米議会・親日議員グループ旗揚げ
親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ 超党派議員約５０人が参加 米議会
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米下院で対日関係の強化を掲げる議員連盟「ジャパン・コーカス」が結成され、２４日に発足を祝うイベントを議会内で開くことが決まった。既に超党派の議員約５０人が参加の意思を表明。米政府の政策決定や法整備に日本の声を反映させる
有力な足場として、日本政府も期待をかけている。
呼び掛け人は共和党のデビン・ニューネス（４０）、民主党のフアキン・カストロ（３９）の両若手議員。ともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で、日本の参加は米国の利益になると訴えている。
コーカスは党員集会や議員の有志団体を意味する言葉。米議会では黒人議員による「ブラックコーカス」がよく知られるほか、中国や韓国などさまざまなコーカスが
ある。日本に関しては研究グループが活動していたが、コーカスはなかった。
米議会は政策決定に強い影響力を持っており、日本政府は影響力を増す中国や韓国に対抗する上でも、親日議連の発足を歓迎。日米の議会間交流の幅も広がるとして、活動を側面から支援する方針だ。 （共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/
20140310/frn1403101206004-n1.htm
写真はデビン・ニューネス米下院議員
最近、コメント欄には米国を批判するコメントが多くなっているので、敢えてこのニュースを取り上げます。オバマ大統領の夫人が訪中し、その案内役が習近平の夫人が務めているニュースが流れていました。
米中の蜜月時代が訪れているようにも感じるこの頃ですが、だからと言って米国社会全体が共産中国に傾倒している訳ではありません。今回のオバマ大統領夫人も北京での会見では中国への批判とも受け止められる発言をしています。
最近における日本の反米的な気運の盛り上がりと見ると、左翼の反米ナショナリズムに通ずる危ういものを感じます。日本の将来に取って米国とのゆるぎない関係こそが最重要であり、それ以外には日本が存立することなど出来ません。
私は左翼の反米ナショナリズムに反対して来ました。それは正しいナショナリズムとは言いがたいものです。では、右翼民族派が唱える反米ナショナリズムは良いのか？それに対してもNOと言わざるを得ません。
反米右翼への疑問と批判 （１） （２） （３−１） （３−２） (４)
日本が米国と離れてしまうことは、東アジア情勢の中では極めて危険な選択となります。もし、米国と離れた場合は大国ロシアと結ぶことによってしか、共産中国とは対抗できないわけですが、こんな危険な賭けは今のところは出来ません。
日本は米国に従属するのではなく、互いに協調して共産中国の覇権に対抗しなければなりません。その為には前から「日米共同覇権論」を提唱して来ました。過去ログよりそれを転載させて頂きます。
かなり前というか、まだブログを始める前から親米右翼として論陣を張っていた。
東アジアの将来を見据えた日米の連携投稿者： 瀬戸弘幸
親米か反米か、日本の将来にとってこの二つの対立と選択は難しくはあるが、避けて通る事の出来ないものでる。
第二次世界大戦の勝利によって獲得された米国の軍事的・経済的な特権はあらゆる方面において発揮され続いてきた。
この特権を認めざる得なかった「戦後日本社会」とは、果たして屈辱的ではあったが絶対悪として唾棄すべきものだったのか？
私は現在はそうは思っていない。祖国の再建に当たっての米国の手助けはこれを正しく認めなければいけない。
わたしは昭和２７年生まれであり、学校給食においては米国より支給された粉ミルクを飲んで育った世代である。
また米国のテレビドラマを見て、素朴に米国社会に対して憧憬の念があったのは事実だったと思う。
我々の世代の中には大学に進み反米的な左翼の社会運動を志した者も多かった。
私は高卒で実家の農業を継いだが後に右翼へなった。若かりし頃は反米愛国のスローガンを掲げ活動してきた。
国粋右翼の多くは反共を掲げながらも反米志向が強かった。ただ、大日本愛国党の赤尾先生だけは声高に親米反共を唱えていた。
日比谷公園の定例街宣において、赤尾先生はソ連、北朝鮮、共産中国が真っ赤に染まった東アジアの地図を開き、日米関係が堅固でなければ赤化され飲み込まれてしまうと声高に訴えておられた。
当時この赤尾先生の考えは分からなくはなかったが、それではいつまで経っても日本の自主独立は望めず、米国に一方的に追従する道に他ならないと思っていた。
米国は東アジアにおいては日本の真のパートナーではなく、戦略的な思考によって米国の国益追求のために、ただ日本を利用しているに過ぎないと考えてきた。
しかし、時代はその後大きな変遷を遂げた。旧ソ連は崩壊し最大の脅威であったソ連の軍事力は影を潜めた。
一時的に日本の経済成長は米国をも凌ぐ勢いを感じさせた。しかし、バブル崩壊によって失速する。
この頃から米国の戦略にも微かながら変化が見られ、９・１１以降はそれが明確になってきた。
と同時に東アジアにおける米国の考えも、クリントン時代とブッシュ政権とでは明らかに違ってきた。
これまでのように日本が口を出す事を許さず、自らの国益追求のみで動くその姿勢を改め出した。米国は自らの国益と日本の国益をいかに合致させるか、
それを「対日戦略」の基本に据えてきたと私は思っている。
そこで私は東アジア地域に限定した「日米共同覇権構想」を提唱しています。
なお、文明の衝突における日本の立場とその衝突を回避するために、西欧諸国
と一定の距離をおこうという中東政策の是非論はまた別の機会に述べます。
以上。
これは２００５年７月２７日の記事ですが、勿論それよりもかなり前に２ちゃんねるに投稿したものです。
下記はブッシュ大統領時代の親日派の主張です。このような考えの人が米国にも多数いることを忘れないで欲しいと思います。２００５年７月２５日のブログ記事です。
日米新思考時代の到来
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として
（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる
（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった
（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ
（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
いずれにしても米国の議会で若い議員を中心にこのような親日派グループの旗揚げがあったことを歓迎します。
最後になりますが、日曜日のデモに参加された皆さんご苦労さまでした。デモの報告は有門外国人犯罪追放運動理事長のブログに掲載してあります。
〜思想界の最右翼〜 大江戸回帰派『侍蟻』
今回のデモに関しては保守派からの批判もありました。しかし、このデモを貫徹した若者を今後も支援してまいります。
かつての極右評論時代の激文を最後に掲載します。
青年に告ぐ！怒れ、そして結集しよう。
