せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2015年07月05日

韓国の裏切りと背信

　韓国の裏切りと背信

　やっぱり信用できない民族である、これでは民族差別も仕方ない。

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　先ずは読者の投稿から紹介します。

　new!「明治日本の産業革命遺産」の登録問題は、審査日当日に起きた韓国の”手のひら返し”事件により、重大な事態を迎えております。何故なら、この問題、世界遺産の登録に留まらないからです。

　ネット情報によりますと、韓国の”手のひら返し”は、相当に巧妙であったようなのです。先月末、両国は、外相会談の席で双方が相手国の遺産登録で協力することで、一旦、合意ます。日本側は、ユネスコの世界遺産委員会での審議は滞りなく完了するものと確信していたのでしょうが、一方の韓国側は、合意以降も反対活動を継続し、現地には、韓国の反対団体が押しかけているそうです。

　こうした状態で審議の当日を迎えたのですが、当初は日本国の遺産が先に審議されるところ、韓国の遺産が先になるよう変更されます。この時、日本国も、両国の合意に従って支持を表明し、先に韓国の遺産登録が決定されます。ところが、日本国の審議が後となったところで、韓国は、強硬に登録反対に動き始めたというのです。

　確信犯としか考えようがなく、唖然させられる展開なのですが、韓国国内の反応は、”これぞ外交”とばかりに、拍手喝采なそうです。この一連の韓国の行為から導き出されるのは、たとえ合意があったとしても、韓国を信用してはならない、という教訓です（かねてより、信頼性には疑問が持たれていたのですが…）。

　そしてこの教訓は、安全保障といった他の分野でも考慮されるべき韓国リスクとなりましょう（安全保障分野では、とりわけ相互信頼が重要…）。覆水盆に返らずと申しますが、ユネスコを舞台に見せつけた韓国の”手のひら返し”は、水面下で進行していた東アジアの地殻変動が、誰の目にも明らかな形で表面化した瞬間であったとも思うのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/70516068.html

2015-07-05 18:22:33　返信編集

ｊ

　差別化という言葉があります。競合する他社に対して自社の立場を明確にすることの意味で使われます。今回正に日本と韓国は競合する立場にあった。正々堂々とレールを守り争うならまだしも、日本に対してどうも騙しうちをかけたらしい。

　これでは今後このように競合する立場においては、相手方韓国とは差別化を図って日本の立場を売り込みするしかないと思います。そうしないと今後も国際舞台ではこのような駆け引きに敗れて国益を損じることがあるからです。

　その意味では今後《民族差別》もときによっては考えなければなりません。卑劣な相手方に対しては差別も時には有効な手段となります。朝鮮民族との差異を明らかにすることで、相手に理解も求めることは非常に重要であることを今回は教えてくれました。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　と明日の朝続けて書く予定でしたが、急遽変化があったようなので今夜ＵＰすることにしました。

　世界遺産「明治日本の産業革命遺産」が全会一致で合意登録の見通し

2015年7月5日 19時11分

「明治日本の産業革命遺産」が全会一致で世界遺産登録される見通しとなった
審議は日本時間5日午後10時に始まる予定で、政府関係者は安堵の表情
日本と韓国で交渉を続けた結果、5日までに合意に至ったという

　世界遺産への登録を巡り日本と韓国の事前の調整が難航していた「明治日本の産業革命遺産」が、全会一致で登録される見通しとなった。ドイツ・ボンから小島康裕記者が中継。

　審議は日本時間５日午後１０時に始まる予定で、政府関係者は、あとはセレモニーだけだ、と安堵（あんど）の表情を浮かべていた。「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、戦時中に一部の施設で働いていた韓国人労働者について、韓国側が「強制労働」という言葉で表現することを求めていたのに対し、日本が強く抵抗し、協議が難航していた。

　この問題を巡っては先月、日韓の外相が互いに協力することで合意していただけに、改善の兆しがみえていた日韓関係が元に戻ってしまうという危惧が高まったが、審議の日程をまる１日先送りし、本国同士で交渉を続けた結果、５日までに合意に至ったという。審議では全会一致で登録が決まる見通しで、日韓双方が合意した表現を盛り込んだスピーチを行う見込み。

　現場では審議の手順などについて最後の詰めが行われている。スピーチの中で韓国が過去の歴史をどう表現するか、注目される。

http://news.livedoor.com/topics/detail/10312211/

　取りあえずは世界遺産への登録は出来そうです、本当に人騒がせな民族ですね。だから朝鮮人は嫌われてしまうのです。

映像紹介

7.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【集会1】
https://www.youtube.com/watch?v=Z69QNHbjq3c

27.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【集会2】
https://www.youtube.com/watch?v=ZA6T_4weV4Y

27.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【集会3】
https://www.youtube.com/watch?v=ODoul670k-0

27.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【デモ前編】
https://www.youtube.com/watch?v=zTmBsgbACLE

27.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【デモ後編】
https://www.youtube.com/watch?v=PqJLUdeXODE

27.7.5 テロ政党日本共産党を叩き潰せ！デモin帝都【総括&告知】
https://www.youtube.com/watch?v=M4Jc1McwxKU

　
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お粗末、民主党ビラを回収

　お粗末、民主党ビラを回収

　時代錯誤のビラなど作成して悦に浸っていたのにね(笑)

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   民主党が､自信満々で説明した「いつかは徴兵制」ビラを全部廃棄処分に　…朝日新聞による民主党ビラ改変疑惑も浮上

    民主党 @dpjnews 2015/7/3 12:00:01
    民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット
    「子どもたちの未来のために・・。」を制作しました。 http://www.dpj.or.jp/a/107043
    #民主党 http://pic.twitter.com/vqAAfVi1Uv
    https://twitter.com/dpjnews/status/616803555698020356
    【魚拓】
   http://favstar.fm/users/dpjnews/status/616803555698020356

　保守速報より引用

　ブログでも紹介したのが下記のビラです。

　 AS20150702004905_comm

　でも、本当はこちらだったようです。

　　いくら何でもおかしいとは思いました。前のビラの絵に書かれた名前は日本語ではありません。どうもハングル語だとネットで大騒ぎになっていました。

　私も気になって後で訂正しようと思った。誰かが悪戯してネットにＵＰしたものが、拡散してしまったのか・・・・そのように思った。

　しかし、挙げているサイトが朝日新聞のようなので、何のことか分らない。誰かが朝日のサイトに侵入して書き換えたのかとも疑いました。

　　だが、いずれも違うようです。朝日新聞社が勝手に改ざんして載せたのでしょうか？これは一大事です。

　回収して済ませる問題ではないでしょう。徹底的に犯人を追及して検証しなくてはなりません。

　内容の文言に問題があるとか、ないとかの以前に旗の名前が書き換えられたのですから、これをウヤムヤには出来ない筈です。

　朝日新聞社が改ざんしたのであれば、何を言いたかったのでしょう。在日韓国人も「徴兵されますよ」とでも言いたかったのか？

　意味がわかりません。

　長島議員のツイッターの内容を深読みするならば、民主党のこのビラを政策している連中は朝日新聞社とも深いつながりがあって、党本部の執行部にも了解を得ないで流してしまった。作成した人物が在日関係者なので、まだ正式でないものを流し、たまたま朝日新聞の記者も気がつかずに報道してしまった。

　そのよううにも受け止められます。民主党と朝日新聞社はやはり通じているようです。それを自ら今回白状してしまったと言う事のようだ。

　朝日が改ざんしたとは考えられないので、朝日新聞に流れたときには先に紹介した絵だったのでしょう。民主党が韓国・朝鮮勢力の事しか頭にない連中であることは、もう国民全てが知っているので、５０万枚も刷ったのでしたら、撒かれたらいかがでしょう。

　今更、誰もビックリしませんよ。

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ヘイトスピーチの実態、全国調査へ　

ヘイトスピーチの実態、全国調査へ　

公明党が要望書を提出。創価批判を封じる目的もありそう。

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    　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。

    「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。

    　２０２０年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、
    国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。

    　ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。

    「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」と
    した要望書を手渡し、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。

    　また、東京都議会や伊勢志摩サミットの会場がある三重県議会など全国の地方議会でも、
    国に対策を求める意見書を可決・採択する動きが広がっていた。

http://www.asahi.com/articles/ASH725KN9H72UTFK01B.html

ヘイトスピーチの定義を法務省に聞く。

　
　これは正論ですね。法務省の役人もたじたじですね(笑)　たかすぎさん、最高です。

　憲法21条　【表現の自由】

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

　この憲法２１条は絶対に守らねばならない。これを守らなくて良いなんて言う人は、又別な事を考えているのでしょう。

　今回の菅義偉官房長官に申し入れたのは公明党の議員なので、非常に分り易い。

　＞特定の人種や民族

　これはしっかり調査した上で、もう朝鮮人と変えて報道すべきでしょうね。今問題にされているのは我々愛国者のデモや街宣のことですが、白人や黒人など肌の違う所謂人種を攻撃するデモなどやっていません。

　全国的に行なわれているのが、同じ黄色人種に分類される朝鮮人やシナ人に対する批判を目的に行なわれているものです。よって《特定の民族》などと曖昧な表現を止めて、朝鮮人とシナ人に対するデモと街宣。

　先ずはこのように規定すべきです。更に憎悪を煽り立てるとありますが、それは批判や非難のことであって、受け止める側が勝手に誇大に妄想し言っているに過ぎません。

　朝鮮国家(北朝鮮と韓国)、共産中国への批判は左翼が米国を批判すると同じであって、もしそれがヘイトスピーチに当たるならば、先ずはそれも調査すべきでしょう。左翼の反米デモは調査しないで、行動する保守運動の反韓反中デモだけを批判するのは不公平と言うものです。

　公明党は元々韓国や在日韓国人を支持している。特に在日韓国人への地方参政権を与える法案を一番国会に出して来たのが公明党です。その理由は公明党を裏で操る創価学会が韓国国内に多くの信者を抱えているからです。

　また、行動する保守運動が創価学会批判を行っているからでもある。街頭で創価学会を堂々と批判してデモを実施するのは、今や行動する保守運動しかない。これも公明党は規制したいと常々思っていた筈です。

　つまりは自分達の利益になるので、このような韓国批判、共産中国批判、そして創価学会批判を押さえ込む為に、このような要望書を政府に手渡したと考えるのが正しい。つまりは自由な言論の規制と弾圧です。
　
　五輪をお題目にして何でも出来ると思っている所が凄いと言えば凄すぎる。外国人が日本にたくさんやって来るから、そしてそれを目にするから恥ずかしいとでも言いたいのでしょう。

　しかし、そう考えるなら街中に氾濫しているどぎついネオンと看板の方がより恥ずかしいのではないか。民間賭博場が街中のいたるどころに立っている光景こそ異常だし、撤去すべきでしょう。

　このような民間賭博のパチンコこそ五輪期間中は営業を自粛させるべきと違いますか？

　

カルト創価公明・速報
　

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2015年07月04日

安保法制の成立を願う

　安保法制の成立を願う

　田母神俊雄氏ブログからの紹介

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　防衛のスペシャリストは今回の問題をどのように論じているのか、改めて田母神俊雄氏のブログを見た。少し長いが全て紹介することにします。

　安保法制の成立を願う

テーマ：ブログ

国会で安保法制の議論が行われている。野党やマスコミは我が国が戦争をする国になるとか、自衛隊員のリスクが増すとか安保法制の本質を理解していない意見ばかりが飛び交っている。安保法制の本質は我が国が自分の国を自分で守れるようにすることだ。その方向に一歩ずつ近づくことなのである。

世界の軍は国際法で動く。国際法とは何か。それは明文化された戦時国際法などの条約と慣習法の集合体である。国際法は軍の行動に関し禁止事項を決めてある。だから世界の軍は禁止規定(ネガティブリスト)で動く。いくつかの禁止事項があり、それ以外のことは何でもできるというのが世界の軍である。

これに対し自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍である。自衛隊が行動するためには、国内法上その根拠となる法律が必要というのが我が国政府の解釈である。自衛隊は禁止規定ではなく根拠規定(ポジティブリスト)で動く軍なのである。だから安保法制が必要なのだ。

　我が国ではこれまで自衛隊を海外に派遣するときに、イラク特措法とかテロ対策特措法とか、その都度法律を準備してきた。しかし我が国以外ではこのような法律がなくても大統領や総理大臣の決断で軍を海外に派遣できる。このような法律を必要とするのは我が国だけなのである。

更に自衛隊は国内法で決められたことしか出来ないので、テロ対策特措法でインド洋に派遣された海自の艦艇が、目の前で海賊に襲われている商船を見つけても、法律上これを助けることは出来ない。助けることは違法行為になってしまうのである。我が国以外の軍であれば、すぐに救助活動に入ることであろう。商船を救助する行動は国際法上禁止された行動ではないからだ。

安倍総理が国防軍構想を唱えている。憲法を改正し自衛隊を明確に軍として位置付けるというものだ。これは日本だけが特別のことをやろうとしているわけではない。諸外国と同じようにしようとしているだけだ。自衛隊を国際法、すなわち禁止規定で動けるようにしようとしているだけのことである。しかし憲法改正までは相当の時間がかかるので、その間安保法制を準備して少しでも自衛隊がいろいろなことに対処できるようにしようとするのが、今回の安保法制なのである。

集団的自衛権が行使できないのも、永世中立を目指すと言っているスイスのような国を除けば、我が国だけである。しかし自衛隊が海外に派遣され諸外国の軍と共同で行動するようになると、集団的自衛権が行使できないのは派遣される自衛隊にとって大変に困ることなのだ。自衛隊の立場は「俺がやられたときは助けてくれ、しかしお前がやられたときは俺は助けることが出来ないから逃げる」ということだ。こんな非道徳的なことを誇りある日本国が自衛隊に命じている。おかしなことだ。

尖閣諸島の我が国領海に中共の船が侵入してきても我が国は諸外国と同じ対応を取れない。国際法に基づけば他国の領海に侵入して、当該国の退去要求に応じなければ銃撃される。それで船が沈んでも、銃撃は国際法上合法なので侵入した国は文句は言えない。しかし我が国だけは、他の国が普通に実施する銃撃は出来ないので、海上保安庁なども過激な放水で対応するしかない。中共はそれを知っているので、繰り返し尖閣の海に中共船を侵入させて、尖閣の実効支配を狙っている。今のような事態が続くことはまずいことだ。やがて尖閣諸島が中共に実行支配されてしまう可能性がある。

だからこそ安保法制が必要なのであるが、国の守りを真面目に考えたことのない人たちが安保法制反対の論陣を張る。安保法制が憲法違反だと憲法学者の多くが言う。彼らにとって一番大事なのは法律と憲法の整合性だ。しかし法律と憲法の整合性のために国が乗っ取られてもいいのか。国を守らなければならないという現実と憲法の整合性のほうがもっと大事なのではないか。現在の憲法が国を守れないのであれば、憲法改正が必要である。

しかしそれには時間がかかることを考えれば、憲法解釈を変えて国民生活と憲法の整合性を確保することが現実的である。国民生活を守ることが出来ないような憲法を後生大事にしても意味がない。それでもいいという人たちに言いたい。我々まで巻き添えにしないでくれと。

今回の安保法制で国の守りが完璧になるわけではない。最終的には自衛隊が、諸外国の軍と同様、国際法すなわち禁止規定で動けるようになることが必要だ。しかし当面は安保法制で国の守りを強化していくしかない。今回の安保法制が成立することは我が国が変わることだ。

我が国の国を守る意志が内外に発信される。中国や韓国なども我が国が変わったということを認識することになろう。しかし、もしこの安保法制が成立しないということになると、我が国は一層侮蔑を受けて困難な立場に立つことになる。何としても今回の安保法制を成立させなければならない。それが国際社会の尊敬を受け、国際政治の中で、日本国民の豊かな生活を実現していくことに繋がっていくのだ。自分の国を自分で守れない国は、他国から富を収奪されることに甘んじなければならない。

　以上

　＞我が国の国を守る意思

　これを一億国民が共有していれば、何の問題もないが民主党、共産党などの左翼には欠けている。欠けていると言うよりは、この法案が日本の内外に発信されるのを嫌がっているのだろう。

　民主党や共産党の主張はまるで中国共産党の主張かと見間違うほどにそっくりです。中国や韓国の利益しか考えていません。本当にどう言う連中なのでしょうね。

　お知らせ

　キャベツを収穫して乾燥工場に出荷をはじめました。

　ここ半月以上は農薬消毒はしなかったのですが、青虫がついて毎朝見つけては潰していたが、もう大変で、少し小さめですが収穫することにしました。

　農薬散布は２回しかやっていません。かなり少ない方だと思います。

　乾燥工場が本職の青汁の生産で忙しく、これまで中々仕事に取り掛かれないでいたのですが、７月に入ってフル稼働となりました。

現在、キャベツと玉ねぎは切らしていますが、来週からは入荷する運びとなっています。試験的に茄子やオクラもやりましたが、まだオクラは生産量が少なく販売までは暫く時間がかかります。茄子は来週になったら販売を始めます。

　

　
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民主党・安保法案反対のパンフ５０万部配布

民主党・安保法案反対のパンフ５０万部配布

「いつかは徴兵制？募る不安」

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   民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。
タイトルは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。

パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。

また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

    民主、安保法案反対のパンフ配布　子育て世代狙い
    http://www.asahi.com/articles/ASH725V06H72UTFK01H.html
    2015年7月3日23時09分

    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150702004905_comm.jpg
    写真・図版安全保障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している

　以上

　で、これがそのパンフレットです。

　日本国民を騙すのに必死ですね。徴兵制など現代の社会においては、逆にリスクが多すぎる。

　そんなに人件費をかけても無駄であり、訓練を充分に積んだ志願兵の制度で充分事足りる。

　このイラストは戦前の軍国主義をイメージして作られたのだろう。

　つくづく民主党という政党は本当にどうしようもない政党であることがこれで改めて思い知らされた。

　＞子供達の未来が心配だ。

　その子供達は日本国家で生活している。その日本国家が将来危機に瀕することのないように、しっかりと国家防衛の為に行なうのが、今回の集団的自衛権の制定に他ならない。

　民主党は未だに詐欺体質の抜けない政党、集団であることがこれで明白となった。

　これではこの政党には無くなってもらうのが一番です。存在している価値がありません。

　日本は憲法で交戦権を否定されています。しかし、侵略されて戦わない民族などこの世に存在しません。現在集団的自衛権だけが論議されているが、では個別的自衛権はどうなのか？

　それまで否定するバカはいるのだろうか？どうも民主党にはいそうな気配が濃厚ですね。国連に加盟する国にはこの個別的自衛権が認められている。相手国の侵略に対しては当然これに反撃する。

　集団的自衛権も日本以外の国においては、個別的自衛権と何ら変わらない。現在多くの国が軍事同盟を結んでいる。ヨーロッパ諸国は米国との間でＮＡＴＯと呼ばれる北太平洋条約を締結する軍事同盟国家である。

　条約に加盟する国家は一国でも攻撃を受ければ団結してこれに反撃する。これは「自衛権」として常識であり、集団的自衛権も個別的自衛権も違いはない。

　今、東アジアの平和を脅かすものは北朝鮮の先軍政治と共産中国の軍拡であり、共に共産主義独裁政治体制下にあり、民主主義国家ではない。そのような国家がある以上、日本がアメリカと同盟国として国家の防衛に当たるのは当然です。

　その日米安保を否定するのが今の民主党だ。日米安保を否定するのは共産党だけかと思っていたら、いつの間にか民主党までそうなってしまった。本当にここが重要だと思います。

　民主党の議員が街頭などで演説していたら、「貴方達は日米安保を否定するのですか？」と訊きましょう。自由主義国家同士が共産主義国家に対抗する、その安全保障条約まで否定するようでは、社会党に戻れば良いと思う。

　今の民主党は昔の社会党と全く同じです。いつから反米で非武装中立になったのでしょう？親中国の岡田が党首に就任してから、その親中国路線が色濃く出て来ました。

　共産中国から日本侵略を守る為の必要なのが日米安保であり、それをより強固にするのが今回の新安保体制です。民主党は親中国というか、共産中国の下僕と成り下がったので強く反対しています。

　あの鳩山由紀夫だって日米安保は重要だと言っていたのに、岡田は日米安保体制そのものを潰すきなのか？民主党の今の体制は本当に危険です。民主党の良識派は一体何故沈黙しているのかが不思議でならない。

　結論を申し上げます。

　共産中国の人民解放軍が日本国土を蹂躙する方が、徴兵制度などよりも余程怖い。

　それを怖いと思わない日本人が民主党や共産党という事なのです。

　なぜ、左翼が今回の問題で大騒ぎしているのか？その事に関してよくよく考えて見る必要があります。左翼が反対していることは常に正しかった。これが戦後社会の鉄則であります。

　
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せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2015年07月05日

韓国の裏切りと背信

お粗末、民主党ビラを回収

ヘイトスピーチの実態、全国調査へ

2015年07月04日

安保法制の成立を願う

民主党・ 安保法案反対のパンフ５０万部配布

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民主党・安保法案反対のパンフ５０万部配布