人物はその後焼け野原になって戸籍簿が消滅した地域や、元々戸籍がなかった被差別部落に住み着いて、日本人に成り済ましたその後日本人になった可能性も否定できない。

 在日特別永住制度を廃止して、日本に帰化しない朝鮮人に関しては出身地の朝鮮半島への帰還事業を再開し応援する為の施策なども研究するべきでしょう。

 未来永劫に渡っての謝罪を今回の談話で明確に否定した今、未来永劫に渡って日本に日本人でもない国の人が特別な立場で暮らし続けることにも、明確に日本社会はこれをノーと言える社会を目指さねばなりません。

 

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2015年08月19日

 SEALDsは共産党のダミー


 SEALDsは共産党のダミー

 共産党の主張をツイッターで拡散のお願い

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 共産党などは非国民の集まりで売国国賊政党と呼ばれて来ました。そのような歴史を背負ってきたのだから当然ですが、最近の学生は余りそれを知らないらしい。だから、今度はその共産党の正体を暴く記事を載せて行きます。
 

17時間17時間前

【拡散】今回、国会答弁で問題となっている資料。防衛省が本物だと認めました。内容を読むと、国会審議前の5月に作成されたにも関わらず、審議前段階からの運営研究、法案可決時期、自衛隊の出国まで記載されています。どれだけ議会を軽視するのか…。


17時間17時間前

この資料には未だに国会で説明されてない部分もあって、本当にこの国どうなってんの…。絶対また審議止まると思う。


 今回はとりあえずこの問題を書いておきます。お盆休み前の参院特別委員会で、統合幕僚監部が5月末に作成した内部資料を共産党の議員が突きつけ「成立前の検討は許されない」などと批判して審議が紛糾して散会となった件です。

 もうこの件は昨日の産経新聞の主張の欄で書かれているので産経新聞の愛読者は既に読んでいると思います。この記事を参考にして書きます。

 産経のこの問題に関する見出しはこうでした。

 『切れ目なき備えは当然だ』

 自衛隊は何の為に存在しているのか?日本の領土などが他国から侵略されたら、これに反撃し日本を守る為です。

 その為には事前にあらゆることを想定しその準備を行なうことは、何の問題もありません。非常に重要なことであり欠かせないことです。

 それに文句をつけているのが日本共産党であり、そのダミー団体であるシールズなる組織です。日本の国土を防衛するのに必要不可欠な事前の準備に文句をつけている。このような政党だからこそ国賊政党で非国民の集まりと言われてしまうのです。

 民主党を含む左翼は安保関連の法案を<戦争法案>などとでっち上げ、この法案を潰すためには、このような理屈の通らないつまらないことをあたかも大事件のようにして騒いでいます。

 この法案の本質とは、如何に戦わず相手に攻撃する考えを諦めさせるかです。つまりは<戦争をする>のでなく、如何に<戦争をしない>で危機を回避するかなのです。

 そのことは左翼も分っている筈なのに、<戦争法案>などと煽りたてこの法案が成立したら、今すぐにでも戦争が始まるかのように言っています。

 共産中国の国内で大規模な暴動が発生し戒厳令が敷かれ、国内のその騒乱の危機を共産党政権が外部に向けさせようとした時には東シナ海付近で偶発を装った戦闘が起きる可能性があります。

 いずれにしても、日本を取り巻く周辺地域での戦争は、特定アジアの3国が日本に対して攻撃をしない以上あり得ません。だから本質的な議論とはあくまでもシナの人民解放軍の尖閣諸島への侵犯か朝鮮半島有事に限られます。

 国連平和維持活動(PKO)に派遣される部隊に関する駆けつけ警備の実施などに関する検討項目に挙がっていたとして、それが<戦争>と何の関係があるというのか?

 集団的自衛権の行使の問題は、日米安保条約による行動におけるものである。いくら左翼が遠いアフリカなどにおける自衛隊のPKO活動にそれを結びつけても、それは本質的問題とはかけ離れ過ぎている。

 今回の安保法案で何故本質的な議論を与野党とも避けているのか?

 米国が中国人民解放軍の海洋航路への妨害行動に警戒を強めており、勝手に自国の領土や領海と主張する行為を断じて容認しないと言明している。その為に特定アジア3カ国以外の多くの国がこれを支持して、共同してこの中国の侵略行為を批判している。

 日本もその仲間入りを果たそうとしているのですが、日本の自衛隊は近代的な装備は整ってはいますが、実際には戦えない軍隊だった。それを他の多くの国々の軍隊と同じレベルへを引き上げるのが今回の安保改訂の本質である。

 「切れ目なき備え」とは、共産中国の軍拡への対抗手段を法的な面でも整備すると言う事であり、何ら問題はないことだ。これに反対するのは中国の軍拡を望み日本侵略を許す勢力に他ならない。


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2015年08月18日

民主党は日米同盟反対なのか?(2)


民主党は日米同盟反対なのか?(2)

 岡田代表以前の民主党は集団的自衛権の必要性を訴えていた。

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  岡田代表は「集団的自衛権はいらない」と言うが、民主党内閣時代、総理の諮問機関も審議会も「集団的自衛権の憲法解釈の変更」を答申していた!

党首討論で「集団的自衛権はいらない」と言い切った民主党の岡田代表。

野党第一党の党首が一国平和主義の思考回路から抜けられないようではお話にならない。「自民党が失政を犯したら次は民主党に政権を任せる」というのが二大政党制だが、これでは怖くて民主党には任せられない。

二大政党制は国の存立に関わる安全保障では政策に大きな差がないことが前提だ。日本を取り巻く情勢がこれだけ厳しくなっているのに、また同盟国アメリカの立場が大きく変質し(=世界の警察官の役割を放棄)、財政的にも立ち行かなくなっているのに、そのことに対する危機感が全く感じられない。

民主党内の保守派はいつまで沈黙しているのだろうか。はがゆい限りだ。

前にも書いたように、元外務大臣の玄葉光一郎氏は「集団的自衛権の解釈見直しは自民党じゃないとできない。自民党政権のうちに、きちっとやってほしい」とまで明言していた。国会論戦真っ只中の肝心なこの時に、玄葉氏の積極的発言が聞こえてこないのは残念である。この人もやはり、前原誠司氏と同じで“言うだけ番長”だったのか。

もちろん、沈黙していない人もいる。同じく民主党保守派の長島昭久氏は国家基本問題研究所のサイトに寄稿して「目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ」と書いた。

http://tsukinofune.hatenadiary.com/entry/2015/06/18/003950

 この記事は
上り坂をゆっくりとというブログに掲載されている記事である。たまたま検索で見つけたものですが、この安保法案を巡る動きの中で、この点は非常に重要である。

 岡田克也が就任するまでは、少なくとも民主党は日米安保体制を堅持することが基本姿勢としてあった。その為に鳩山、野田元首相達は苦心していたし、努力していた。

 それは何故かと言えば、それが米国側の要請であることを承知していたし、安保条約の「集団的自衛権」を認める方向で改定しなければ、日米関係に悪影響を与えることは当然だったからです。

 ところがどう言う訳か岡田代表になるや、「集団的自衛権は要らない」などと言い出した。これは日米安保は必要ない・・・と言っていると同じであり、自民党だけではなく民主党の歴代内閣の主張を真っ向から否定するものである。

 つまり、民主党は第二共産党になったも同然だ。社民党と同じになったと表現しても間違いではない。安保法案の採決における辻元清美元社民党代議士が民主党を代表して「お願いだからやめて」などと絶叫する様を見ると、もう社民党時代に逆戻りしたかのようだ。

 この岡田民主党の「集団的自衛権は要らない」発言はもっと問題にされるべきものだった。このより具体的発言には驚いた。

 

民主・岡田代表 米国狙ったミサイル、撃墜必要ないとの認識

plt1503060016-p1 民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。

    事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

 岡 田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるの か」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるし かない」と指摘した。

 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。

 一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を 無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

 出 演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代 の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/150624/plt1506240046-s.html

 民主党は岡田克也が代表に就任して明らかに変わった。悪い方向に豹変したと言っても良いだろう。

 このことに関してマスゴミは何故か沈黙したままである。何故この事を追及しようとしないのか?追及しているのは産経新聞社くらいではないのか。

 関連資料
 

【特大ブーメラン】現在の野党「解釈改憲ハンターイ!憲法イハーン!」⇒ 数年前【安保法制/集団的自衛権】
http://www.honmotakeshi.com/archives/45113251.html

政治家の主張は一貫性がありませんね。


★集団的自衛権の行使を容認 生活の党
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902I_Z00C13A5PP8000/

生活の党は9日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める 方針を明記。国連の平和維持活動への自衛隊参加の根拠となる規定を設けるための憲法改正を打ち出し、衆院再可決の要件の「3分の2」から「過半数」へ変更 検討も求めた。


<野田政権>
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html

2012年7月7日0時18分

野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
2009年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。


<民主党 細野>

集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/9251630.html

民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。

 集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。

 細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。

 政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。


YOMIURI ONLINE 最終更新:5月1日(水)9時24分


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2015年08月17日

民主党は日米同盟反対なのか?


 民主党は日米同盟反対なのか?(1)

 岡田党首になってからの反米路線を問う

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o0317045013376050160 岡田克也民主党代表は安倍総理との党首会談で「集団的自衛権は要らない」と発言して、国際法上も認められた集団的自衛権を否定した。

 これは実は日米安保そのものも否定する発言であり、民主党という政党が共産党と何ら変わらない政党となったことを表明したものも同じだ。

 そのことについてマスゴミは追及しないどころか無視している。民主党は支持率が低下したままだが、その最大の理由はそこにある。

 我が国の戦後の豊かさと平和を確かにしてきた日米同盟、即ち日米安保体制を否定して日本をどこに連れて行こうとするのか?

 絶対にあり得ないことですが、もし民主党が政権に返り咲き首相になったら、日米関係は最悪となって、岡田は共産中国の支配下に入って反米国家への仲間入りを果たすだろう。

 何故、岡田民主党はここまで変貌したのか?考えられることはシナ大陸に数多く展開するイオンデパートを守る為に、共産中国に擦り寄っているとしてもおかしくはない。勿論一族の商圏を守る為だけとは思わないが、そうとしか理解し難い言動です。

 中日新聞社は岡田の弟がおり、この中日新聞社に所属する東京新聞も論説も日本には日米安保は要らない・・・と言った内容に等しいものだった。

 この岡田克也をいつまで民主党の議員達は党首にして置くつもりなのか?

 私は鳩山由紀夫元首相よりも最悪なのが岡田であると思っています。

 何故ならば、鳩山元首相だって日米同盟の重要性は認識していた。だからこそ民主党政権が誕生した後に、「日米同盟を更に深化発展させる」として同盟深化に向けた政府間協議の開始を提唱した。

 鳩山元首相だって日米同盟の強化には真剣に取り組んでいたのである。鳩山が失敗したのはオバマ大統領に対して日米首脳会談で普天間飛行場の移設を巡って、「私を信じて欲しい」と発言し、オバマ大統領も「勿論、あなたを信じます」と答えた。

 しかし、この普天間で鳩山は躓いた。「ゆるぎない日米の信頼関係」を築くと総理のメールマガジンで表明したまでは良かったが、その信頼関係を築くことが出来なかった。

 やろうとして出来なかった鳩山元首相に対して、岡田は最初からやろうともしない。集団的自衛権を認める安保改定は米国側からの長年に渡る要請であり、これを「必要ない」とした岡田の発言は鳩山と比較できないほどに反米体質丸出しだ。

 一時米国のシルクタンク「外交問題調査会」の世論調査では次のような結果となった。

 米国にとってより大切な未来の同盟国

 中国58% 日本16%

 中国を選ぶ人が倍増して日本を選ぶ人が半減した。

 自民党の安倍政権は日米の信頼関係を取り戻すべく努力を重ねてきた。中国の軍事的膨張が続く中で、ようやく米国も共産中国に対する警戒感を強め、日米同盟をアジアにおける外交・防衛戦略の柱とする方向を明らかにしつつある。

 鳩山元首相だって最初は「日米同盟は日本外交の礎」と語っていたくらいだ。

 対して、現在の岡田代表のこの変わりようには驚きを禁じえない。民主党の議員も同じ考えなのか?そんなことはあるまい。もう、岡田民主党から離れて新しい政党でも作らないと民主党の支持率はもっと下がり続けるだろう。

 民主党よ!第二共産党になるつもりなのか?

 
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