2014年12月18日

原発風評被害を助長する左翼


 原発風評被害を助長する左翼

 反原発運動こそ福島県民への最大の加害者

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 例年恒例のりんごの販売を都内で実施していますが、「どこのりんごですか?」と聞かれて「福島のりんごです」と答えて、「じゃあやめます」という人は一人もいなくなった。原発直後にはそのような人が何人かいました。

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 このような測定結果を持参しているのですが、それをお見せする機会もなくなりました。生のりんごと違って、絞ったものはそれだけ凝縮しているので、セシウムを検出し易いのですが、それからも検出しなくなった。

 逆に未だに「頑張って下さい、福島を応援しています」という、暖かい励ましの言葉を頂く。本当にありがたいことです。

 以前、反原発派はこんなことを言っていた。

 1、福島は人が住めなくなった。

 2、福島の農産物は口にしてはいけない。

 3、福島の子ども達はガンにおかされ発症することになる。

 4、福島ではこれから奇形児がたくさん生まれる。

 5、福島の女性は子供が産めない体になる。

 全て嘘であることが明らかとなった。事故以来福島市に住んでいるが健康被害を訴えてそれが直接放射能の影響などであると結論付けられた人は一人もいない。

 勿論奇形児など一人も生まれていない。甲状腺の異常が見られた学生などはいたが、それも全国レベルと同じ発症率だった。つまり、反原発派が主張してきた全ては福島の人を恐怖に陥れる為にやられたことだった。

 昔から付き合いのある八百屋がいる。埼玉県内で店をやっているが、今年から私のりんごを事故後初めて売り出した。事故直後から昨年まで福島産の農産物を取り扱ってこなかった。

 左翼にかぶれた消費者が「何で危険な福島産を扱うのか?」と文句を言ってきたそうだ。消費者は商売人に取って神様である。文句を言われたら引っ込める気でいるが、まだ文句を言ってきた人はいないそうだ。

 復興の足を引っ張り邪魔しているのが左翼の反原発運動なるものだ。この人達は福島県民を差別していることに何故気がつかないのだろう。先の衆院選挙では原発問題がそれほど話題にならなかった。

 原発の再稼動を推進している自民党が圧勝した。反原発運動の中心を担っている日本共産党も確かに倍増したが、民意はどちらの政策を支持しているかは明らかだ。

 先般、都内を車で走っていたら産業通産省前の反原発テント村の前を通った。あの国の土地を違法に占拠してる連中を未だに追い出すことが出来ないでいる。この国は本当におかしなものだ。

 テント村に住み着いている連中は何を訴えているのだろう?
以前のブログ記事を紹介します。


 gennpatu 997-thumb-280x210-2812この問題に関しては経済産業省に何度か電話をして、このテント村の強制撤去を訴えてきました。その経緯を先ず若干最初に述べておきます。

 民主党政権の時には、まともに返答すら行なわなかった経済産業省でしたが、自民党政権に代わると質問にも答えるようになりました。

質問−あなた方が撤去の手続きをしないのなら、私達が警察署や検察庁に告発するので、誰がここの責任者か教えてください。

答え−それはお答えできませんが、現在法的に進めています。

質問−撤去させる為に法的な手続きを進めていると理解してよろしいのですか?
 
答え−はい。そう御理解頂いて結構です。

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 子どもを放射能から守れ!などのスローガンが見えるが、この不法占拠と福島の子どもを守ることがどうつながるのか?どう見たってやっていることは福島の子どもとは関係ない。

 過去記事を紹介します。

 
 近く強制撤去になるのではないかと、期待を抱かせるものでしたが、今回のこのニュースには驚きました。刑事告発ではなく、民事訴訟によるというのですから呆れました。

 何故、刑事事件として訴えないのか?

 実は前々から言われていたことですが、民主党政権の時にこの反原発派の連中に、経済産業省の敷地の一部を貸すという取り交わしがあったと言われているのです。もし、民主党・菅政権の元でこのような極左団体に対して、国の機関の一部であっても貸し与えていたとなれば問題です。

 しかし、その可能性はあると思います。裁判においてテント村の極左活動家が果たしてどのような主張を行なうのか? それが注目されます。もし、民主党政権が極左に何らかの約束をしていたとすれば、必ずその取り交わした事実が明るみに出てくると思うからです。

>市民団体メンバー2人を占有者と特定して占拠をやめるよう命じる仮処分を出した。

 2人以外の人間に対してはどうなのか? 占有者が2人だけなら良いが、もし3人、4人と増えていった場合はどうなのか? それにどうしてあのような浮浪者同然の人間を特定できたのか? 何らかの取り交わし文書が存在することをうかがわせます。

 全く時間の浪費であり税金の無駄遣いでもあります。強制的に警察官を導入して、立ち退かせてそれから不法占拠が分かれば、その期間の賃料を取り立てるべきではないか?

 現在、競売妨害目的などでの不法占拠はたちどころに逮捕されます。一般の社会ではそれが当たり前なのに何故、霞ヶ関の官庁街は例外なのか。このような連中を特別扱いすることこそが、一般国民に対する「差別」と言わずして何というのでしょう。

 このような連中が福島県の農産物への風評被害を長引かせ、福島で暮らす子供達を不安に陥れてきました。この反原発派のテント村を撤去させることこそが、福島県の復興への第一歩となるのです。
 
 以上

 この問題も越年することになった。行動する保守運動の方々がこのテント村に抗議に行って騒動となって、抗議したメンバーが警察署に任意で連れて行かれたが、被害届けを出さないということで問題とならなかった。

 自分たちも調べられるのが恐くて被害届けを出せない。自分たちも悪いことをしている自覚がおおありなのだろう。このような連中を法治国家である日本が許しておくことに怒りを禁じえない。

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 2014年12月10日 19時47分
「美味しんぼ」鼻血の描写はそのまま新刊本発売
小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の人気漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが議論になった問題で、これらの場面を収録した単行本111巻が10日、発売された。単行本では鼻血の描写は雑誌掲載時のままだが、登場人物のセリフなど一部の表現が修正された・・・・

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 この問題も酷かった左翼人は自分の作品が売れればそれでいいのだろう。その結果どれほどの迷惑が福島の人にかかろうが関係ない。出版社も同じだ所詮は本が売れればそれでいい。

 この問題は左翼特有の自分達さえ良ければ、後はどうなっても構わないという体質をまざまざと見せ付けた。登場人物の発言の一部が修正されたとあるが、この人の発言でしょう。

     
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 「人が住めるようにはできないとわたしは思う」 だったら無駄な金を使って人の住んでいないような山奥まで除染などする必要がない。もっと違ったところに金を投入すべきと考える。

 人が住めるようには出来ない・・・とは驚いた。実際に多くの人が住んであり福島に新たに工場を建設する大阪の企業もある。人が住めないところかそこに新たに住む人だって増えてくる。

 こんな発言を修正するのは当たり前だろう。尤もまだ本を読んでいないのでどの箇所の発言を修正したかを見てはいないが、本人が抗議したくらいだからこの箇所なのでしょう。

 准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否

http://www.asahi.com/articles/ASG5N5782G5NUGTB00W.html

 週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」(小学館)に登場する荒木田岳(たける)・福島大准教授(地方行政論)が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。

 編集部が取材に事実関係を認めた。
 荒木田氏は12日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。
「福島はもう住めない、安全には暮らせない」
「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。

 編集部によると、荒木田氏は2年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。

 以上

 これは作者本人というよりは出版社が訴訟などを嫌って自主的に修正したのではないか?いずれにしてもこの「美味んぼ」問題は原発の風評被害を長引かせるものとなった。

 

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2014年12月17日

「日本で苦しんでいる在日韓国人たちを返して!」



 「日本で苦しんでいる在日韓国人たちを返して!」

 自民圧勝に韓国国民が悲痛な叫び

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    2014年12月15日、韓国・聯合ニュースは、日本の衆院選について、「行き詰まった日韓関係を
    改善することが難しくなった」と伝えた。

    14日、第47回衆院選が投開票され、自民、公明の与党が圧勝、合わせて3分の2(317議席)を上回る
    326議席を獲得した。今回の衆院選の結果について韓国メディアは、「『安倍首相の1強独走体制』の
    長期化が予想される。自衛権の法制化や憲法改正など、日本の右翼化が進むだろう」などと懸念を
    示している。また、「安倍首相は慰安婦問題や歴史問題についてかたくなな態度を崩そうとしない
    ため、行き詰まった日韓関係を改善することは難しい」と伝えた。

    これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
   
    「日本人の多くが安倍首相を支持しているということがわかった。『日本の政治家は嫌いだけど、
    国民は好きだ』と思い続けてきたのに残念だ」
    「安倍首相はどうやって民心をつかんだ?朴大統領も少しは見習ってほしい」

    「韓国メディアの情報によると、安倍首相は外交も経済政策も駄目で、日本国民から嫌われている
    はずだったのに。韓国メディアはわざと安倍首相を悪く言っているんじゃない?」
    「韓国のマスコミほど信じられないものはない」

    「日本国民は一体何を考えているんだろう?今以上に世界から孤立してもいいの?」
    「日本には誠意がないということが証明された」

    「日本の自民党を応援する。その代わり、日本で苦しんでいる韓国人たちを返して!」
    「これからも、『独島(日本名:竹島)は日本の土地』と叫び続けたいというのが日本国民の気持ち
    ということか…」

    「日本は先進国なのに、なんで政治だけは後進国のまま?」
    「日本も韓国と同じ。ほかに良い候補者がいないから、仕方なく選んだだけでしょ?」

   
http://www.recordchina.co.jp/a99058.html

 韓国人が日本の選挙結果に落胆しているようですが、我々とは違った意味での落胆です。韓国は安倍首相が首脳会談を拒否していると思っていたのでしょうが、日本人から見れば朴大統領のほうこそ頑なに日韓首脳会談を拒否して来たと考えています。

 あくまでも日本側のせいでなく韓国側の国内事情で日韓関係は冷え切ってしまった。そのことを韓国社会は正しく判断しなければならない。

 1、竹島の領有権の紛争の解決は国連の国際司法裁判所で決着をつける。

 2、慰安婦問題に関しては既に解決済みであり、この点は今後持ち出さない。

 3、日本から韓国人が盗んだ仏像などは直ぐに返還する。

 少なくともこの3点だけでも韓国は表明したらいかがか?勿論日韓関係がそれで良くなることなど有り得ませんが、今よりは少しマシになると思います。

 >日本で苦しんでいる韓国人を帰して

 在日韓国人を指しての言葉ならお門違いと言うべきでしょう。差別で苦しんでいるなどは嘘で皆さん楽しくやっているのでしょう。だから誰も帰りたくないので「韓国人は出て行け!」などの言葉に対してヘイトスピーチなどと騒ぎたて、日本に居座ろうとしたのは明らかです。

 別に私は全ての在日の人が出て行けば良いとは言ったことはない。ただ少なくとも日本を批判ばかりしてる在日の人は、祖国に帰られたらいかがでしょうーと主張したことはあります。

 在日の一部の富裕層は日本の格差社会を象徴するようになっています。巨万の富を持つ在日富裕層がこれ以上の力を持てば、違った意味で在日を追放するような声が出て来るかも知れません。

 既に在日のサラ金の御曹司やパチンコ経営者の親族の会社などはシンガポールや香港などの外国に移し日本に税金を払おうとしません。散々日本社会であくどい金儲けをしておきながら、日本国家には税金を払わない。

 そんな在日富裕層は日本から出て行って欲しい。これがヘイトスピーチなどと言うならばそんなものは全く気にする必要もありません。

 在日富裕層は日本の社会から出て行け!

 私は来年このスローガンを掲げたデモを主催して果敢に戦うつもりです。 


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在日朝鮮人の全資産没収! 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手! 大半がパチンコや消費者金融

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/222.html

投稿者 墨染 日時 2013 年 6 月 02 日 10:58:49: EVQc6rJP..8E.

http://www.news-us.jp/article/364862218.html

在日朝鮮人の全資産没収!
国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!
大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに! 孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり!

2ch「何このワクテカ感w」「世界中で各国のリストが共有されつつあるな」「日本人かと思ったら通名だらけでした、みたいな展開」「在日の帰国ラッシュが始まるぞ」
【徴税/金融】国税庁、タックスヘイブンに財産を持つ日本人のリストを大量入手 [06/01]


国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。

こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。

来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html)

 実際にこんな話もありました。
www.nikkei.com/.../DGXNASDG17022_Y1A210C1000000/ - キャッシュ

消費者金融大手の武富士(会社更生手続き中)の創業者、武井保雄元会長(故人)の 長男で元専務の俊樹氏(45)が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税され たのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高 ...

manetatsu.com/2014/05/31249/ - キャッシュ

2014年5月16日 - 武富士の創始者が長男を香港に在住(名前だけの香港支店をつくった)させ、香港在住 時に武富士の株式の多数を所有して ... 当時の相続税法では、海外の居住者が海外の 財産を贈与または相続で取得した場合は課税対象外となり、贈与税 ...


 デモの前に国税庁前での街宣も呼びかけたいと思います。


 
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に 隠 さ れ る 瞬間が激写される!!! この動画はガチで全国民に拡散しないと ヤ バ イ !!!


http://www.news-us.jp/article/410759480.html


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2014年12月16日

選挙の結果についての思い・続


 選挙の結果についての思い・続

 公明・共産党の台頭を何故批判するのか


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 東村山市秋津において例年のりんご販売を始めた。都心に戻る時間も惜しいので漫画喫茶に泊まることになる。このブログも余り寝付かれず深夜に目が覚めてしまったので、漫画喫茶で書いている。

 私が維新政党新風から参院選挙の参院全国比例区に出馬した時もそうだった。全国の漫画喫茶を泊まり歩き全国遊説を行った。そんな候補者は私が最初で最後だろう。今では良き思いでだ。

 年老いて自分の半生を自著伝として出す機会があったら、この時の思いでだけは書こうと思っている。だから時たまそれを忘れないために漫画喫茶を今でも利用して宿泊場所として使っている。

 たまに大阪に行くこともあるが、いつも泊まるのは漫画喫茶だ。そこに暮らしている人もいる。ネット難民などと称される人達だ。このような人は選挙にも行かないだろう。世間には選挙結果などに興味もなく毎日を過ごしている人も多い。

 さて、余分な話が長くなったので本題に入ろう。

 

池上彰「公明党の党員は全員創価学会員ですか?」 公明党担当者「おそらくそうだと思います…(小声)」 政教分離できてへんやん(笑)
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 公明党と創価学会は一体であり、公明党の職員は創価学会の信者でありその学会の職員でもある。公明党の議員を増やすということは、我々の税金が創価学会の職員の給料などに使われるということになる。

 つまり、暴力団を手先に使って散々悪行三昧を働いてきた組織が益々拡大して行くということになります。既に全国に3000名以上の地方議員を抱え彼らは国民の税金で創価学会という宗教組織の布教活動と一体となった政治活動を行っている。

 共産党は確かに政党助成金は他の政党のようにもらっていない。しかし、最大の収入源となっている機関紙「赤旗」について、一般の新聞社のように税金は払っていない、創価学会の「聖教新聞」だって宗教法人だから税金を払っていない。

 彼らは自分達と支持者のために仕事をするが、それは利益となっている。つまり強大な企業のような組織だと思えば間違いない。そのような巨大組織が税金も払わずに肥大し続けて行くのです。

 自民党も殆どが2世、3世議員だ。政治が自分達の生活になっている。昔は井戸塀政治家などと言う言葉があった。政治家になると資産を食い潰し井戸と塀だけになってしまうという言葉だが、これには一つの戒めがあった。

 <政治によって生計を立ててはいけない><政治で生計を立てることは
賤しむべきこと>

 であると言う意味だ。

 ところが今の政治とは何か、それは《しのぎ》となっている。創価学会や共産党は政治をしのぎの手段として稼いで暮らしている巨大な営利集団なのである。

 我々は毎日金を稼ぐために日夜仕事をしている。共産党や創価学会は仕事を称する政治活動をして食べている集団である。生活保護費の斡旋などを行っているのは貧困ビジネスと変わらない。

 彼らが巨大化するばするほどに国民の税金は費消される。各種の補助金、助成金は彼らの党勢拡大の為に利用されていく、こんな社会をこのままにして置くことは出来ない。

 だから声を挙げ続けなければならない。

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2014年12月15日

衆院選挙の結果についての思い。

 
 衆院選挙の結果についての思い

 勝ったのは創価公明党と左翼共産党

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 代表選挙が一度もなく、どのように党首が選ばれるかも知られていない独裁政党が勝利するなんて、日本の民主主義もたいしたものです。
 
 衆院選挙の結果については、私のブログを読んでいる人は皆さん落胆したのではないか、それは確かに自民党は選挙で大勝したが、それはカルト創価学会の支援を受けての結果であり、その自民党の地盤はしだいに創価学会によって食い荒らされている。

 3点に絞ってだけ上げて見たい。

 1、選挙に行かない人が有権者の約半数いる。特に若者は政治に感心がない。

 2、自民党の大勝はカルトに支えられたものであり、その支持基盤そのものは弱体化している。

 3、自民党・公明党への批判票が共産党に流れ込んだ。

 若者はなぜ投票所に行かなくなったのだろう、今20歳代の若い人の投票率は30%そこそこであり、熱心なのは宗教の信者か左翼共産党の支持者くらいなものである。

 実態に我々のデモに参加する人を見ても若者がそれほど増えない。単純に政治に対して無関心という若者が増えている。これは投票したところで何も変わらないという政治に対する不信感や失望かも知れない。

 このような若者層に対してどのような呼びかけが大切で効果があるのかを、よく考える必要があるのではないか。政治に目を向けさせる為にはどうすれば良いのか。先ずその問題を先に論じなければならないだろう。

 大胆な提言をさせて頂けば選挙に頼らない政治変革の道を模索して、それを始めることも考えるべきだ。投票しなくても自分達の意見が政治に反映されることが分かれば、若者も変わっていく可能性もある。

 自民党の支持者は勝った、勝ったと喜んでいる場合ではない。創価学会の信者の応援がなければ当選できない。各選挙区で勝利した人はそこから公明党の比例区に投じられた票を差し引いて見ればよい。それが自民党の基礎票である。

 しかも、今度はその票を争った相手側に加えた場合、自分が負ける選挙区もあるのではないか。そのように分析して自らの力を正確に知ることも必要なのではないか。

 共産党は長らく低迷していたが、これをきっかけに伸張する可能性を今度の選挙で見出した。反原発の運動をたくみに党勢拡大に結びつけた結果だろう。結党から長い歳月を要してここまで来た。

 政権を取るなどは考えられないが、一定の批判勢力として今後若干の増加は見られるかも知れない。共産党の共産革命よりも、創価学会の総体革命の方がより現実味を帯びてきたのではないか?

 そのことを感じさせる選挙だった。創価学会批判も新しい段階に入った。今回反公明党を掲げた戦った西村真悟先生、田母神俊雄先生の今後の政治活動に期待を表明しておきます。

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 今日から秋津商店街においてりんごの販売を始めます。

 東村山市秋津町5−7−28 お隣は花屋さん

 来週の金曜日までやっています。

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2014年12月14日

マスコミ帰れ!の大合唱


 マスコミ帰れ!の大合唱

 最大の敗北者は反日マスメディア

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 12月13日、翌日に投票を控えた秋葉原で安倍首相の演説が行われた。選挙期間中この主役を演じたのは安倍首相であった。安倍首相の行くところ大多数の人垣が出来る。このような選挙は郵政解散の小泉元首相以来のことだ。

 マスコミ帰れ!女性の声がしたかと思うと、それに続いて多くの聴衆から、帰れ!帰れ!帰れ!の大合唱となった。これぞ自然発生的な現象で現代のマスコミ批判を象徴する出来事ではないか?

 選挙に当たって安倍政権はマスコミに対して公正中立な報道をするように異例の要望を出した。そうしてマスメディアを牽制しなければならないほどに、日本のマスコミの偏向報道振りには危機感すら感じていたのが良くわかる。

 この一般聴衆の「帰れコール」こそ今の日本の状況を示している。長らく嘘の報道を垂れ流し、世論を間違った方にばかり誘導してきた反日マスコミに対して、国民がようやく反撃に立ち上がったのである。

 これぞ変革の事態を象徴する出来事である。

 反日マスメディア連合、朝日、毎日、東京、NNK、テレビ朝日 TBSの記者たちの目にこの光景は何と映ったか?これはまさに革命前夜とも評されるほどに衝撃的なものだ。

 このような国民大衆の変革を求める声が大きくなった以上、これらの諸条件(嘘と捏造)を繰り返してきた反日マスコミの幹部は直ちに退陣すべきだ。

 マスコミは大衆の敵である。安倍首相の演説を一目見ようと駆けつけた多くの国民大衆が既にそれを知っており、これは単なる選挙の票入れで終わらない。

 これからが本番である。嘘で塗り固めた虚偽の報道で日本を貶め、国家解体を叫ぶ反日マスコミに国民は怒りを爆発させた。声を挙げなければこの日本を救うことが出来ないと感じたからだ。

 左翼やマスコミは国民を甘く見すぎていた。日の丸を掲げ声を挙げた多くの人々が、まるで世間から隔絶された偏った一団であるかのように決め付けてきた。

 確かに先鋭的な一団にはレイシストなる蔑称を浴びせ、日本における嫌韓ブームを何とか押さえ込み、その声をヘイトスピーチなどと言ってその嫌韓・反韓の声を抑え込もうと必死だ。

 しかし、もう遅い反日マスコミの正体は次第にばれてきた。怒りを持った大衆がこの選挙で審判を下す。安倍政権に歴史的勝利を与えるだろう。

 裁かれるのは弱小の政党ではない。マスコミこそその審判を下される張本人なのである。

 「マスコミ帰れ!」の一般大衆の叫びは、将来の大事件を暗示するものだ。勿論、それはマスメディアに取って暗いもので、国民に取っては明るい展望の始まりに過ぎない。

 くたばれ、反日マスコミよ!

 

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