2014年12月07日

大成建設とコンプライアンス (4)


 大成建設とコンプライアンス (4)

 登記上の会社は変わっていたが、内部の運営会社は以前と同じ

  
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thumb_200_001 大成建設代表取締役社長。

 山内隆司

大成建設とコンプライアンス(1) 

大成建設とコンプライアンス(2)

大成建設とコンプライアンス(3)






 この問題を整理します。

 昨年11月初旬、大成建設が福島県の除染仕事を請け負い、その作業員宿舎として使用していた二本松のゴルフ場サンフィールドゴルフ倶楽部の経営母体がコンプライアンスに抵触することが判明した。

 その事実を知るやコンプライアンスに問題のある会社の作業員宿舎から二日間で撤退した。近くの温泉場などのホテルに急遽作業員を撤退させた。その理由としたのが作業員宿舎が作業員の健康管理に問題があり、保健所からも勧告を受けたというもっともらしい理由だった。

 しかし、それが全くの嘘であったことは既に本紙が保健所に取材して、そのような事実がないことが保健所への開示請求で明らかとなった。

 このまま、この施設から撤退していれば、この問題はそう騒がれずに済んだかも知れない。しかし、年があけ今年6月から大成建設は再び作業員をこの宿舎に送りこみ始めた。

 確かに、このゴルフ場の所有権は移転され、表面的には以前の会社とは全く違った別会社が経営権を取得した形には謄本上はなってはいる。

 だが、それは登記上だけのことで内部は全く以前と同じ状況にあることが、今回の取材で確認された。所有権が変わったが内部の仕事は以前の会社が引き継いでいるだけだと強弁するかも知れない。

 しかし、一部上場企業のコンプライアンスとはそんな甘いものではない。以前の会社からゴルフ場の運営、しかも作業員宿舎を委任受けていた会社はそのままであった。この事実を大成建設はどのように答えるのだろう?

 つまり、登記上は所有権移転で変わっていたが、そこで作業員の宿舎を運営する会社は以前と同じだった。これは何を物語るのか?実は会社の名前を変えただけで実態は前と同じである。

 大成建設はほとぼりの冷めるのを待って、表面上の会社が変わったというだけで、このコンプライアンス問題を回避しようと企んでいたと考えられる。つまり、コンプライアンス問題は何も本当は解決していなかった。無視されたということだ。そこには一体何があるのか?

 いや、これでヤミは更に深まったというべきだろう。

 unnamed>今回の取材で

 会社への取材はどうせ拒否されると思ったので、相手側が拒否できない調査目的で内部に潜入した。その結果、現在もこの施設が写真のようにサンフィールド二本松ごGCハウスとの名称であることが判明した。

応対に出てきたフロント係りの女性は、ご丁寧にも現在の管理運営が以前と同じ株式会社キャピタルアプリーズなる会社であることを認める文書を私に差し出した。

 これは今後この事件を告発する際に重要な書類となる。実は昨年この施設内で販売所を設置していた会社がある。

 この会社は大成建設がこの作業宿舎から撤退した為に店を閉めざるを得なくなった会社だが、その会社がこのゴルフ場内に残してきた荷物がどうなっているかの調査を依頼する委任状を持参して訪れた。

 その時の機材は会社の代理人を名乗る人物によって持ち出されていたが、会社はそのことを知らず委任したこともないと言うので、地元警察に盗難届けを出すことにした。先ずは小さな件から刑事告訴して、この大成建設の不正の実態を司法の場で取り上げて欲しいものである。

 この問題は今年中に裁判となる。この閉鎖に追い込まれた会社が損害賠償を求めて民事裁判を起こすことが既に決まっており、支払いを求める内容証明も通達された。拒否されれば即座に裁判となる。

 裁判ともなればそのやり取りの中で更に隠された事実が判明することにもなる。コンプライアンスに触れることを知りながら、又同じ場所の作業員宿舎を使い出した大成建設の深い事情も判明することにもなる。

 次回はこのゴルフ場の所有権を持つサンフィールドゴルフ倶楽部という会社が創価学会と深い関係のある会社であることも判明したので、その点についても言及することにしたい。

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 前回はこのゴルフ場(写真左側)しか見なかったが、その逆のホテル側にも入って見た。

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 そこにはゴルフ場が運営していたと見られるホテルの下に、このような作業所があることが判明した。前回紹介した場所からはかなり離れているが、同じサンフィールドの持ち物と思われる。

 前回の取材では知らなかったが、このホテルの作業員まで昨年撤退していれば、大成建設の「作業員宿舎が作業員の健康被害をもたらしているので、保健所から通達を受けた」は全くの虚偽であることを裏付けるものである。なぜならばホテルに泊まっていた作業員はその影響を受けていないからだ。

 この案件では大成建設の100パーセント子会社である大成ツーリストが大きな役割を果たしていることが判明した。又、この大成ツーリストが現在福島県で行っているホテル、旅館への作業員の手配と管理には驚くべき謎が隠されていることも判明した。

 取材は一通り済んでいるので、直ぐに徹底追及、第5弾!として2・3日中にお届けする。

 

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2014年12月06日

在日の生活保護問題と次世代の党


 在日の生活保護問題と次世代の党
 
 違憲状態の在日生活保護支給を廃止しなければならない。

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 一票の格差で最高裁が判断を下すと、慌てたかのように選挙区の見直しを始めた。対して生活保護費を受給する権利を有するのは日本国籍を持つ日本人だけであり、外国人には該当しないという判決が出ても政界は次世代の党以外は何もしようとはしない。

 2014年7月18日、最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しない」として、一定の範囲の外国人が法的保護の対象となるとした福岡高裁判決を破棄しました。

 つまり行政庁の通達などを直ちに廃止して外国人への生活保護をやめるべきなのですが、政界ではその動きがさっぱり見られない。次世代の党だけが今回そのことに言及しています。


■フォロワー数38万人の林雄介が在日生活保護を批判

林雄介@yukehaya 9:03 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護支給額推計270万円(1世帯あたり)。厚労省資料が正しければ、無税、医療費無料で270万円支給されていることになる。
270万円の手取りは平均年収380万円程度必要。在日コリアンに支払われる270万円の生活保護=日本人の平均年収380万円になる。
https://twitter.com/yukehaya/status/540189516535844864

林雄介@yukehaya 9:10 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護受給率は14%。10人に1人以上が生活保護を受給し、外国人生活保護支給総額から推計すると世帯あたり最低270万円が支給されている。
これは無税だから、税金が天引きされる日本人の平均年収換算だと380万円になる。在日コリアンへの逆差別じゃないですか?
https://twitter.com/yukehaya/status/540191325618855938

林雄介@yukehaya 9:22 - 2014年12月3日
在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。日本人の世帯年収350万円以下約39%、
400万円以下、45%。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何?
https://twitter.com/yukehaya/status/540194476782678016

林雄介@yukehaya 9:29 - 2014年12月3日
在日コリアンの14%が生活保護を支給され、支給額は世帯270万円(推計)、年収換算で380万円。一方、真面目に生活保護を受給せず働いている
日本人の45%が年収400万円以下。コリアンが在日特権を否定し、命懸けで守るはずですよ。働かずに日本人の平均以上の生活ができる。
https://twitter.com/yukehaya/status/540196113395875840

林雄介@yukehaya 9:38 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護支給額平均270万円はざっくり計算です。ただし、私は経済職採用のキャリア官僚です。ついでに専攻は生活保護(貧困研究)です。
厚労省が正確な資料を出さないから、大まかな推計値しか出せませんが税金から法的根拠なく支払われている在日コリアン生活保護は高額。
https://twitter.com/yukehaya/status/540198508188299264


 どうですか?この実態をいつまでも放置して置くつもりですか?最高裁の判断が示された以上、外国人への支給はやめるように行政当局に指導すべきです。これは正論であり誰も異論をさしはさむことなど出来ない。

 と言っても直ぐに打ち切りとはいかないので、それをどのようにして進めていくかです。この件に関しては先ずその国籍を有する国に対して政府は交渉を始めるべきです。国際赤十字などを通してやるのも良いでしょう。

 

前々から提案しておりますが再度掲載します。

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  外国人労働者を大量に受け入れる・・・と言うのならこの問題は避けては通れない。急増する外国人の生活保護受給問題は非常に深刻となっている。このポストの記事によれば中国、ブラジル、フィリピン人などが増えているとなっている。

 しかし、表図のように圧倒的に多いのは在日韓国・朝鮮人である。日本人高齢者の場合は年金を積み立てているので、最低限の生活保障は担保されています。しかし、在日は年金を納めておらず、高齢者になると日本の世話になる。


 
 日本国憲法には生活保護を受ける権利を持つ者は日本国民と規定されているのに、日本国民でもない外国人に生活保護費を垂れ流す。こんな事を続けていたらそれでなくとも破綻しかかっている日本の社会保障制度は間違いなく崩壊します。

 外国人の老後まで面倒見るという今日の生活保護制度を見直ししなければならない。誰しもそう思ってはいるが、その対策が一向に講じられない。政治や行政に携わっている人間は知恵を出して、この問題に取り組むべきだ。

 高齢となった在日韓国・朝鮮人の面倒を日本が見なければならないと言うならば、それには金が必要なわけなのでその金を何処から調達するかです。この資金をどうするかについては前に提案しましたが、又ここで書いておきます。

 例えば在日韓国人の場合を例に取って説明します。

 本来は韓国籍ですから韓国政府が生活に困窮した国民を支援する義務を負っていると思いますが、それを韓国政府が拒否して日本に押し付けた場合の対策です。

 ★韓国から輸入する商品に税金を上乗せして、その税収を在日韓国人の生活保護費に当てる。

 ★韓国に在日韓国人が送金するお金に税金をかけてそれを在日の生活保護費に当てる。

 ★特別永住者に対して税金をかけて、それを在日の生活困窮者に分け与える。この場合その税金は日本人のためには一切使わない。


 せめて、これくらいの事を行なって在日韓国人や朝鮮人に対する生活保護費は確保すべきです。

 以上

 このように主張していますが、当の在日韓国・朝鮮人からは何の意見も出ません。在日には巨万の富を持つ人物がごろごろいます。在日富裕税を新設してそれを貧しい在日にだけ使うようにしたらいかがでしょう。

 悪口ばかり言ってきた日本社会に年老いてから世話になるのだけはやめようよ。自分達の同胞を見捨てるような人ばかりなら、在日の相互扶助システムを作って差し上げるべきと思います。

 

6時間6時間前

ボランティア作業拠点は2か所ございます。ご都合に合わせてお越しください。 1.【田母神としお選挙事務】 東京都北区赤羽一丁目41-6 アダマス1F  ※法定ビラの証紙貼 2.【太陽の党本部】 東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通ビル3F  ※ハガキの宛名シール貼り


若い世代に是非選挙に行ってほしいです。前回の衆院選での20代の投票率は30%台です。若い人が選挙に行かないと若者自身にツケが回ってくると思いま す。若い世代の雇用を安定させるためには若者自身が選挙に行くべきだと思います。衆院選投票日は12月14日です。期日前投票もできます。

 
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2014年12月05日

「自民300議席」の衝撃世論調査


 「自民300議席」の衝撃世論調査

 次世代の党を伸ばそう・・・日本の未来の為に

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 衆院選 「自民300議席超」報道の衝撃、与野党に波紋

   衆院選(14日投開票)序盤情勢調査で自民党が300議席を超える勢いとなっている産経新聞など各社の報道は4日、大きな衝撃となって与野党に波紋を広げた。各陣営の緩みを警戒する与党は引き締めを強めるのに対し、野党は巻き返しを狙う。与野党とも終盤戦に向けた選挙戦略の練り直しを迫られている。

     報道にすぐさま反応したのが安倍晋三首相(自民党総裁)だ。自身の交流サイト「フェイスブック」に投稿し、「まだ選挙は始まったばかりだ。選挙は油断した方が必ず負ける」と慢心しないように呼びかけた。その上で、橋本龍太郎政権下で行われた平成10年の参院選に言及し、「選挙中、自民党大勝と報道され、結果大敗した」と記した。

     自民党はこの日、谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長の連名で各陣営に「緊急通達」を送付。「与党優勢といった報道がされているが、わが党、各候補者に厳しい選挙戦であることに変わりはない」と戒めた。

   公明党も組織の緩みを警戒する。山口那津男代表は4日の常任役員会で「激戦の小選挙区もあり、今後も気を引き締めなければならない」と述べ、重点選挙区や比例代表での票の掘り起こしに努めるよう指示した。

     「自民300議席超」報道は、野党にも衝撃が走った。野党再編に積極的な民主党の一部からは「自民党に対する選択肢を示せていないからだ。衆院選前に新たな選択肢となりうる野党結集を実現すべきだった」と恨み節が漏れる。海江田万里代表ですら苦戦しており、党幹部は「海江田氏の責任論も何も、本人が戻って来られないだろう」と突き放した。

    一方、あるベテラン議員は「報道を見て、自民党を敬遠する人もいるだろう。ここで意気消沈していたらダメだ」と士気を鼓舞する。ただ、ショックは隠せず、復調への手がかりを見いだせないでいる。

     劣勢を伝えられた維新の党と次世代の党にも波紋が広がり、「悔しいが安倍さんの作戦勝ちだ。安倍政権は長く続く…」(維新幹部)。維新の橋下徹共同代表は「おそらく全国では自民党や公明党の議員が増える」と“自民大勝”の流れを認め、次世代の山田宏幹事長も「野党がまとまっていない。もう少し与党が減り、野党が伸びなければ緊張感が生まれない」と焦燥感を隠さなかった。

 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141204/plt14120421050026-n1.html

  野党に一度やらせて見よう・・・などと言って民主党政権が誕生したが、それが余りにも酷すぎたので、もう民主党には絶対に投票しない。これが国民の意思でありそれが示されたのでしょう。

 しかし、自民党が幾ら大勝しても憲法改正、教育の正常化、防衛力の強化、総理大臣の靖国参拝が出来ない。つまり、公明党と連立政権を組んでいる以上、安倍総理が本来目指している「日本を取り戻す」ことなど出来ません。

 安倍首相が唱える真の日本の再建となる戦後レジームからの脱却は公明党を切らなければ実現は出来ません。それには自民党の右側に立つ、次世代の党をこの選挙でしっかりと育て上げなければならない。

 自民党が勝利することが確実となった現在、第3極といわれたみんなの党も消滅、維新の党にも牽引する力はない。生活の党も全く魅力はない。ここは我々としてはやはり次世代の党を支援する選択が一番良いと思う。

 次世代の党の立候補者は→こちら

manifest_pict 現在次世代の党で当選が確実と見られているのは、平沼赳夫代表と園田ひろゆき氏の二人しかいません。その中で園田氏は公明党の推薦を受けています。

 今回土壇場で次世代の党から立候補した田母神俊雄氏や西村真悟氏は当然ながら、次世代の党なのですから、若い世代の人に当選して欲しい。

 個人的に応援したい人を紹介します。この選挙区の皆さん、ご支援お願いします。

 千葉1区 田沼たかし    HP

 東京4区 犬伏秀一     HP

 東京7区 吉田康一郎    HP 

 東京19区 山田 宏     HP

 大阪14区 三宅 博     HP

 兵庫6区 すぎた水脈     HP

 

 

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西村真悟先生、吠える


 西村真悟先生、吠える。

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 西村真悟 総決起集会 〜皆さんの熱い思いを堺へ〜
 

B4EFL_hCIAAYyhQ日 時     12月6日(土)14:00〜(開場13:30)

場 所     栂文化会館 堺市南区桃山台2-1-2

泉北高速鉄道「栂・美木多駅」徒歩2分

弁 士     西村 真悟(前衆議院議員)

田母神俊雄(元航空幕僚長)

石  平 (評論家)



















 橋下徹氏が逃げた中で西村真悟と起ち上がった。ひょろい橋下維新ではやれない、まさに男の中の男だ。公明党に対決するには西は西村真悟、東は田母神俊雄の両先生しかいない。
 

2012年衆 大阪16区(堺区、東区、北区の比例投票先)

維新 64,188人                        
自民 34,870人
公明 29,266人
民主 16,878人
共産 14,939人
みんな 9,770人
未来 6,431人
社民 2,166人
幸福 6,431人 
 
自民+公明     64136人
民主+未来+社民 25475人


 維新に投票した人、自民党に投票した人をまとめればいい勝負となるでしょう。


 創価学会の真実







https://www.youtube.com/watch?v=kXyiGNk12oA#t=20





















 

12月1日、王子駅前におけるカルト創価学会批判演説です。拡散願います。  

 

  カルト創価・公明速報 http://paper.li/seto_hiroyuki/1339246893#

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2014年12月04日

パチンコ反対署名活動 日暮里駅 東口  12月7日 


  【パチンコ廃止署名活動のお知らせ】

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  いよいよ衆議院選挙が始まりました。カジノ法案は国会の解散により審議未了として廃案になりました。
しかしカジノ議連は2015年に再び法案の提出を目指しており、反対する政党もあるため今回の衆院選がカジノ法案の是非を大きく左右する可能性がでてきました。

 つまり再び、社会のなかでのギャンブルのありかたが問われています。そして、日本にいる500万人のギャンブル依存症の大部分はパチンコによるものです。

 「社会の問題」として対処にしなければならない問題を、「自己責任」をはじめとする「個人の問題」として放置し続けたことがギャンブル依存症を拡大させ深刻化させた最大の理由といえます。

 衆院選でギャンブルと社会の関係が問われている今こそ、多重債務、家庭崩壊などの害悪を引き起こすパチンコの撲滅を署名という形で訴えたいと思います。

 師走のご多忙の中大変恐縮ではございますが、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

【日程】 12月7日  13:00〜

【場所】 日暮里駅 東口 バスロータリー付近

【主催】パチンコ廃止を求める会

  自民党の比例上位にカジノ推進「セガサミー娘婿」の露骨

 選挙が公示され、各党とも比例名簿を提出したが、「アレッ」と注目されたのが自民党の東京比例名簿だ。小選挙区に立った24人が同列1位でズラリと並んでいるが、その次、25位に登場するのが鈴木隼人氏(37)。元経済産業省職員とある。

 この人物は誰あろう、カジノに積極的なセガサミーグループ・里見治総帥の娘とド派手婚をしたエリート官僚なのである。結婚式には安倍首相をはじめ、テロがあったら「内閣全滅だろう」とささやかれるくらいに大臣が顔を揃えた。財界の大物も出席し、まるで政官財癒着の象徴のような式だった。そうしたら、話題の婿があっさり役所を辞めて選挙に出てきたのだから、露骨だ。

 「25位は微妙ですが、一応、当選圏内ですよ。自民党は前回比例東京で5人通った。24人の小選挙区候補のうち、20人が勝てば、おこぼれが回ってくる。まずはバッジをつけさせて、その後、引退議員の小選挙区にはめ込む戦略と聞きました」(永田町関係者)

 言うまでもなく、安倍首相はカジノ推進派。こんな癒着が許されていいのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155460
2014年12月3日 日刊ゲンダイ

 こんな人選していれば当然日刊ゲンダイに書かれても仕方がないと思います。自民党には少しお灸を据える意味でも、今回は比例区には次世代の党に入れます。その理由の一つがこのようなカジノ業者との露骨なまでの癒着です。

 自民党では土壇場でこんな動きもありました。

 
公約に「カジノ」追加=推進派がねじ込み―自民【14衆院選】
時事通信 12月3日(水)15時36分配信

 自民党の衆院選公約に、カジノ 解禁を含む統合型リゾート(IR)の推進が追加されたことが3日、分かった。先月25日に公約が発表された段階ではIRの記載はなかったが、カジノ積極派 の党幹部の強い働き掛けにより、国内消費の拡大に向けた観光産業の活性化策の一つとして「IRの推進」が盛り込まれた。 

 カジノ解禁は、 外国からの観光客誘致効果などが見込まれ、成長戦略を重視している安倍晋三首相も前向きとされる。ただ、公明党などに慎重論が強く、先の臨時国会では解禁 法案は審議が進まないまま衆院解散により廃案となった。自民党公約へのIR推進の追加は、来年1月召集の通常国会への関連法案再提出に向けた布石とみられ る。


 カジノ反対・パチンコ廃止デモ行進

 http://nico3.org/sm24105010

 

 
 日刊パチンコ情報



 
会員募集中

  来年は関西地区・東海地区の協力団体との連携強化を目指します。

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