2014年08月19日

李信恵という在日の女性活動家


  李信恵という在日の女性活動家

 「日本は日本人だけの国じゃない」

 
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在日特権を許さない市民の会を提訴し、記者会見する在日朝鮮人の李信恵さん(左)=18日午後、大阪市北区(時事通信)

在日女性、在特会を提訴=「差別表現で苦痛」―大阪地裁
 インターネット上の差別的表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(43)が18日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠会長に計550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。(時事通信)



 「日本は日本人だけの国じゃない」この言葉を聞くだけで頭がクラクラしてしまいます。我々の住むこの日本という国家は日本人の国です。国連にも加盟しており世界中の人々から「日本」と呼ばれており、今更何処の国などと説明する必要もありません。

 世界の多くの国は二つに分類されます。アメリカなどを代表とする共和国、そしてイギリスの君主国です。日本は君主国になります。国家には長い歴史があります。その長い歴史の中で国家は形成されます。

 特に君主国の場合は国王が国を治めてきたところが多い。しかし、西欧でもドイツやフランスは共和国です。幾多の不幸な歴史が続きその中で血なまぐさい革命などが起きて、王様が処刑などされて歴史はそこで断絶してしまった。

 別に今日はここで日本の国家の成り立ちや、その政体を論じるつもりはありません。ただ、日本という国家が素晴らしい国家であり、長い歴史と伝統文化にをはぐくんできた単一民族国家日本だということです。

 李信恵さんは朝鮮半島から日本に渡ってきた朝鮮民族の2世か3世なのでしょう。だからこの日本に生まれたからといって、李さんが日本人ではありません。あくまでもよそ者・外国人です。その外国人である李信恵さんが、「日本は日本人だけのものじゃない」などと言ったら、多くの日本人はフザケルナ!と憤慨すること間違いありません。

 民主党の鳩山由紀夫という人も同じようなことを言いました。だから直ぐに辞めるようになったのです。そんなアホな人間に政治など任せておくことが出来ないからです。鳩山由紀夫は日本人でした、だから彼は日本人からみれば裏切り者でした。

 李信恵さんは日本人ではありません。だから、そのような発言をすれば単なるアホでは終わりません。在日朝鮮人である彼女が「日本は日本人だけのものじゃない」などと発言すれば、これは日本社会に混乱を招き日本国家を狙っている侵略者と思われても仕方のない発言です。

 これは危険思想の持ち主であり日本社会に対する敵対者となります。もし、我々日本人が北朝鮮や韓国に行って「ここは朝鮮人だけのくにではない」などと発言してただで済むと思いますか?間違いなく牢獄にぶち込まれるでしょう。

 ところで、同じ在日の人達もこの李信恵さんには迷惑しているようです。



 この在日三世さんのツイッターみましたが、親日の在日の方ですね。


密造酒、芸能界 に始まり、ヤミ金、パチンコと同胞が仕切る業界。就職差別があったから同胞はこの業種につかざる得なかったと言うが、それだけじゃない。ぼろ儲けできるか らこの業種に同胞が集中しただけ。「パチンコ中毒者の日本人がヤミ金に借金」戦後我々同胞が日本で作り上げた最強ビジネスモデル!

日本では在日同胞が、火遊びやボヤを出しても日本は目をつぶっていた、関わらないようにと。その間、本国は国内で灯油をぶち撒き大炎上していたのにも飽き足らず、反日世界展開として、海外でガソリンをぶち撒き始めた。 大火事となりやっと日本も気づいた。 本国と在日同胞がリンクしてしまった


 ちゃんと在日の戦後の裏面史を正直に書いている。こう言う人には好感が持てます。在日2世という人のツイッターもありました。


RTテレビで会 見を見た時に、チマチョゴリの着こなしと言うか、デザインが北朝鮮ぽいなーと思ってたんですが。メイクもかなりキツい感じで、どうなんだろう、あんまり共 感されるようには見えなかったなぁ。メディアに出るのだから、その辺りのプロデュースは重要だと思いますがね。


 同胞からも嫌われているようです。余り突っ張りすぎて同じ在日の人からまで鬱陶しいと思われないほうが身の為ではないでしょうか。

ヘイトスピーチ:ネット発言、在特会を提訴 在日朝鮮人ライター、18日にも - 毎日新聞  18日の記者会見で瀬戸弘幸などのへの訴訟についても話す予定です。

 私の話は出たのでしょうか?取り上げているメディアがあれば教えてください。


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舛添知事が喫煙禁止で条例制定?


  舛添知事が喫煙禁止で条例制定?

 話題転換を図って批判をかわす狙いか?

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 舛添都知事、飲食店などでの喫煙の禁止について前向きな姿勢 フジテレビ「新報道2001」で


9199 B 東京都の舛添知事は17日朝、フジテレビの新報道2001に出演し、飲食店などでの喫煙の禁止について、「都議会の協力を得てやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

    舛添知事は「(飲食店などでの喫煙禁止について)都議会の皆さんの協力も得て、議会で、きちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、公共機関や飲食店などでの喫煙を禁止する条例について、都議会で議論していく考えを示した。

    9月の都議会で議論を始めるため、分煙も含めて、何が可能なのか、具体的な検討を近く事務方に指示する方針。

    すでに、神奈川県や兵庫県では、学校や病院などでは禁煙、飲食店などでは禁煙または分煙を義務づける条例が施行されており、違反者には罰則規定がある。

   http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140817-00000803-fnn-pol

 私は煙草を吸わないのでこの事に関しては個人的には何の影響も受けない。しかし、これは喫煙者やサービスを提供する店に取っては大きな問題となる。その点について考えてみたい。

 確かに交通機関や路上などの公共施設において禁煙を決めている場所がある。これらは人がたくさん集まりタバコの吸いがらのポイ捨てなどもあるので禁止は当然でしょう。

 しかし、今回行おうとしているのは飲食店などの民間施設であり、そこに行政が立ち入ってまで喫煙を禁止することはやりすぎではないか?喫茶店の多くが既に分煙を実施しており別けている。

 タバコを吸いたい人は喫煙コーナーに行って、ゆっくりとそこでタバコを吸って本を読んだり、パソコンをいじっている人が多い。喫茶店を利用するときに私は吸わないが、会う客に合わせて喫煙コーナーで待つ場合が多い。

 特に取材などで人と会う場合は、長時間になる場合も多いので、相手が喫煙者ならそちらのコーナーを利用するが、現在喫煙コーナーの場合は殆どのお客さんは一人の姿が目に付く。喫煙者に取って今ゆっくりとタバコを吸えるのはこのような飲食店に限られてしまったようだ。

 国がタバコの販売を禁じていない以上、客商売の飲食店などにおいて、タバコの喫煙を禁じるなどは越権行為ではないか。これは各店の個々の判断に任せるべきであり、店の自由な裁量に制限を加えるべきではない。

 この事によって影響を受け客足が遠のいたという損害賠償を求める提訴が相次いだら、果たして都はそのことに勝訴することが出来るのか?勝訴出来るとは思えないし、そのような裁判がかなり起こされると予想される。

 現状でも飲食店は分煙を実施しているのを舛添知事はご存知ないのか?喫茶店では禁煙コーナーと喫煙コーナーは1階2階で別けるとか、密閉したコーナーを作り対応している。食事をする所などにおいては時間帯で実施している。

 現状で十分の筈なのに、敢えてわざわざやろうとするのは、ヘイトスピーチの規制を法律で定めようとする行為に似ている。現状で十分対応が出来ている問題やヘイトスピーチのように定義が曖昧なものを安易に法制化しようと考えるこ所に、この人間の特性が見て取れる。

 所謂目立ちたがり屋で権力志向の強い人物なのでしょう。自分がやったという実績を誇りたいのでしょうが。それによって大きな迷惑を受ける人達の存在など考えない。要するに自分の人気取りの為には相手の立場などどうでもいい訳です。

 何か、今回の発言などはオリンピックの開催を利用して、手柄を立てて落ちた評判を回復するのが狙いとしか見えない。余りにも韓国に偏った発言や出来もしないことの約束をしてきたので、そちらから目をそらす目的も考えられる。

 >
飲食店などでの喫煙の禁止について、「都議会の協力を得てやりたい」

 >
喫煙を禁止する条例について、都議会で議論していく考えを示した。 

 やると決めているのか?それとも議会で議論して反対があればやらないのか?そのいずれにも取れる発言だが、この発言や発想も思いつきで言っているように感じた。

 オリンピックで訪日する外国人はタバコを吸わない人達ばかりではないだろう。先日浅草の飲食店に久しぶりに顔をだしたら、禁煙だった店に灰皿があって驚いた。店主に聞いたら外国人観光客が増えた為と説明した。

 英語を流暢(りゅちょう)に話し出来ないので、喫煙者に対してわかりやすく説明も出来ない、その為に面倒なので止めたそうだ。浅草には今外人が利用する専門の宿泊施設が増えている。そこには食事を出す所も多いが、今度どのように思っているか聞いてみることにしたい。

 先ずはオリンピックとか外人観光客などという言葉を前面に出しての議論するのも胡散臭い。それで何でも押し通すような傲慢さを感じるのは私だけではないでしょう。

 舛添リコールの声はタバコ販売店、飲食店、喫煙者からもおきそうです。楽しみに待つことに致しましょう。こちらの方もかなり協力者が多くなりそうですね。


 
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舛添東京都知事リコール活動、第二弾! 【舛添(ますぞえ)都知事やめろ! デモin銀座】


  

★法律しばき…という名の日本人しばき!


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在日特権を許さない市民の会を提訴し、記者会見する在日朝鮮人の李信恵さん(左)=18日午後、大阪市北区(時事通信)

在日女性、在特会を提訴=「差別表現で苦痛」―大阪地裁
 インターネット上の差別的表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(43)が18日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠会長に計550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。(時事通信)





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2014年08月18日

 日本は単一民族国家


 日本は単一民族国家

 アイヌの人もそこに含まれている。

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 札幌市議:「アイヌはもういない」 ネットで自説

    札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月11日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。
続きはWEBで
    http://mainichi.jp/select/news/20140817k0000m040120000c.html


 この発言が話題になっているようですが、この点に関して述べてみたい。この発言に異常と思える程に反発しているのは、しばき隊や一部のマスコミでどちらかと言えば在日にいつも肩入れしている連中です。
 

金子快之- アイヌ施策に関するツイートについて 基本的に「在日特権」云々と同じ論法のレイシズム。こういうクズは早めにひねり潰しておいたほうがよい→


 日本に住む在日は日本民族ではない。だからアイヌの人達を日本民族とは違うという視点で見て、この問題を語ろうとしている。日本は単一民族国家であると書くといつもアイヌ人や琉球・沖縄の人は日本民族ではないなどと言う。

 しかし、私はアイヌ、沖縄の人も含めて日本民族であるとの主張をこれまで幾度なく主張してきた。過去の記事から紹介する。単一民族国家か多民族国家かを論じたときに、下記のように説明しました。
 

日本は単一民族国家であり、それは世界でも常識で、それ故に日本という国家はまとまりがあると見られてきたのです。

 よく、このように書くとアイヌ人もいれば沖縄には琉球王国があったのではないか、日本は単一民族国家ではない、という反論が当のアイヌ人や沖縄以外の「在日朝鮮人」から発せられます。

 彼ら「在日朝鮮人」がどのような考えから、そのようなことを言っているかは明らかなのですが、先ずそれは置いておき、日本が単一民族国家である―そのことについて触れていきます。

 民族という概念は一つに括るわけには行かず、様々な説があります。しかし、そうは言ってもやはりそこには幾つかの確定的な要因が考えられます。

 例えば人種、言語、宗教、文化そして歴史の共有という幾つかのキーポイントになるのもです。確かにアイヌ人と倭人は人種的にも言語、宗教的には厳密に言えば違う面はあります。

 しかし、この日本列島に共に住み、共に自然を神と崇める宗教観念を持って平和的に暮らしてきた点を見なければなりません。日本人は長い年月をかけアイヌ人と融和し融合してきたのです。

 何よりもその歴史の共有がある以上、我々は同じ日本人であり、それを否定する者は、ほんの少数派に過ぎません。かつて、極左勢力はアイヌシモリ独立を掲げ運動しましたが、当のアイヌの人から全く相手にされませんでした。

 その事実が日本には別な民族が存在するという観念を吹き飛ばしています。つまり、この日本列島に住む我々全てが日本という単一の民族を構成していることになるわけです。

 沖縄についてはアイヌ人とは異なります。人種的には全く同じであり、言語も同じです。宗教も自然崇拝であります。ただ違う点を挙げろと言われれば、大和朝廷とは違った琉球王国の存在は確かにありました。

 しかし、この点においても、長い年月の中でアイヌ人と同じように融和が図られて来ました。そして自然な形で日本という国にまとまって行ったのです。同じ日本という共同体の一員なのです。

 我々が考える日本は―、単一民族国家という概念は、この日本国土に長い年月をかけ、それぞれが互いの文化を認め合い、そして融合して創り上げた共同体社会の上に成り立つものなのです。

 この単一民族国家論が間違いで、日本は多民族国家であり、多文化・多民族・多国籍などと主張するのは「在日朝鮮人」の姑息なまでの陰謀論の類でしかありません。

 彼らは日本国籍を有していない、それこそよそ者であり、本来ならばこの日本国家から祖国に帰るべき人達なのです。しかし、彼らは自らの都合で居座り続けている。

 そのことの後ろめたさ、そのことの矛盾、それら全てを覆い隠すために、日本は多民族国家などと言いふらしているに過ぎません。この問題こそは、日本の解体を狙う彼らの策謀であり、これは絶対に容認できるものではありません。


 以上

 「アイヌ民族などはもういない」

 と余りにも簡潔過ぎた表現に誤解が生じたのではないか?本来はこのように表現すべきであったと思います。

 「アイヌ系日本民族を社会的弱者として取り扱うのを考え直すべきだ」

 2007年に
6月6日に「アイヌ民族を先住民族と認め、地位向上などに向け総合的な施策に取り組む事を政府に求める決議」が成立した。

 http://www.hurights.or.jp/news/t/0806/07.html

 我々はこの時にこの決議に内外地理研究会(小菅清代表)と共に反対しました。我々と同じ思想信条ではなかったものの、この問題では共闘した。アイヌ系の人達を特別扱いすることと、アイヌ民族という文言を使用することに強く反対しました。

 アイヌ民族という言葉を使用すると、それはいずれ消滅してしまう可能性が高いと判断したのです。いくら保護政策を講じてもアイヌ人が一つの民族として存立することは考え難い。

 このように書くとまた在日が騒ぎ出すかもしれないが、これは現実の問題です。観光客の好奇の目に晒されるだけのアイヌ民族として存続することにどれ程の意味があるのか?

 アイヌの人達は日本民族国家の構成員であり、日本民族であり日本人と同じであり、別な民族と規定すべきではない。このような先住民族との規定は、やがて日本民族に滅ぼされた民族などと将来言い出しかねない事態を招く争いの種となる。

 アイヌ系の伝統文化を保護して行くことには反対しない。それは大切な日本民族の歴史を綴ることであり、またそれなくしては本来の民族国家とは呼べない。単一民族国家としてのアイヌ系日本人であり、我々と同じ歴史を共有してきた人達である。

 かつて東北人をサントリーの社長は「東北は熊襲の産地」なる発言をして批判を受けた。東北の地はかつて蝦夷(えみし)とも呼ばれた。しかし、それは遠い昔のことであり、この日本列島に住んできた全ての人が日本民族であり、それ故に日本は単一民族国家である。

 今回の札幌市議の発言が収まらないでいるようならば、また新たなエントリーでこの問題に触れることにしたい。

 今回は余談になるが、個人的な話題を一つだけ紹介します。親父がなくなったのでその遺産の中に蠣崎波響 - Wikipediaという江戸時代の絵師の掛け軸があった。北海道松前藩の絵師であったが、後に福島県の梁川に移り住んだこともある。現在は伊達市で福島市の隣である。

 この人物はアイヌの人をたくさん描いている。私もかつて北海道を旅したときに見たことがある。尤も親父が残した絵が本物かどうかを鑑定したことはない。そっとしておいてあげたい。だから押入れの中に今も横たわっている。

 

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2014年08月17日

舛添「ヘイトスピーチがなくならなければ」

 
 舛添知事が韓国で約束してきたこと。(5)

 「ヘイトスピーチがなくならなければ東京オリンピックを返上する」

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会談を前に握手する東京都の舛添要一知事と朴槿恵大統領=25日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

舛添「ヘイトスピーチがなくならなければ東京オリンピックを返上する」

    それにしても25日、ソウルの大統領府で朴槿恵大統領に媚びを売るようなつくり笑いで、ぺこぺこ頭を下げていた舛添要一東京都知事、みっともないったらありゃしない。

  韓国メディアは得たりとぺこぺこシーンを繰り返し報道していたという。要は最近、話題になることの少なかった舛添都知事のスタンドプレーだ。

    しかも「週刊文春」によると今度の訪韓、朴元淳ソウル市長の招待に応じたものだった。この朴市長元弁護士で、日本でも騒動になった女性国際戦犯法廷(2000年)に検事役として参加、 昭和天皇に有罪判決を下した張本人で、ゴリゴリの反日政治家だという。


 朴大統領との会談で、舛添知事、ヘイトスピーチに言及

    「ヘイトスピーチがなく成らなければ、東京オリンピックを返上する」とまで言ったという。それをいうなら、韓国のヘイトアクション、安倍総理の写真にバッテンを書いたり、 日の丸を燃やしたりする、あのへイトアクションもやめさせろというべきだろう。

    舛添知事、「都知事という自由な立場を使い、日韓関係の改善につなげたい」そうだが、都知事が取り組むべきは、まず都政だろう。  問題山積ですぞ。

    その後、『WiLL』で舛添知事にインタヴューを申し込んだが、にべもなく断られた。

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20140810-00038134/





 自民党と公明党がこの舛添知事を擁立した、そう考えればこの政権与党を背景にしている限り、本人はいつまで経っても安泰だと思っているのでしょう。これまで約束してきたことに、もう一つ加えなければならない。

 そのような指摘がありましたが、まさにこの「
ヘイトスピーチがなく成らなければ、東京オリンピックを返上する」という約束事だった。正直驚きました、舛添知事はこの東京オリンピックの招致には何も係わっていない。

 これは前知事の猪瀬氏やその前の石原氏が進めて来たことです。前任者が苦労してやっと実現させたそのオリンピックを返上するなどと、良くも言えたものです。普通はとても考えられません、そんな事を約束したなどとは、もう驚きを通り越して唖然とするばかりだ。

 一体どうしてこのような約束を舛添知事はしたのだろう。どうしても唐突に発言したとは考えられない。つまりは思い付きではなく、事前に何か裏では動きがあったのではないか?朴大統領と会うことになった時に、何を話すか位は事前に話し合いがあるはずだ。

 想像に過ぎないが「このままではオリンピックを韓国はボイコットする」などと脅されたのか?韓国がボイコットすれば当然中国も「反日同盟」を結んでいるので、同調することになる。そうも考えられる。だから、こんな約束をしてしまったのだろう。

 どうして、これを黙っていたのだろう。記者会見ではこんな事は全くおくびにも出さなかった。一応約束して来たのは次の5点です。

 
1、在日韓国人を守るための人権週間の新設  

 2、韓国学校の増設

  3、コリアンタウンの改善と整備  

 4、韓国人批判(ヘイトスピーチ)禁止の法案制定

 5、地下鉄の安全技術の提供


 そして今回明らかになったのが。

 6、東京オリンピックの返上(但しヘイトスピーチがなくならないとき)

 これだけのことを約束して来たのが舛添知事なのです。だいたい、オリンピックの開催地の返上など出来るのか?そんな権限が知事個人に与えられているなどとは思わない。

 おそらく政府や自民党にも、このような説明をしていたのでしょう。自民党だって韓国がオリンピックをボイコットするなどと言われれば、驚いてヘイトスピーチ規制法案の立法化を検討するようになります。

 この発言の報道を明確に否定したとは聞かないので、真実なのでしょう。「9割の日本人が韓国を好き」との発言も、日本に戻ってから見苦しい言い訳や弁明に追われていたが、結局は韓国でそのように発言したことが伝えられた。

 この人には軽率な発言が目立ちます。余程軽薄な頭をお持ちなのでしょう。東大を出られていてこれほど軽率な方を今回初めてしりました。ただ韓国の言いなりなのですね。
 

 勘違いも甚だしい。オリンピックを返上するのではなく、自分の知事の座を返上するのでしょう。

 本来ならば
「ヘイトスピーチがなく成らなければ、知事の座を返上する」というべきです。何をトチ狂った発言をしているのか。オリンピックの開催を人質に取って無理難題を押し付けようとしています。


 >
「都知事という自由な立場を使い、日韓関係の改善につなげたい」

 都知事とはそんなに自由な立場だったのですか、今回初めてしりました。このような言葉を連発するのも、まさに軽薄そのものです。本来ならば「責任ある立場」と発言しますが、そのような自覚はないのでしょう。

 

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舛添東京都知事リコール活動、第二弾! 【舛添(ますぞえ)都知事やめろ! デモin銀座】



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2014年08月16日

ヘイトスピーチ規制へ自民党議員立法検討


 ヘイトスピーチ規制へ自民党議員立法検討

 在日批判を封じ込める法規制には断固反対する。

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自民党 ヘイトスピーチ規制へ議員立法検討  

    2014年08月15日 12時43分

     自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム(PT)を近く設置する方針を固めた。

     7月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

     首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、
    日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

     主要7か国(G7)でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も7月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。

    ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、 自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html?from=ytop_main2

 >法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、

 慎重というよりは実質的に法律で言論の自由を規制することなどできない。そのような事だと思う。人権擁護法案などでは法務省の暴走を自民党が抑え込んだのに、今度は自民党が暴走しようとしていると言うのですから驚きました。

 先ずは報道や出版の自由は含まれないと予想します。報道・出版の自由は民主主義社会の鉄則であり、これに法規制をかけるなどは出来ない。では、この立法化の狙いはどこにあるのか?やはり、一番懸念されるのはネット言論の規制ではないか?

 ネットの言論を規制するというならば、新聞・テレビなどの支持も得やすいと考えているはずだ。ネットでは確かに反韓国や在日批判が多いが、自民党や安部政権に対する批判の書き込みも多い。そのようなものまで含めて規制する考えかも知れない。

 >
在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り締まるための法整備

 個々の発言というよりはデモなどで叫ばれるスローガンやプラカードの文言に規制が加えられる可能性が考えられます。と言うのは憎悪表現はそれによって憎悪を煽るということが問題にされると思うからです。

 この問題に関しては我々のデモにおいては過激な言葉やスローガンは既に姿を消しています。死ね!殺せ!の文字は勿論のこと、そのようなスローガンを唱えるデモには最近お目にかかったことがない。

 その意味では仮にそのような法規制が出来ても、こちら側としては何の影響もなく、これまで通りデモを開催することに支障はない。ただ、この法案が成立した場合、余計に在日に対する憎悪心を募らせる者が増加することは避けられないとも考えます。

 なぜならば、この法律が在日韓国・朝鮮人と限定した場合、日本人が果たして受け入れることに賛成するかと言えば、これは全く逆に反発する人が多数であると考える。

 韓国批判ではなく、在日韓国・朝鮮とした場合に、日本人が彼らに対して抱くイメージ、いやイメージと言うか現実の姿を考えなければならない。

 1、生活保護受給者の外国人割合の中では一番高い率を占めている。

 2、外国人犯罪で検挙・逮捕される割合の中でも、高い率を占めている。

 3、パチンコ賭博店などの営業では90%が彼らの経営である。

 4、反社会的勢力の中に在日韓国・朝鮮人が多い。

 5、ヤミ金融、性風俗、詐欺商法などでも在日の人間が目立つ。

 

皆さんはこのニュースを覚えていると思います。

 
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:在日は日本社会に寄生する(1)


 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:在日は日本社会に寄生する(2)


 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』: 在日は日本社会に寄生する(3)


 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:在日は日本社会に寄生する(4)

 趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の“重鎮”信組前理事長の裏の顔は「ソープ王」だった

  江戸時代の遊郭の流れをくむ東京・吉原で最大級のソープランド店グループを 陰で牛耳っていたのは、在日韓国人界の大物だった。グループが売春で得た売上金の 一部を受け取っていたとして、警視庁保安課は今月、 組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で、名古屋市名東区、 信用組合愛知商銀前理事長、権東鉉容疑者(76)ら韓国籍の3人を逮捕した。


 周囲に「趣味はゴルフと金もうけ」とうそぶいていたという権容疑者。 パチンコ店グループの創業者として成り上がり、金融機関での表の顔を隠れみのに 風俗界の裏側にも手を広げていった。 *+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130119/crm13011907010001-n1.htm

 在日をよくゴキブリに例えることがありますが、ゴキブリどころか、日本人の生き血を吸う寄生虫です。

パチンコ賭博・違法カジノ・焼き肉屋・韓国料理店・水商売
サラ金・街金・闇金・取り立て・産廃業者・廃品回収
ヤクザ・総会屋・街宣右翼・圧力団体・地上げ屋
IT業界・新興宗教(創価・統一教会)詐欺商法・マルチ商法・偽ブランド販売
性風俗・AV業界・ラブホテル・サウナ・カプセルホテル
エステサロン・ネイルサロン・クリーニング屋・タクシー業界
芸能プロダクション・芸能人・マスコミ・格闘技・ボクシング
ゲームセンター・ボーリング場・アミューズメント施設

 これらの産業に従事するすべての在日が悪いなどと言うつもりはありませんが、少なくとも悪い人物がたくさんいることも事実です。

 
権東鉉容疑者は逮捕されるまでは、全国の韓国学校で作る協会のナンバー2だったと記憶しています。パチンコで大儲けして吉原のソープランドの経営権を次々の買収し、最大のグループにのし上がった。金ならば腐るほど持っているのが一部の在日なのです。

以上
 

 これらはすべて現実です。つまり、このようなことがある以上、在日に対する批判は後を絶たない。つまり在日の社会もなぜ日本において在日批判があるのか?そのことを直視して行かねばならない。在日の側も反省を求められているということです。

 このような在日に対する批判まで封じ込めようとするのであれば、これは絶対に許せません。どのような法的規制を行おうとしているのか?今後注視していかざるを得ません。


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