2015年07月03日

行動する保守運動を盛り上げよう


 行動する保守運動を盛り上げよう

 北海道と東京でデモを開催
 

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 大嫌韓デモ ver.5 in 札幌

 

桜井誠指揮の大嫌韓デモが札幌に上陸!

国民の圧倒的多数が堂々と韓国を嫌いといえる「大嫌韓時代」がやってきました。韓国側の目に余る異常反日に日本国民はこれ以上黙っていません。大統領による天皇陛下侮辱問題、対馬仏像問題、竹島問題、ねつ造慰安婦問題など韓国の暴走する反日に断固NOを叩きつけるため、行動する保守運動は札幌で大嫌韓デモを実施します。

【集合日時】
平成27年7月5日(日)
集合 13:30 デモ隊出発 14:30

【集合場所】
創成川公園 まんなか広場
札幌市中央区大通東1丁目

【生中継】
ニコニコ生放送にて13:30より放送予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv226423132

【主催】
行動する保守運動

【現場責任者】
桜井誠

【問い合わせ先】
koudousuruhosyu@gmail.com


※ 主催側の負担を軽減するためプラカード類は極力各自でご用意ください

【取材申し込み】
取材を希望される個人・団体の方は事前に下記URLまでお申し込み下さい
当日の取材申請などは理由の如何に関わらずお断りします
また事前の申し込みがあった場合でも不適切と判断した場合お断りする事がありますので予めご了承下さい

取材申し込み先
koudousuruhosyu@gmail.com

 そして東京では

 テロ政党日本共産党を叩き潰せ!デモin帝都

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 日本共産党は戦後、朝鮮人と共に阪神教育事件を起こしたり警察署を襲撃するなどテロ行為の限りを尽くしてきました。その後穏健路線に転向したものの、近頃の選挙で議席を増やした事で増長し、同党議員がしばき隊と共闘して合法的な街頭活動に対する妨害行為に加担しています。

 そして、国民の無知に付け込んで反原発を掲げ日本の電力事情や経済にも多大な悪影響を及ぼしており、何より天皇陛下への度重なる不敬行為が、日本国を敵とみなしているテロ政党である何よりの証拠です。
議席を増やした事で増長し、しばき隊と共闘し始めた事によりテロリストの本性をむき出しにし始めた日本共産党に対して抗議の意思を示すためにデモ行進を行います。

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【日時】
平成27年7月5日(日)
12時30分集合  13時出発

【場所】
水谷橋公園集合
東京メトロ銀座線 京橋駅2番出口 徒歩2分

【主催】
行動する保守運動

【代表世話人】
道添 隆寛

【現場責任者】
梅乃 結

【
【問い合わせ】
koreangetout@gmail.com


 そして関西では在特会主催の街宣が行なわれます。

 【兵庫支部】生活保護本来の姿を取り戻せ!不正受給撲滅推進街宣 in 元町

【街宣日時】
平成27年7月5日(日)16:00〜17:30

【街宣場所】
JR元町駅東出口前
http://goo.gl/maps/1xDgN

【主催】
在日特権を許さない市民の会 兵庫支部

【現場責任者】
北原 白秋(在特会兵庫支部長)

【説明】
去年の夏も同じようなテーマで街宣を行いましたが、未だに生活保護に関しては不正受給が後を絶たない現状が続いており、最高裁の判例では生活保護とは基本的に日本人にのみ適用されるべきとの判例が出ているのにも関わらず、厚生労働省から出されている通達は未だ見直しがされない現状が続いている訳であります。

本来、各地方自治体が責任を持って金額、世帯数をきちんと国籍ごとに管理し外国籍の受給率の高さなどを問題提起しなければいけないところを国がやっていないからといって怠けている現状がある以上は外国籍の方による不正受給は永遠に無くならないことでしょう。いい加減国も地方も外国人に税金をタダ当然に分け与えるような愚行はもうやめなくてはいけません。我々は日本に住み着いている外国人の為に税金を納めている訳ではないのです。

【問い合わせ】
在特会兵庫支部
zaitokuhyogo@gmail.com

 桜井誠氏の体調回復が順調に進んでいると思います。同時に自ら提唱した『行動する保守運動』も本格的に稼動したようです。在特会との兼ね合いもあるのでしょうが、今後はこの『行動する保守運動」としてデモなどを大いに指揮し展開して欲しいものです。

 「日韓断交を求める国民集会」では私と村田春樹さんが、壇上に上がり桜井誠氏とトークをしましたが、やはり一番若い桜井さんが一番気迫がありました。

 村田さんの「もう歳だから、引退云々は・・・」はあくまでも演技で桜井さんと対立する意見をわざと言いながら場を盛り上げていた。さすが話慣れしている村田さんだけありました。

 最後の桜井さんの熱気溢れる訴えは大いに会場にいた人を勇気づけ奮い立たせたのではないか。我々愛国者のデモに対してヘイトスピーチだなどと言いがかりをつけている連中がおりますが、気にする必要など全くない。

 そもそもヘイトスピーチなる定義など曖昧で、それを口にしたからと言って処罰される訳でもありません。日本は言論の自由が尊重されている社会であり、デモをする自由も外国人の犯罪者に対して、それの国外追放を求める声を挙げるのも自由です。

 日本のマスコミはヘイトスピーチは悪いなどと言います。それはヘイトクライムを引き起こす可能性があると言う事ですが、では、そのヘイトクライム事件を日本のマスメディアはキチンと報道したのでしょうか?

 大阪生野区で在日朝鮮人が「生粋の日本人か?」と尋ねて、頷いた日本人を刃物で次から次に刺した、あの殺人未遂事件こそまさに日本人を憎悪した朝鮮人の犯罪でした。


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 あの事件が全く逆で「お前は朝鮮人か?」などと訊いて、頷いた人を次々に刺したら、日本のマスコミはどのような報道をしていたのか?それを考えるだけで戦慄が走る。
 
 あのヘイトクライム事件について、しばき隊は何か言ったのか?有田芳生はどうだったのか?多数派を占める日本人は何を言っても差別だ、ヘイトだと罵られる。

 ここは日本だ、韓国人などの外国人のものではない。これ以上連中の大きな顔をさせてやりたい放題を放置することは出来ません。

 参加者の皆さん、頑張って下さい。

 

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Posted by the_radical_right at 20:04 │ mixiチェック

自民党は左翼マスコミと戦え!


 自民党は左翼マスコミと戦え!

 タカ派集団、大いに結構。左翼に翻弄されるな

 
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 自民・大西議員、安保法案に批判的な報道機関について 「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べる

 自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。

 また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 (2015/06/30-14:46)

    http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015063000604

 先ずは最初に重要なお知らせがあります。現在ツイッターが使えない状態となっています。このブログを書くと自動的にお知らせしていましたが、それも出来ないようです。ツイッターも見れません。

 その理由ですが、何者かが私の名前で多数のツイッターの名義を取得したような知らせがありました。私には全く身に覚えがありません。元々このようなツイッターの機能には疎い方なので、専門家に調べてもらわないと分りません。

 現在農作業が忙しく東京に出るのは10日過ぎになるので、それまではこのままの状態が続きます。ツイッターでの連絡は取れません。連絡のある方はメールを下さい。

 以上

 さて、左翼マスコミが集団的自衛権の法案について、戦争法案などとデタラメな報道を続けています。共産中国や北朝鮮などによる日本侵略から米軍と共同して日本を守る法案であり、これを成立させるのは当然なことです。

 左翼や朝鮮勢力に乗っ取られた日本のマスメディアは安倍政権を一斉に攻撃しており、その攻撃に何か自民党がビビッてしまっているかのような感さえ見受けられます。

 国民の圧倒的な支持を受けて選挙に勝って政権を担っている自民党が、このような左翼マスコミに何を翻弄されているのか?本当にしっかりしろと言いたい。

 自民党の若手議員の憤りや怒りは当然であり、日本の戦後史とは特に安全保障面においては、左翼マスコミや社会党、共産党の言って来た事と、正反対の事をやっていれば間違いないのです。

 左翼は日米安保に反対し、社会党や共産党は非武装中立などと言って来たが、日米安保が無かったら、今日の日本の繁栄もなかったことは明らかです。左翼マスメディアと徹底的に対決し、これを蹴散らすくらいの自民党でなければ、安心して日本の将来を任せることなど出来ない。

 左翼は口を開けば民主主義云々と言ってますが、元々左翼は暴力的で独善的で歴史を振り返れば民主主義とは最も程遠い胡散臭い連中に他なりません。そのような連中が共産党や左翼の正体であり、時代錯誤も甚だしい暴力によって国会の機能を麻痺させようと企んで集まっています。

 それをあたかも正義であるかのように報道しているのが、いつもの朝日、毎日、東京新聞などであり、こいつらの主張を徹底的に粉砕しなければ、いつまで経っても日本は良くなりません。

 左翼マスコミと左翼政党は同じ穴のムジナであり、このマスコミ報道に右往左往している自民党の長老には笑ってしまうしかない。折角自民党の若手議員が立ち上がったのだから、自由にやらせておけばいいのです。

 自民党には古くからタカ派とかハト派という流れがありました。安倍首相はそのタカ派の流れですが、大いに結構じゃありませんか、ハト派じゃ国を守れません。非武装中立などを唱える連中は、共産中国の人民解放軍の日本侵略を赤旗を持って歓迎する輩であり、一切妥協など許されない。

 マスコミを「懲らしめなくてはならない」と自民党の若手は発言していますが、これぞ正論です。懲らしめるどころか潰さなくてはなりません。日本のマスメディアは未だに米国占領軍の方針から抜け出せないでいます。

 在日朝鮮人犯罪者の通名報道問題をみれば明らかです。戦後占領軍からお達しのあった、朝鮮人が犯罪をしても朝鮮人名で報道しては行けないというお達しを、戦後70年も守り続けているのが日本のマスコミなのです。

 国会での安保法案は「強行採決」で良いでしょう。民主党は対案も出していません。元々共産党など民主主義とは無縁な存在です。横暴だとか、専制政治だなどと声を挙げていますが、中国共産党からみたらどちらが横暴なのでしょう。

 その中国への批判を一度でも口にしたことがあるのか?共産中国が南シナ海を武力で支配するその野望を止めることが、この安保法案です。

 「中国の軍備拡張に物も言えない」、そんな連中の姑息な反対活動に一切耳を傾けるな!

 

☆「行動する保守運動カレンダー」より

7・5テロ政党日本共産党を叩き潰せ!デモin帝都
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=806
c
7・5ウルムチ虐殺六周年およびヤルカンド虐殺一周年抗議集会
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=816


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Posted by the_radical_right at 05:27 │ mixiチェック

2015年07月02日

十周年記念・ネットユーザーとの交歓会(1)


 「せと弘幸ブログ・日本よ何処へ」

 十周年記念・ネットユーザーとの交歓会(1)

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 「せと弘幸ブログ・日本よ何処へ」が今年の6月12日で10周年を迎えました。
これを感謝致しまして、これまでブログを支えて頂きました読者の皆さまとの
交歓会をを催したく考えております。
茶話会の形式で行いたいと思いますので皆さまお気軽にご来場ください。

【日時】
平成27年7月12日(日) 14:45 開場
(交歓会 15:00〜16:30)

【場所】
桜華会館(名古屋市中区三の丸 一丁目7番2号)

【入場料】
無料

【主催】
「せと弘幸ブログ・日本よ何処へ」

【注意事項】
・会の円滑な進行を妨害する方は入場をお断り致します。


 この企画は是非やりたいと思っていましたが、この10周年を機に始めたいと思います。その第一回の場所として名古屋を選ばさせて頂きました。

 名古屋は思い出の土地でもあります。2007年4月23日、参院選挙への出馬を決意して名古屋で開催した新風の集いには30名以上の人達が集まった。中でも若い人の熱気は凄かった。

 

新風 躍進の集いin名古屋

維新とは何a4021df9.jpgか?大変革を目指して!

  昨日は名古屋において、ネットブロガーとユーザーの方々と貴重な時間を過ごさせて頂きました。30名ほどの方が見えられた訳ですが、勿論、どなたも初対面でした。

 しかし、メールやチャット、投稿コメント、MIXIのメッセージなどで何度か交流はあったので、正直言って初めての感じはしませんでした。しかし、やはり互いに顔を見ながら、生の声で話が出来るというのは良いものです。

 皆さん、本当にしっかりとした考えを持っている方ばかりでした。30名の中で20名ほどは20代の若者でした。私はこれまでブログの中で、日本精神の回復を主張する、その志向を≪極右≫と表現してきました。

 マスコミはネット右翼などと批判しますが、私は「ネット右翼こそ維新の志士である」と主張してきました。まさに現在は、かつての歴史に倣えば明治維新の往時を彷彿とさせる。

 日本の弱点が次々に曝け出される昨今、この危機に立ち向かうために青年は立ち上がったのです。また、若者だけではありません。これからの維新は全ての国民が参加できるのです。

 それが、このネットというものです。これまでは一人一人の愛国者は孤立していましたが、これからは、このネットによって結び付き、互いに手を取り合って決起することが可能となりました。


 以上


 それから300名が集まった講演会も開催され、私も講師として熱弁を奮った。


 2008年9月29日のブログです。


名古屋「第一回時局シンポジウム」のご報告!


国民統一戦線結成への一歩、成功裡に終わる


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http://www.ritouki-aichi.com/gyoji_080928jikyoku_top.html


 今回の時局シンポジウムは日本会議、李登輝友の会、日本世論の会、維新政党・新風の各愛知県本部の有志が共同で開催しました。
 また、せと弘幸後援会岐阜やフリーチベット運動に取り組んでいる若者、拉致被害者の救出運動に取り組む若者の協力がありました。

 東海三県(愛知・岐阜・三重)の保守系の主団体が協力し合ってのこのような時局シンポジウムが大成功に終わったことは、この地域における今後の運動に弾みをつけるものとなるはずです。

 また、このシンポジウムには岐阜や愛知県の民族派団体や『在日特権を許さない市民の会・名古屋支部』も参加して頂いています。
 皆さん、集会後の懇親会にも参加をして、今回の成功を祝してくれました。

 日本の将来を憂いる全ての愛国者がそれぞれの立場を超えて参加しています。
 将に画期的なことであり、国民大衆運動としての形がようやく見えてきたのではないでしょうか。

 もう、この東海三県における愛国運動には、保守系団体のいがみ合いもなければ、ネット右翼と行動右翼の溝もありません。また新しい若者達も多数参加しています。

 これこそが日本の平成維新を目指す国民統一戦線の構築です。
 現在、この東海三県が一番このような広範囲な運動の盛り上がりが見られると思っています。

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 私は夏の参院選挙後に始めた、「語る保守」から「行動する保守」運動がついに100回以上に到達したことを報告し、この運動こそが日本を大変革に導く唯一の政治運動であることを強く訴えました。

 また、この「行動する保守」運動の7割以上が隣国シナの脅威に対抗するものでした。
 4・26長野聖火リレーにおけるシナ人留学生の騒乱、1・15靖国神社境内におけるシナ人の日本人参拝者に対する暴行事件、更には昨年12月22日の御茶ノ水駅におけるシナ人の警察官突き落とし事件を取り上げました。

 いかに、日本の警察・検察・裁判所がシナ人の犯罪に対して、これを取り締まったり刑罰を課すことに躊躇しているか。政府の弱腰的な対応、そしてマスコミのこれらシナ人犯罪への報道規制を厳しく糾弾しました。

 このような日本とシナの関係を糾す道は、もう日本の核武装化しかなく、日本が真に自立した独立国家とならなければ、やがて日本はシナによって滅ぼされてしまいかねないと警鐘を鳴らしてきたと聴衆に訴えました。

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 日本世論の会の三輪和雄会長は来る衆院解散総選挙において、民主党を勝たせることは、日本が滅びることになり、絶対にこれを許すことはできないと、聴衆に激を飛ばし熱く語ってくれました。

 外国人参政権や移民1000万人受け入れ計画なども日本滅亡のカウントダウンであり、民主党政権になれば、それが必ずや行なわれるだろう。

 取り返しのつかない、深刻な事態が日本に迫りつつある中で、このような時代に立つ我々こそが今、行動して戦っていかねばなりません―と、より一層の奮起を促しておられました。

 元民社党の塚本三郎委員長は長い政治活動の中で、国家を守るというその国防の大切さを特に強調されました。
 米国に対して「このままでは日本は核武装をするしかありませんよ」と宣言をすることによって、米国が日本に対して、どのような対処を見せるのか。

 日本はそのくらいの駆け引きをしなければならない―と述べられました。この言葉は将に米国に寄りかかった戦後の安全保障を知り尽くした政治家の言葉として重みのあるものでした。

 本当に米国は日本が核攻撃の脅威に晒された時に、米国本土への核攻撃の危険性があっても、日本を守る覚悟があるのか? そのことを問い質さなければならないと、その本質的な問題を提起されたわけです。

 また、塚本三郎先生は創価学会問題でも驚くべき爆弾発言をしてくれました。
 創価学会の池田大作の国会喚問がもう一歩で実現しかかったのに、何故それが潰されたのか?

 池田国会喚問を予算委員会で求めたことで、自分だけでなく家族までもが生命の危険に晒されたこと。
 そして20年以上も前のことなのに、今も一ヶ月に一回は必ずや『聖教新聞』に自分の名前が出て、激しく罵詈雑言を浴びせられていることなどです。


 以上


 この時に参加された塚本三郎先生の言葉をその後のブログで紹介しました。2008年11月10日のブログです。


塚本三郎先生の言葉

 名古屋の講演会でご一緒させて頂いた民社党の党首をやられた塚本三郎先生が今回の問題で意見を述べられております。それを全文掲載させて頂きます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 一度転べば際限なく転ぶ
                      塚本三郎元民社党委員長
 
自衛隊幹部の叫び

航空自衛隊幕僚長田母神俊雄空将がアパグループの第1回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。

論文は「日本は侵略国家であったのか」という題である。日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと論者は指摘。

日本は「蒋介石により日中載争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と指摘している。また更に
「東京裁判は、あの戦争の責任を、すべて日本に押し付けようとしているもの」などと自論を展開した。

また「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々は、それまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」。そして「多くのアジア諸国が、なお大東亜戦争を肯定的に評価している」との主張もした。
また自衛隊の現状については、「領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない」「アメリカに守ってもらうしかない。日本のアメリカ化が加速する」との見方を示した。

浜田防衛相は「自分の立場をもう少し重く考えていただきたかった」と苦言を呈し、政府は10月31日付の持ち回り閣議で、航空幕僚長の職を解き、退任せしめた。

自衛隊員が、職務に関する意見や論文や講演で発表する際、上司に文書で届け出るよう内規で義務付けられているが、田母神空将は口頭で済ませていた。

幕僚長の解任は、先の大戦で、日本の植民地支配や侵略についで「反省とおわび」を表明した1955年の村山談話や、日本政府の外交方針から、大きく逸脱し根幹に反するためだという。また新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響が出ることを懸念した側面もある。

1978年、統合幕僚会議議長・栗栖弘臣氏が、金丸信・防衛長官に更迭されて以来である。粟栖氏は「現行の自衛態法には不備な面が多く、奇襲攻撃を受けても、法的に即応できない場合がある。

そ の際は、第一線部隊指揮官が独断で、超法規的な処量をとらねばならない場合がある。その際は、第一線部隊指揮音が独断で、超法規的な行動をとるだろう」と 記者会見で述べ、この「超法規的」発言が、シビリアンコントロール(文民統制)の考え方の、誤解を招くとして解任された。

 時代と共に事変の真相が明るみに

 敗戦によって、戦争のすべての責任を、日本の侵略と押し付けた「東京裁判」は勝者による、敗者への復讐劇であることは、年を追うごとに明らかにされている。

しかし、反政府で闘って来た、社会党委員長の村山氏を、自民党が政権復帰のため、苦肉の策として、ことのいきさつから、日本政府の首相に迎えた。

村山談話のポイントは、先の大戦を「国策の誤り」と明確に認めた上で、日本の「植民地支配と侵略」により、「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したことである。

村山内閣以降、歴代内閣は、村山談話を基盤として、近隣アジア外交を展開してきた。麻生内閣もこれを踏襲する考えを表明している。
中国や韓国が、日本国相手の対立とあれば、侵略と主張し続ける事情はわかる。

しかし、当時、朝鮮半島が、合法的に日本国家となっており。その日本国の一部を脅かす支那東北、即ち満州は、国民党政権の、孫文や蒋介石政権の、統治の及ばない地域であつた。

孫文は  当時、潰州の独立は致し方ないとさえ考えていた。そして、馬占山や張作霖の跋扈する域外の地であった。しかし、日本の満州進出は、満鉄を中心とする付近の町に限って米ソをはじめ、世界各各国の承認を得ていたが、満州国の建国については紛争の種を残した。

石原莞爾を中心とする関東軍は、それでは、危険だと考え、僅か十分の一の兵力で、この地を平定して、五族協和(日、朝、満、支、蒙)の満州国の建国を計った。

建国当時、約二千万人の満州国の人口が、13年後の昭和20年には、なんと四千万人に達した。年間百万人を超える人民の大移動は世界史に例がない。この地がいかに平和で、繁栄した国家に発展したことか。

支那事変も、敢えて一方的に日本が侵略したとは言い切れないことは、今日に至つて、ロシアの情報公開により明らかにされた。日本が事変の紛争に巻き 込まれ、事変の幾度かの休戦の約束を破られた。ソ連共産主義の干渉に依る、毛沢東の仕業であることも判明している。米国もこれに同調した。

敗戦によって、すべての戦乱の責を日本に押し付けた東京裁判の「対日復讐劇」を、そのまま踏襲している日本政府の見解は、米・ソの情報公開によって、余りにも事実に反している。しかし、事勿れ主義に徹した日本政府は、未だ東京裁判史観に追随している。

政府の一高官である、防衛省の幹部が正論を述べても、政府の発した外交方針に反したとすれば、解任も止むを得ない点はある。しかし、根本が誤っていることを悟るべきだ。

国家と国民の立場を憂いて、正論を説いた栗栖弘臣氏の解任から30年過ぎても、事勿れ主義の日本政府が、古くから誤った歴史認識を改めない限り、高官の解任劇は続く。 
            
今回の解任は、政府の基本方針である手続きと、村山談話に反しているからとすれば、日本国の政府部内には、国を憂うる、勇気のある為政者や高級官僚が居る限り。「解任劇」は際限なく続かざるを得ない。解任する政府も、される愛国の士も双方に傷が付く。

しかし国家と国民が最大の被害を受けることになる。政府の根本的誤りを一刻も速やかに改め、政府自らが、東京裁判の歴史観の誤りを勇断を持って改めなければならない。

昭 和26年5月3日(1951年)、米上院軍事外交合同委員会において、占領軍最高司令官マッカーサーは、「東京裁判は誤りだった」と告白している。更に、 近年ソ連が情報公開することによって、ロシア内部から日支事変に対する対日戦争の原因等について、また米国からも大東亜戦争について、詳しい内部情報が既 に公表されている。
それ等の情報に基づき、多くの愛国の士が、東京裁判で断ぜられた誤りを指摘している。

中国や韓国にとっては、 東京裁判史観に基づく歴史認識を恒久化させることは、好都合である。しかし、占領下ならばいざ知らず、日本は60年もこの誤りを、盲目的に追従し続け、国 家そのものの存立さえ危ぶまれつつある。政府内部でさえ、この憂国の声を出さざるを得ない「危機を感得して」の発言者を「無法者扱い」する時ではない。
 
またも歴史の呪縛

過去の歴史認識をめぐる発言では、昭和61年には、藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭された。

昭和63年には、奥野誠亮国土庁長官が「第二次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかつた」と発言して辞任した。

平成7年には、江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され辞任に追い込まれた。

「日教組は教育の悪の元凶」と断じ「日教組をぶっつぶす」と発言した中山成彬国土交通大臣も辞任した。彼の言葉は余りにも下品ではあるが。
日本政府は、事勿れ主義に徹している間に、次々とこの解任の惨状は続く。

政府の方針に、役人がすべて従うことは当然であるが、その幹部の発言には、一切の自由を許さないと、日本の憲法はキメツケているのでは断じてない。

たとえ政府部内であっても、「真の歴史認識を構築する」為には、自由に議論が交わせる土壌があってもいいのではないか。
政府が今回の田母神空将の発言で、彼を解任したことは、村山談話踏襲の政府見解に反するためであるが、そのことは、中国や韓国に対する再びお詫びの長期固定化となる。

現に、中国や韓国は、政府の即座の対応を内心では了としつつも。今後とも、この様な発言を許さないぞ、と東京裁判の誤った認識を、攻めの道具と利用し、日本を、犯罪国家扱いする原因の種を拡大、強化してくるに違いない。

 日本政府は悪夢から醒めよ

政 府はこの解任劇の繰り返しいつまで続ける気なのか。「東京裁判」を悪用する国の、邪な認識を改めさせる為にも、日本政府自らが、本来の日本人に立ち戻らな ければならない。それを正すためには、周囲の事情からして、いっときは大きな波乱を招くであろうが、ひるまず堂々と、見解を正論に戻し、「田母神空将の認 識の基本は、間違っていない」と、内外に表明すべきである。

その国を亡ぼすには自国の歴史を消し、言葉と国語を失わせるにあると言われるが、今日こそ、破壊されつつある日本の、歴史教育の根本を立て直すことが必要である。

この論文募集の審査委員長は渡部昇一・上智大学名誉教授である。
田母神空幕長の論は、引用した各項目の事例に示されるが如く、既に各種の情報に基づいた事例ばかりで、空将が勝手に、独自の解釈を論じたのではない。言わば、当然の正しい歴史認識である。それを引用し、決意を述べているに過ぎない。

防衛省の幕僚長が、信念をもって述べているところに意義がある。意義があるからこそ、中、韓両国は、一方的に日本を犯罪視する。対日外交に蹉跌を来すから、怒りを示す。

それを恐れて、内心はともかく、村山談話に違反するとか、事務的内規を文書ではなく、口頭で伝えるのみだから許せぬは「政府の小手先の仕事」と堕している。

昔から「一度転べば際限なく転ぶ」と言い伝えられる。日本政府が唯々安穏に、政権維持にのみ心をくだき、国家の前途を考えない姿勢に憤りさえ感ずる。

日本を愛し、日本が傷付けられた「東京裁判」に基づく近代史観を見直す論説が、間違いとは思われない。そして日本がそんなに悪い国だったとは思わない。

主張する空幕長と比べ、それよりも日教組の一部ではあるが、法制化された、国歌、国旗の掲揚を否定する教育を、野放しにするほうが大問題ではないか。

言葉は乱暴であるが、その日教組の誤りを指摘した中山大臣を辞任せしめた日本政府は、本末転倒である。日本国家よりも、中国、韓国がそんなに大切ですか、中国や韓国の威嚇が、そんなに恐ろしいですか、と云ってみたくなる。      平成20年11月上旬

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 塚本三郎先生が今回の問題と話されているのが、この下記のことでした。 

 お知らせ

 「語る保守」から「行動する保守」運動へ

  田母神前空将を孤立させてはならない。

明日、国会の参院において10時より田母神俊夫氏への参考人招致が行われることになりました。国会では四面楚歌の状態です。国家の将来を憂い、戦ってきた田母神俊夫氏を我々は支えなければなりません。 




☆緊急!

 参院外交防衛委員会は大東亜戦争などに関する歴史認識で、政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(11月3日付で定年退職)を、平成20年11月11日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した!

 野党側は、田母神氏に対して歴史認識や問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などを質す考えのようだが、そもそも新任の空自幕僚長が国民に謝罪する必要もなく、「侵略国家が濡れ衣」論文で国民の信頼は何ら揺らいでいない!

 【場所】 国会議事堂と議員会館の間の通りで、国会側に面した道路

 田母神・前空軍大将と共に戦うぞ!

 

 【呼び掛け】

主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、
外国人参政権に反対する市民の会・東京

 以上 
 田母神氏は来年夏の参院選挙で全国比例区に出馬を表明しています。我々が一体何ができるのか?いや、やらねばならないのか。その事について皆さんのご意見を聞きながらディスカッションを行ないたいと思います。


 
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Posted by the_radical_right at 19:02 │ mixiチェック

韓国籍芸人が台湾から日本に送還


 韓国籍芸人が台湾から韓国で無く日本に送還

 またもや明るみになった在日特権と韓国籍を隠す日本のマスコミ

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 この問題ではこれまで4回書いています。 (1) (2) (3)

 張明男その後の報道は

 前回韓国籍俳優と報じた唯一の新聞のデイリースポーツも今回は韓国籍には一切触れていません。

隆大介 暴行事件で解雇 「深く反省」と謝罪コメント

所属事務所から解雇された隆大介

 3月21日に台湾の空港で職員に暴行し、公務執行妨害で逮捕された俳優・隆大介(58)が1日、帰国。同日をもって所属事務所からタレント契約を解除されたことが発表された。隆は「深く反省しております。ご迷惑、ご心配をお掛けしました皆様に重ねてお詫び申し上げます」と謝罪のコメントを発表した。

 5月19日に被害者との和解が成立。6月15日に公務執行妨害罪として罰金刑が確定し、7月1日に帰国した。東映株式会社東京撮影所マネージメント部は同日、マスコミ各社にファクスで「隆と話し合いをした結果、本日の帰国をもってマネージメント契約を解除する事といたしました」と解雇を報告した。

 隆は3月21日夕、台湾桃園空港(台北)の入国審査場で暴れ、空港職員が左ひざを骨折。傷害と公務執行妨害の容疑で拘束された。機内で飲酒していたという。マーティン・スコセッシ監督の新作「Silence(原題)」の撮影で台湾を訪れていたと現地で報道された。

 隆は映画「影武者」やNHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」などに出演している。

 【以下、隆のコメント全文】

 この度は台湾桃園空港でのわたしの軽率な行動により、被害者の方に大怪我を負わせてしまいました事を深く反省しております。そして仕事関係の皆様、ファンの皆様、そしてスタッフに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしました事を心よりお詫び申し上げます。

 60歳を目前にし、常に後輩のお手本となる行動を取らなければいけない立場の私がしてしまった事は、あまりにも自覚の足りない行動でした。どのようにお詫びをしても決して許されるとは思っておりませんが、「早く仕事に復帰されることを希望します」と謝罪を受け入れてくださった被害者の方には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

 今後の活動に関しては白紙の状態です。慎重に検討していく所存です。

 この度の事でご迷惑、ご心配をお掛けしました皆様に重ねてお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

デイリースポーツ 7月1日(水)17時34分配信

 前回の報道を紹介します。

隆大介 台湾メディアが“酔拳”と報道

台湾の空港で暴れ、身柄を拘束された隆大介

 d96d8f55-s 映画「影武者」やNHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」などに出演した俳優・隆大介(58)が21日夕、台湾桃園空港(台北)の入国審査場で暴れ、空港職員が左ひざを骨折するけがを負わせ、傷害と公務執行妨害の容疑で拘束されたことが22日、分かった。隆は機内で飲酒しており、かなり酔っ払っていたもよう。台湾メディアが“韓国籍の俳優が酔拳で移民官の脚を骨折させる”などと大々的に報じた。

 また、所属事務所は22日、マスコミ各社にファクスを送付。隆がプライベートで台湾を訪れたことや、当局に拘束されていることなどと説明した。骨折の事実には触れていない。

 一方、台湾メディアは英字新聞の台湾ニュース(電子版)が、隆はアメリカを代表する映画監督マーティン・スコセッシの新作「Silence(原題)」の撮影で台湾を訪れたと報道。中国時報(電子版)も、隆が「映画の撮影で来た」と話したと伝えている。
 
2015年3月22日デイリースポーツ配信


 台湾メディアが韓国籍の俳優・・・・と報じたという内容ですが、他の新聞社はこれさえも書かなかった。どこの新聞も日本の俳優という記述のみであり、殆どの日本人は未だに彼が韓国人ではなく日本人であると信じている。

 いや、真実を報道しない日本のマスコミによって、日本人と信じ込まされてしまっている。

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なぜ、国籍を隠して報道するのでしょう?日本で活躍しているから、生活実態が日本にあるから・・・・などと書いている人もいたが、何の関係があると言うのでしょう。

 日本で活躍している韓国人俳優、本名張明男、通名・芸名隆大介

 そのように正しく報道しないのか?日本に住み日本で活躍していようが、韓国人は韓国人であり日本人ではありません。よって《日本人俳優》は明らかに間違いです。

 今回、この韓国籍俳優が韓国ではなく、日本に直接帰国できたことは残念でした。一旦は韓国人ですから韓国に入国して、それから日本に戻るという手続きを経るべきだと思っていた。

 これはそうならずに、そのことへの疑問も話題にもならないこと自体が、在日特権が明らかに存在することを示しています。この問題をこれまで取り上げてきたのは二つ疑問点からです。

 一つは日本のマスメディアが真実を報道しなかった事実。何故、韓国籍を隠して日本人俳優という偽りの報道を続けたのか?その理由がさっぱりわかりません。

 二つ目は日本で活躍して時代劇などで、名演技を見せていたこの俳優が、何故帰化しないで韓国籍に留まっていたのかです。これは本人の口から語らなければ分りえないことです。

 そんなに日本人になることが嫌だったのか?魅力ある俳優だっただけに残念でした。芸能界は所属事務所を解雇されると周りは急に冷たくなると言います。

 日本で活躍する韓国籍俳優・張明男さんに関して書くのはこれが最後となると思います。本人が何故日本に帰化しなかったのか、そのことを本人の口から是非聞きたいものです。

 
お知らせ

2015年7月12日(日) 15時00分〜17時00分の予定  

「せと弘幸ブログ・日本よ何処へ」 十周年記念・ネットユーザーとの交歓会 名古屋

 是非、おいで下さい。尚仔細につきましては追ってお知らせします。

  
Posted by the_radical_right at 05:59 │ mixiチェック

2015年07月01日

「日本では嫌韓がビジネスとして定着」


 「日本では嫌韓がビジネスとして定着」

金慶珠(キム・キョンジュ)教授の発言

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img_482348_6286127_0 最近、日本の民営放送であるフジテレビが、韓国人観光客のインタビューの字幕内容を日本の誹謗内容に歪曲して、日本国内の嫌韓感情を煽っている事に関連して、日本国内では『韓国嫌悪感情(嫌韓感情)』がビジネスモデルとして定着したという指摘が出た。

 日本・東海大学の金慶珠(キム・キョンジュ)教授は30日、CBSラジオの『パク・ジェホンのニュースショー』に出演して、「日本のテレビ番組が“韓国は反日国家”という点を非常に強調してきている」とし、「このようなムードがゴールデンタイムにまで拡散している」と明らかにした。

 金教授は、「(フジテレビの字幕歪曲は)ある程度意図的で悪意に満ちた意図というよりは反韓感情は手を抜いてもかまわないという感じのおそらく意図的な行動だ」と説明した。

 引き続き、「このような行為が視聴率に有効で日本の出版業界は嫌韓ジャンルまで形成されているぐらい悪韓論(韓国は悪だ)シリーズや恥韓論(恥ずかしい韓国)シリーズ誅韓論(韓国を殺す)シリーズ等々で日本の出版界は不況だが嫌韓を強調すれば販売が好調といううのが大半の意見だ一種の嫌韓ビジネスが形成されている」と伝えた。

 金教授は、「フジテレビはフジサンケイグループに所属しているので元々韓国批判が得意だが、今回の事態がフジテレビだけの問題ではなく韓国を反日国家に規定して視聴率を得るのが偶然フジテレビに現われただけだ(日本国内の一般的な現象)」と指摘した。

 彼女は、「幸いなことにこのような現象が誤っているのではないかというう指摘がインターネットを通じて拡散しているという点だがこのような批判も韓日関係ではなく“信用”に焦点を合わせて進んでいるのが残念だ」と話した。

    ソース:NAVER/CBSノーカットニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=079&aid=0002725300


 テレビを一切見ない生活にしてから早いもので、まると二ヶ月が過ぎた。この韓国人女性は以前テレビで何度かお顔を拝見したことがある。典型的な朝鮮人(韓国籍)だと思った。

 ★先ず人の話を最後まで聴かない。途中で相手の話を遮って話し出す。

 ★そのことを注意されても一向に止めない。相手のことなどまるで考えていないようだ。

 ★少しでも自分の話を批判されると、いきなりトーンを上げて喋りまくる。

 ★誰でも分かるような説得力のない嘘を平気で垂れ流す。

 これが私の彼女に対する印象であり、これは朝鮮人の人に多く見られる特徴でもある。本当に不愉快な気持ちになってしまう。このような人物を見ないで済むのもテレビを捨てたからだ。

 確かにチャンネルを別に回すか消せば良いのですが、やはり政治の討論番組だと気になってみてしまう。それで不愉快な気持ちになってしまうのですが、今はテレビを見ないのでそんな不快な気持ちにならずに、静かな気持ちで暮らしている。

 さて、今回の彼女の発言ですが、ビジネスモデルとして《嫌悪感》があっても良いと思うし、それを現した本が出版されても、この日本と言う国は言論・出版の自由が認められている国なので何ら問題ありません。

 それよりも有田芳生やしばき隊がヘイト本とか、ヘイト出版社などと言って書店での販売に妨害を行なうことこそが問題なのです。このような言論妨害の一種を放置している出版業界こそ問題があるでしょう。

 少し関係ない話になりますが、かつてというか今もそうですが「ユダヤ陰謀論」などの本は米国と日本でしか見ない・・・・と昔聞いたことがありました。ユダヤを批判することは西欧社会ではタブーとなっています。

 人種差別撤廃条約において、ユダヤ人への批判が禁じられているので、そのような関係の本が出せないのです。処罰するという条項があるので、それを無視すると逮捕されてしまうからです。

 しかし、日本と米国、スイスなどはこの処罰することへ異議を唱えて、その処罰する旨を留保して賛成しました。つまりは言論・出版の自由を優先させた訳です。

 今、有田芳生やしばき隊はこの人種差別撤廃条約に日本が批准しているので、朝鮮人・韓国人差別をするな・・・などと言いそして批判本まで差別(ヘイト本)などと言っている。

 朝鮮人が何を言おうが勝手ですが、差別を理由に言論の自由を圧殺することなど出来ません。どのような本であっても妨害は出来ないし、それで名誉を傷つけられたと思う人は現行法で処罰を求めれば良いのです。

 日本で嫌韓ビジネスが成功するのは、韓国側の責任でしょう。韓国が日本人の嫌韓感情を育て上げたのは間違いありません。

 先般の「日韓断交を求める国民集会」に参加した人からメールを頂いた。先ず私が昔親韓派であったことに驚いたそうですが、何故それが反韓に転じて行ったのか、良く理解出来たそうです。

 人間考えが変わるのにはそれ相応の理由があります。もう、韓国はどうしようもない、この国と仲良くするなど出来ない。

 アンチは私が何を言っているか理解できない・・・などと書いていた人もいたが、余程理解力がないのですね。何を聴いていたのでしょう。呆れるばかりです。

 かつては多くの日本人が私と同じように親韓であったと思います。その思いをぶち壊したのは韓国のノムヒョン以降の大統領であることは疑いようのない事実です。

t02200323_0236034613348667717  『 超嫌韓論 』 (桜井誠+山口敏太郎)
青林堂 1,296円

平成27年7月21日(火)
発売!
書店又はamazonなど書籍販売サイトにて予約受付中
予約は こちら からどうぞ!

山口敏太郎氏と日本を、韓国を語る一冊です。
韓国問題から国内問題まで幅広い話題の対談です。
ちょっと可愛めの表紙とは裏腹に
中身はピリ辛?激辛?風味の
『 超嫌韓論 』
ぜひご購読下さい。



 

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Posted by the_radical_right at 06:24 │ mixiチェック