せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2013年11月17日

サッカーの日韓戦が中止か

　サッカーの日韓戦が中止か？

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　 韓国、反日感情が拡大・・・サッカー日韓戦中止も「日本代表が国際親善試合をするのはダメだ。Ｗ杯出場もダメだ」

    サッカー日本代表の新ユニホームが韓国で大きな波紋を広げている。１４日付の韓国紙「中央日報」（電子版）は「旭日旗を連想、ブラジルＷ杯の日本ユニホーム“不快”」とした見出しの記事を掲載した。

   韓国内では今年９月に旭日旗を取り締まる法案が国会に提出されているが、可決されれば日本代表の新ユニホームも「対象になる」としている。来年予定の日韓戦の中止をはじめ、ブラジルＷ杯に臨むザックジャパンの戦いにも影響が及びそうだ。

   韓国が騒いでいるのは、１１日に発表された日本代表の新ユニホームのデザイン。前面左胸のエンブレムに向け、放射状のラインが施されている。これを中央日報は「議論になった旭日旗形態のデザインが入っている。旭日旗は日本帝国主義の戦犯旗を連想させる――」としているのだ。

　今回の新ユニホームは「円陣」をテーマにデザインされたという。本来は団結や結束などをイメージさせるものだが、韓国メディアはまさに過剰反応。韓国内でも「旭日旗を十分に連想させる」という意見が噴出し「日本は何を考えているのか」「あんなユニホームを着るなんてずうずうしい」など、反日感情が広がっている。

    同紙によると、韓国サッカー協会は日本の新ユニホームついて、公式な見解を避けているというが、最大野党・民主党の安敏錫議員が国会で問題視する意向だという。また、関係者の「戦犯旗を着て韓国で試合をすることなど、考えられない事態だ。協会はなんとしても阻止しなければならない」とのコメントも伝えた。

    ９月には政権与党・セヌリ党の孫仁春議員らが「日本の軍国主義を象徴する旗や服、マーク」の製作や公共の場での使用を禁止する、刑法改正案を提出している。違反した場合、１年以下の懲役や３００万ウオン（約２８万円）の罰金が科される。

    もし来春までに可決されることになれば、日本代表のユニホームも“使用禁止”になる可能性は高いという。

    日本サッカー協会は来年にも日韓戦を実施する方向で交渉しているが、ユニホームを着用できないのであれば中止にするしかない。
    http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/soccer/205138/

　もう韓国側の難癖は留まるところをしらない。何でも因縁をつけて日本を困らせよう・・・・と嫌がらせを続けていますが、別に日韓戦など見たくもないし、今後やらなければ良いでしょう。世界にはサッカーをやる国は韓国だけではありません。

　だいたい韓国戦など勝敗に関係なく不愉快になるだけです。韓国選手は日本の選手に対していつも危ないプレーを仕掛けてきます。ケガでもさせられるのではないか・・・・・そう思ってヒヤヒヤしてみているので心臓にも悪い。

　相手がやりたくないというものを無理やり試合をする必要などありません。観客だって良い気持ちがしませんから、中止が一番です。その分他の国との試合を組めばいいだけです。もう韓国など相手にすべきではありません。

　旭日旗は国旗日の丸の次に日本人が愛着を持つ旗です。それにイチャモンを付けられているのですから、もう考える必要もないでしょう。スポーツに政治を持ち込まないというのは鉄則ですが、それを守れないなら仕方がないというか、こちら側の意志も明確に伝えるべきです。

　＞ブラジルＷ杯に臨むザックジャパンの戦いにも影響が及びそうだ。　

　韓国が騒いでいるくらいで、何の影響があるというのでしょう？全く根拠に乏しいことを書いています。相手が難癖をつけて試合を放棄するのですから、日本側には何の責任もありません。影響を受けるのは日本ではなく韓国チームの方です。

　旭日旗を勝手に取り締まる法律を作っておいて、ユニホームが旭日旗を連想させるから・・・・こんな理屈がとても通る訳がありませんが、相手が韓国ですのでここは日本サッカー連盟も早く態度を明らかにして、国際世論に訴えかけをした方が良いと思います。

　こんな投稿コメントが掲示板にありました。

　 >日本が断ったらもう世界の何所のチームも韓国と対戦してくれないのに

２００２年ワールドカップ以降ユーロ圏との親善試合をすべて断られている
中東圏ともイラクチームのコーチに暴行働いた件で今後一切無いだろうね
日本サッカー協会は願ったり叶ったりじゃん
試合するメリットゼロなんだから

　世界から孤立しているのは韓国です。日本は別に韓国と親善試合などしなくても何らこまらないし、試合で相手が放棄すれば不戦勝が認められるだけのことです。焦る必要もないし、韓国に妥協することもない。

　日本のサッカー協会が毅然たる対応をすることを望みます。まさかユニホームを変えて試合に臨むなどということはないとは思いますが、ここは注視していかねばなりません。

　本当に韓国は日本人がイラつくことばかりしていますね。日韓断交デモには農作業が忙しく参加できませんが、皆さん頑張って下さい。

■１１・１７日韓国交断絶国民大行進in帝都
デモ行進
日時◆平成２５年１１月１７日（日曜日）１５時集合　１５時半デモ出発（仮）
場所◆水谷橋公園（東京都中央区銀座1-12-6)
http://dankou.exblog.jp/

　
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2013年11月16日

戦後最大のタブー「パチンコの闇」　（４）

　戦後最大のタブー「パチンコの闇」　（４）

　何故、パチンコ業界は在日によって牛耳られてしまったのか？

　
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パチンコ産業は何故朝鮮・韓国人が自ら基幹産業とか言うほどに彼らのひとりじめの独占状態となってしまったのか？

資本主義社会における　独占とは特定の資本が他の競争者を排除して、生産と市場を支配している状態を言います。

パチンコ産業の場合、まさに朝鮮・韓国民族が他の民族の競争者を排除して、パチンコ器機メーカーとパチンコ市場を支配しています。

　確かに違法な手段ばかりではなく、合法的にこの独占状態は作りだされて来たわけですが、そこには在日が有利になるような状況が見られました。

その点について考えて行くことにします。第一回と二回目では米国占領軍（GHQ）の朝鮮人優遇策を取り上げました。

又簡単ではありましたが、ヤクザ者と在日の関係にも触れました。昔は特殊景品買いなどはヤクザ・暴力団しか出来ない裏商売であり、暴力団と密接な関係がある在日はそれだけ有利だった訳です。今回の講演会で私自身がパチンコ屋の経営に関わった事実を告白しましたが、当時右翼団体を率いていたからこそそれが可能だったのです。

　つまり、在日がパチンコ業界を牛耳ることが出来たのは、本来パチンコは煙草や洗剤などの商品としか出玉を交換できないのに、特殊景品などと称してそれを現金に替える賭博行為が裏で行なわれて来たからです。

　何故、日本の企業が手を出さなかったかと言えば、まさにこのようなアンダーグランド（裏社会）の世界だったからです。一部にはダイエーのようなスーパーも手を出していましたが、日本の名だたる企業は一切手を出してこなかった。

　在日はあくどい金儲けなどを何とも思わない連中です。サラ金、高利貸しなどの商売も圧倒的に在日が多い。暴力団との関係も深かったそのような在日勢力であったからこそ、在日の商売にうってつけだったのだと思う。

　日本の金融機関はパチンコがこのように繁盛する前はパチンコ店には融資をしなかった。パチンコ屋に限らずソープランドやモーテルなどもそうです。風俗関連の企業にも一切融資はしてこなかった。

　当時、大蔵省は性風俗やそれに類する施設に対しての融資を禁じており、パチンコ屋に対する融資規制もあった。日本の金融機関が相手にしないので日本人は利用できない。しかし、朝鮮銀行や東京商銀などは進んでこのパチンコ屋への融資を行なった。

　足利銀行は日本の銀行でしたが、サラ金大手のワイドの社長（在日）が個人の筆頭株主になるなど、在日闇勢力に侵食されて、パチンコ屋への融資が飛びぬけて多かった。やがて北朝鮮への資金流出の片棒を担がされて倒産したが、この足利銀行の存在も又パチンコ器機メーカーが大きく成長することに貢献してしまった。

　日本人が莫大な投資が必要となるパチンコの出店が出来なくなり、変わって在日パチンコ店だけが拡大するようになった背景には北朝鮮や韓国の資金が、朝鮮銀行や商銀に流れ込み、それが注ぎ込まれたことにある。

　日本人のパチンコ経営者に銀行が金を融資しなかった。日本人は朝鮮系の銀行を利用できなかった。このような日本人差別・在日特権によってパチンコ業界は在日に屈することになってしまったのです。

　
日刊パチンコ情報

　
会員数が１２４５名を突破しました。１２月から定期的に「反パチンコデモ」を開催します。

　

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韓国籍の殺人未遂犯人は不起訴・釈放

　韓国籍の殺人未遂犯人は不起訴・釈放

「日本人なら何人も殺そうと思った」生野区通り魔事件　韓国籍の男を不起訴に　心神喪失で刑事責任能力認められず

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大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男（31）について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。

大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の男性（61）とビル清掃員の女性（63）を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。　

時事通信 11月14日(木)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

大阪市生野区で５月、男女２人が刺され重傷を負った事件で、大阪府警捜査１課は１２日、自宅マンション内で新聞配達員を刺したとして、殺人未遂容疑で、無職の康（日本名＝田仲）桂善容疑者（３１）＝韓国籍＝を再逮捕した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061200697

日本人なら誰でも良かった、何人でも殺そうと思った。このように供述し殺意を明確に述べていたのに、不起訴処分で釈放されるというのですから、これほどの在日特権・日本人差別はないでしょう。これが日本人ならば大騒ぎで今回のような結果には絶対にならなかったと思います。

　ヘイトスピーチが新聞紙上を賑わしてきましたが、何故憎悪発言を恐れるかと言えば、それが憎悪犯罪（ヘイトクライム）を引き起こすからでしょう。そのヘイトクライムが在日韓国人によって日本人に向けられた凶悪な犯罪でした。

　
1369209362043

　通り魔事件･朝日新聞社は無視

　キチガイもヘイトスピーチの被害者?　

　在日韓国人の憎悪犯罪を新聞社が隠蔽

　これまで３回ほどこの問題を取り上げています。もし、この事件が全く逆だったらどうなったのか？

　日本人が韓国コリアンタウンで「在日韓国人か？」と訊いて「そうだ！」と答えるとナイフで刺した。日本人の犯人は「在日なら何人でも殺そうと思ったと供述した。

　もしも、このような事件ならば社会面を全てこの事件で埋め尽くして書いたのではないか。おそらく何日にも渡って我々愛国者のデモと結びつけ書きまくっていたに違いない。犯人が在日特権を許さない市民の会などに所属していたとなれば、号外でも配ったかも知れない。

　犯人が韓国人なら日本人を憎悪してのヘイトクライムでも沈黙するのか？新聞社は犯人が韓国人と分かるや急にこの事件を取り上げなくなった。　一体何故なのでしょう、余程都合が悪いようです。

　おそらく日本人がこの事件に恐怖感を抱いて「在日韓国人は出て行け！」などと世論が硬化したら大変なことになるとでも思ったのでしょう。これは日本人を狙ったテロ事件です。このようなテロ事件の犯人は日本人の場合でもキチガイ扱いを受ける場合があります。

　「生粋の日本人か？」と尋ねて、「そうだ」と答えた人に刃物で襲い掛かって刺しています。この犯人のどこが「心神喪失で刑事責任能力が認められない」のでしょう。全く理解できません。在日だからこのような甘い処分になったことは間違いない。

　これぞ、日本人差別の何ものでもない。日本人が狙われているのに、その犯人を処罰することも出来ないなんて、これぞ在日特権そのものではないですか。朝日新聞社などは氏名も公表していません。

　今回新聞社がA容疑者などではなく実名で報じていることから見ても、新聞社もこの犯人は正気であったと当初は判断していた。刑事責任能力があったと見なされていたのです。ところがいつの間にやらウヤムヤにされてしまった。

　＞日本人なら何人でも殺そうと思った。

　このように明確に殺意を持って刺しているのですから、何でこれが心神喪失になるのか。明らかに確信犯ではないですか？検察庁はもっと真摯な気持ちで今回の措置を国民に説明すべきです。「日本人なら誰でも良かった」などと言ってナイフを振り回すような韓国人が野放しにされているのです。

　きちんとした説明責任があるのは当然です。この在日韓国人は本当にキチガイだったのでしょうか？精神病院への通院歴はあったのか・・・・せめてそのことくらいは明らかにすべきでしょう。

　日本人を殺そうと一人一人尋ねて無差別に襲うような在日韓国人をこの日本社会に野放しでいいのか？とても心神喪失などという言葉を受け入れることは出来ない。多くの日本人がそのように思っているでしょう。

　
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2013年11月15日

ボランティア・アルバイト募集の御知らせ

　御知らせ

　リンゴの収穫ボランティア・販売アルバイト募集

　めっきり寒くなりました、昨日は霜も降りこうならないとリンゴの蜜も入りません。例年恒例のこととなりましたが、２３日、２４日にはリンゴの収穫を行ないます。昨年も東京から宮城県からとリンゴの収穫の手伝いを頂きましたが、今年もご希望の方はおいで下さい。

　日当の支払いはありませんが、帰りにはたくさんの収穫したリンゴを毎年差し上げております。車でおいでの方は今年はダンボール箱の準備が万全でないので、ダンボール箱を持参でおいで下さい。

　今年は昨年行なったような都内各所の販売所を借りてのリンゴ販売は秋津でしか行ないません。おって御知らせしますが秋津においては１１月３０日から３日間。１４日からの３日間、そして２３日からの４日間の１０日間行ないます。

　近くにお住まいの方でアルバイトが出来る方は是非ご連絡下さい。尚、八王子でNPO団体を主宰する方から１１月下旬に２日間ほどのイベントへの招待があったので、そちらに出店する計画もあります。

　今年は何と言っても２２日からの都心部における復興際イベントに、約一年間出店することです。２２日と言えばもう直ぐなので、こちらで販売するリンゴは来週中には収穫し東京に運びます。

　こちらは１１時から７時までの開業になりますが、こちらでお仕事をして頂ける方を募集しております。時給の支払いになりますが、具体的な相談はメールで行ないますのでご連絡下さい。出来れば長期的に働ける人を探していますが、年内だけの短期間でも構いません。

　有楽町駅前広場の地下街のホールに設置された復興際会場で、生のリンゴ・ジュース・ジャム、リンゴを使ったお菓子などを販売するものです。

　尚、来週中には皆様へお届けするリンゴの販売のご紹介もさせて頂きます。１９日にはジュースの製造も行ないます。ジャムも来週末には出来ますので、一緒に紹介させてもらいます。
　

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被災地全員帰還からの方針転換

　被災地全員帰還からの方針転換

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　自民党の東日本大震災復興加速本部長の大島理森前副総裁は１３日、東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けた避難住民の「全員帰還」を目指した、これまでの国の従来方針を転換して「戻れない」ことを選択肢に加えた提言を明らかにした。

　今回の方針転換を被災者は概ね好意的に捉えているが、しかし、果たしてこの方針転換を全面的に支持して良いものなのか。若干私としては疑問に思える点もあったので、早速現地に足を運んで見た。

　昨日訪れたのは双葉郡の川内村です。川内村は福島第1原発から南西の山間に位置し、一部が原発から20キロ以内の警戒区域に含まれる。残りも緊急時避難準備区域となったが、村民約3000人は国の指示を待たずに遠藤村長の判断で、事故直後に全村避難した経緯がある。

　
　1月31日に福島県庁で記者会見し帰村を宣言した遠藤雄幸村長は「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、帰還する時期は村民それぞれの自主判断に委ねる考えを示していた。

　村内の空間放射線量は毎時1マイクロシーベルト以下、年被ばく量で1～5ミリシーベルトの地域がほとんどで近隣町村に比べ低い。昨年9月には避難準備区域が解除されたものの、村に戻ったのは約200人に過ぎない。残りの村民は8割が郡山市などの県内、2割が県外に分かれて避難生活を続けていた。

　その後除染が進んだことで川内村の遠藤雄幸村長は４月１日には「帰村宣言」を打ち出し、故郷の川内村に戻ろうと全村民に呼びかけてきました。果たしてその呼びかけに応じて村民は村に戻ったのか？それを自分の目で確かめたかった為でもある。

　今回訪れたときに双葉JAの川内支店の線量表示は毎時０．０６９ミリシーベルトを表示していた。もう大幅に放射線量は低下していた。

　因みに昨日の福島市の主要な観測地点として毎日公表されている放射線量の数値は０．３３ミリシーベルトです。この福島市の数値からみれば原発に近いこの川内村の除染がいかに進んでいるかが分かる。

　現在福島市には２８万人の人が暮らしています。放射線量の数値だけを比較すれば、川内村はもう福島市よりも安全であると言えます。では、川内村の状況はどうなのか？もう１５年以上も前から付き合いのある人物がこの村に住んでいる。

　現在はこの村の村会議員もしているが、昨日この村議から話を聞いて驚いた。「村では１５００人は戻ったと言っているが、それは一時家に戻った人も含めての数字であり、実際には公表していないが５００名ほどではないのか？」と言うのです。

　確かに村の中を車で走ってみたが、殆どの店が閉まったままである。自転車屋、家具屋、雑貨屋、コンビニなども閉まったままだ。郵便局などはやってはいた。公共サービスの場所は開いてたが他の多くの店は閉まったままだ。

　原発から２０キロ圏内は殆ど除染作業が終了し、大手ゼネコンの大林組は撤退準備に取り掛かっていた。帰還した村民の多くがこの除染作業に関する仕事に直接・間接的に関わっていたが、この大手ゼネコンが撤退すると、逆に戻って来た人が生活に窮することも考えられる。

　国が発注する除染工事は終了し、現在は川内村が発注する除染工事と復興事業が行なわれていた。これもいつまでも続く訳ではなく、本格的な帰村が始まるには新しい働き口がなければならない。

　村民の殆どの人が原発関連で設計を立てていた。つまり原発がなければ暮らしが成り立たないのが現状です。新しい工場が直ぐにやってくるはずもなく、例え来たとしてもこれまで普通の仕事よりは高い賃金を得ていた原発関連の従業員がおいそれと戻る訳もない。

　幾ら放射線量が低下しても村民は帰還しない。帰還しないでいても補償は得られるし、いつまでも不安感を訴えていれば行政としてはどうすることも出来ないのです。つまりは方針転換はそのような切実な状況があったからこそ提言されたと言う事でしょう。

　一旦避難した人々に関しては、もう「全員帰還」などと口にしても、もはや実現不可能となった。「戻れない」のではなく、「戻りたくとも戻れない」人が多数に上るという現実の前に方針転換をせざるを得なくなった。これが今回の背景にある訳です。

　帰還しない人への生活支援

　この帰還者への支援活動は今後は「戻らない」住民に関してはどのように対応していくのか？その方向付けが極めて重要になって来ると思われる。避難地域だけではなく避難準備区域に住んでいて避難した人、或いは自主避難をした人も含めての支援活動になると、その支援活動の範囲は大幅に拡大する。

　しかし、帰っても仕事がなければ特に若い人は戻らない。この問題を今後どのように解決していくのか？大島理森副総裁は該当する１２市町村長との会談で次のように明かした。

　「一人一人に寄り添って判断できる環境をつくることが重要、市町村が柔軟に対応できる仕組みも検討したい」

　余りにもの綺麗事に聞こえてならない。これを具体的に行なうには又途方もない莫大な資金と時間を費やすことになるのではないか。この１２市町村そのものの行政区にも問題はあると思う。浜通り地区はこれまで原発交付金などで潤っていたので、市町村合併には前向きではなかったが、果たしてこれだけの市長村が必要なのか？

　この１２市町村を再編して３市くらいにまとめるべきだとも感じる。いくら除染を進めたところで仕事がなければ住民は戻らない。この現実を重く受け止めて対応を急ぐべきだと思うし、それが当然だと考える。

　福島第二原発の試験稼動を進めよ。

　これこそが住民が戻る現在一番効果的な政策です。福島第一原発は廃炉ということで決まった。いずれ原子力発電所も寿命を迎えるときがやってくる。ここで廃炉への経験を積めばそれは今後の廃炉技術の進歩に大きく貢献することになる。

　その廃炉技術を基にした廃炉ビジネスも世界的に展開できることになるだろう。しかし、それだけでは働き口は限定される。今大切なのはあの大震災によっても何事もなく自動停止して安定した状態を続けている第二原子力発電所の試験稼動です。

　現在どうなっているのか？正常に稼動できる状態にあるのか？それを行い再稼動させることによって働き口を確保する。その道こそこの地域に再び住民が戻る最も適した対応策である。

　新潟県の柏崎周辺に避難した人達がたくさんいるのは、又原発関連で働きたいという考えを持った人達です。そのような住民も多いという現実から目を背けてはいけない。

　政府は勇気を持って第二原発の試験稼動へ向けたキャンペーンに乗り出すべきだし、そのことに躊躇してなならない。それこそが再びこの地に活況をもたらすことになるのです。

　
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