民主党は日米同盟反対なのか?(2)
岡田代表以前の民主党は集団的自衛権の必要性を訴えていた。
岡田代表は「集団的自衛権はいらない」と言うが、民主党内閣時代、総理の諮問機関も審議会も「集団的自衛権の憲法解釈の変更」を答申していた!
党首討論で「集団的自衛権はいらない」と言い切った民主党の岡田代表。
野党第一党の党首が一国平和主義の思考回路から抜けられないようではお話にならない。「自民党が失政を犯したら次は民主党に政権を任せる」というのが二大政党制だが、これでは怖くて民主党には任せられない。
二大政党制は国の存立に関わる安全保障では政策に大きな差がないことが前提だ。日本を取り巻く情勢がこれだけ厳しくなっているのに、また同盟国アメリカの立場が大きく変質し(=世界の警察官の役割を放棄)、財政的にも立ち行かなくなっているのに、そのことに対する危機感が全く感じられない。
民主党内の保守派はいつまで沈黙しているのだろうか。はがゆい限りだ。
前にも書いたように、元外務大臣の玄葉光一郎氏は「集団的自衛権の解釈見直しは自民党じゃないとできない。自民党政権のうちに、きちっとやってほしい」とまで明言していた。国会論戦真っ只中の肝心なこの時に、玄葉氏の積極的発言が聞こえてこないのは残念である。この人もやはり、前原誠司氏と同じで“言うだけ番長”だったのか。
もちろん、沈黙していない人もいる。同じく民主党保守派の長島昭久氏は国家基本問題研究所のサイトに寄稿して「目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ」と書いた。
http://tsukinofune.hatenadiary.com/entry/2015/06/18/003950
この記事は上り坂をゆっくりとというブログに掲載されている記事である。たまたま検索で見つけたものですが、この安保法案を巡る動きの中で、この点は非常に重要である。
岡田克也が就任するまでは、少なくとも民主党は日米安保体制を堅持することが基本姿勢としてあった。その為に鳩山、野田元首相達は苦心していたし、努力していた。
それは何故かと言えば、それが米国側の要請であることを承知していたし、安保条約の「集団的自衛権」を認める方向で改定しなければ、日米関係に悪影響を与えることは当然だったからです。
ところがどう言う訳か岡田代表になるや、「集団的自衛権は要らない」などと言い出した。これは日米安保は必要ない・・・と言っていると同じであり、自民党だけではなく民主党の歴代内閣の主張を真っ向から否定するものである。
つまり、民主党は第二共産党になったも同然だ。社民党と同じになったと表現しても間違いではない。安保法案の採決における辻元清美元社民党代議士が民主党を代表して「お願いだからやめて」などと絶叫する様を見ると、もう社民党時代に逆戻りしたかのようだ。
この岡田民主党の「集団的自衛権は要らない」発言はもっと問題にされるべきものだった。このより具体的発言には驚いた。
民主・岡田代表 米国狙ったミサイル、撃墜必要ないとの認識
民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
岡 田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるの か」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるし かない」と指摘した。
さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。
一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を 無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
出 演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代 の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150624/plt1506240046-s.html
民主党は岡田克也が代表に就任して明らかに変わった。悪い方向に豹変したと言っても良いだろう。
このことに関してマスゴミは何故か沈黙したままである。何故この事を追及しようとしないのか?追及しているのは産経新聞社くらいではないのか。
関連資料
【特大ブーメラン】現在の野党「解釈改憲ハンターイ!憲法イハーン!」⇒ 数年前【安保法制/集団的自衛権】
http://www.honmotakeshi.com/archives/45113251.html
政治家の主張は一貫性がありませんね。
★集団的自衛権の行使を容認 生活の党
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902I_Z00C13A5PP8000/
生活の党は9日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める 方針を明記。国連の平和維持活動への自衛隊参加の根拠となる規定を設けるための憲法改正を打ち出し、衆院再可決の要件の「3分の2」から「過半数」へ変更 検討も求めた。
<野田政権>
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html
2012年7月7日0時18分
野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
2009年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。
<民主党 細野>
集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/9251630.html
民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。
集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。
細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。
政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。
YOMIURI ONLINE 最終更新:5月1日(水)9時24分
お知らせ。農産物の販売のお知らせは→こちらで
桃「まどか」の販売は終了しました。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
