新宿区緑公園課の驚くべき返答
ヘイトスピーチを理由に公園の貸し出しを拒否
←ブログランキング応援クリックお願いします。菊川あけみ半bot ?@susanougozu
来月、新宿区内で舛添都知事やめろ！デモの公園を借りようと思い、新宿区緑公園課に電話したところ「最近ヘイトスピーチの問題で世間を騒がせて居るので、お貸しできません。」と言われました。新宿区にとって反天連のヘイトデモはヘイトじゃないんですね。これから追求します。
Posted by 禿 at 2014年08月22日 17:30
日本国の憲法には憲法２１条で次のように書かれています。
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
＞「最近ヘイトスピーチの問題で世間を騒がせて居るので、お貸しできません。」
これでは公園の貸し出しを断る正当な理由になっているとは思いません。ヘイトスピーチ問題はまだ定義も曖昧だし、これから議員が検討することになっていると伝えらえてはいますが、それ以外のニュースは何もありません。
明確に法律で禁止されるか、あるいは条例で禁止されない限り、「世間を騒がせている」などの理由で貸し出しを禁止することなど許されません。
信じがたいことですが、舛添知事がこのような指示を新宿区に出しているか、もしくは新宿区の共産党区議や公明党区議がこのような圧力を行政当局にかけているとも考えられます。
この新宿区がそもそもこの問題の発端でした
ここからなでしこりんのブログから一部引用します。
在日韓国人が韓国に３億２０００万円を違法送金！もちろんあの金？
日本における韓国人売春婦問題は「現代の奴隷」 放置は絶対にダメ！
なでしこりんです。東京・新大久保が「韓国人犯罪の巣窟（そうくつ）」ということは、地元の日本人を含め、あの近辺を知っている人からすれば「公然の秘密」であって、「なぜ新宿署は本気で取り締まってくれないのだろう」という思いでいっぱいだったと思います。実際、犯罪を取り締まるどころか、マスゴミは「新大久保コリアンタウン」と称してブームを捏造して日本人を集め、肖像権や著作権を無視した「違法コピー商品」を売りまくる犯罪に協力していたのが「新大久保コリアンタウンの正体」でもありました。
そして、その「利権」を守っていたのが民団や在日韓国人。そして、有田ヨシフなどの反日左翼グループであったわけです。そんなの「みんな知ってました」よね！ 記事は意外にも「日本経済新聞」です。 これって一応「経済ネタ」なのね！
「違法韓国商店」の乱立は地元の日本人の住環境を悪化させました。
まあ、ズバリ言って「韓国に送金された金は韓国人売春のアガリ」でしょ！ そうでもないと「３億２千万円」なんていう金額にはなりません。ちなみに主犯格の「黄海光容疑者（54）」が食品店をやっていた「東京都荒川区南千住」も韓国人集落があり、新大久保と並ぶ「韓国人売春街＝鶯谷（うぐいすだに）」のある場所です。
在日韓国人の存在なくして韓国人売春婦は存在しません。
私は、現在の日本に置ける「女性の権利侵害の最大」のものは「韓国人売春」だと思っています。だって韓国人売春婦たちは「在日韓国人の奴隷」ですから！ 日本における韓国人売春はもちろん１００％違法行為なんですが、多くの場合、韓国で「日本で働けば金になるニダ」という韓国人やくざや韓国人女衒の口車に乗せられて日本に「観光ビザ」で入国し、在日韓国人に厳しく管理監督されているのが現状でしょう。彼女らに果たして自由はあるのか？ なければまさに「現代の奴隷」ですよね。
在日韓国人が韓国人売春婦を管理し搾取しています。
ところが日本では、都議会の女性議員へのやじは大問題になっても、首都・東京で行われている「韓国人と在日韓国人による韓国人女性への人権侵害」はまったく問題視されません。 ほんと、おかしなことですよね。今回逮捕されたのは、「新大久保の金庫番」と「鶯谷の金庫番」でしょ。おそらく多分、この連中も「民団」とつながりのある連中なんだと思いますよ。 ほんと、在日韓国人は「恥を知って」ください。韓国人女性の生き血を吸うようなマネは止めてください。在日が勇気を出せば、日本から韓国人売春婦は一掃できます。 どうか自浄努力をしてください！ Ｂｙ なでしこりん
引用終わり。
売春婦が昼間から闊歩し、不正コピー商品が売られるような街にしたのは現在の新宿区市長です。このような街を許しておく訳にはいかない。だからこそ愛国者は立ち上がりました。
いずれにしても、この公園の貸し出しお断りの方針を撤回させる為に戦っていきます。
★８・２４デモのお知らせ
「行動する保守運動カレンダー」より
舛添東京都知事リコール活動第２弾！ 【舛添都知事やめろ！ デモin銀座】
←ブログランキング応援クリックお願いします。
これは大きな問題に発展するのではないか？まだ電話での申し込みの段階なので、果たして新宿区が文書でも同じような回答をだすのか。これは明らかに言論の自由や政治活動の自由を認めた日本国憲法にも違反するこよだと思います。
日本国憲法２１条
大久保・新大久保界隈のコリアンタウン化は新宿区（区長：中山弘子）なる「地方政府」による多文化共生政策が発端となっている。
今期限りで退任を表明している３期目の中山だが、現東京都議会議員の吉住健一が自民党公認・公明党（創価学会）推薦で次期区長選への出馬を表明。中山の後継として外国人の横暴をますます増長させる多文化共生政策の継続をも表明しています。
多文化共生などというまやかしによって不良外国人を多数新大久保に招き寄せてしまった。それを排除するための愛国者のデモが、このヘイトスピーチなどと呼ばれた始まりでした。
なぜ、この地区を浄化して不良外国人を排除しなければならなかったのか？それは大久保通りから裏道に一歩踏み込めば、その光景をまざまざと目にすることになります。