韓国に経済制裁する前に
パチンコ規制の強化で先ずは在日勢力への牽制を
←ブログランキング応援クリックお願いします。 片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に経済制裁を
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。 欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても 繰り返されてきた。朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）
日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。
「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。
ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。
もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で 解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。
どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」
http://news.livedoor.com/article/detail/8272456/
片山さつき先生はいつも良いことを言います。現在の韓国政府が推し進める反日政策に関しては日本政府としても黙ってみていないで反撃すべきです。他所の国に行ってまで日本の悪く口を言っている。こんな失礼な国は世界でも韓国くらいでしょう。
フランスの大統領がイタリアを訪問して、ドイツ人の悪口を言っているようなものですが、そんな外交など見たことも聞いたこともありません。韓国の朴大統領は世界中の国に対して、日本人の悪口を言いふらしているのですから、本当にこれをいつまでも黙ってみている訳には行かないのではないか？
日本側が韓国の子供じみた行為に対して、大人の対応をしているのは分かりますが、何も言わないから益々つけ上がるのであって、何も言わないといつまでも舐めた態度を取り続けるのではないか。もういい加減にこの辺りで日本政府も重い腰をあげるべきです。
本当にお隣の韓国とは厄介な国です。何も言わないでいると益々調子に乗ります。少しでも相手に妥協的なことを言えば、直ぐに謝罪が先だなどと言い出します。そして、それを認めたら騒ぎが収まるだろうなどと考えてしまうと最悪です。
河野談話の二の舞になってしまいます。謝罪をすれば賠償を要求します。こんな見え透いた手口がそう何度も通用しないことを分からせなければなりません。在日韓国人の集まりである民団は韓国政府に忠誠を誓う連中ですので、これを締め上げるのも良い方法だと思います。
そろそろ反撃の手段を考えないと日本も困ったことになるのではないか・・・・・そのような認識が広く国民の間に出てきたことを歓迎したい。いまこそ、ガッンと韓国を叩かねばならない。その為には経済制裁も勿論のこと、在日特権の剥奪なども視野にいれるべきでしょう。
韓国に対しての経済制裁も大事でしょうが、国内においては最大の賭博産業であるパチンコへの換金規制を強めるべきです。パチンコそのものは放っておいても、違法な特殊景品への換金を厳しく取り締まるだけで、在日韓国人は根を上げます。
在日を締め付けることは、韓国に対しての経済制裁などよりは余程効果が期待できるでしょう。民主党政権時代前李明博大統領は日本のパチンコ規制を緩めることを、当時の小沢一郎幹事長に懇願していた。
在日韓国人問題は日本に取っては何の得にもならない存在ですが、韓国に対する反撃を考えた場合、彼らの存在は有効な手段になりえる。日韓断交デモに対しても在日は必死で妨害行為に出ています。
実際に韓国への経済制裁に踏み切れば、在日が猛烈に反発してくるのは目に見えているので、それに先手を打って締め上げるべきです。韓国への経済制裁前にパチンコ規制に乗り出すことを強く訴えたい。
日刊パチンコ情報
会員数が１２４５名を突破しました。１２月から定期的に「反パチンコデモ」を開催します。
ホーム
寄付のお願い 運営電子報 掲示板 入会申し込み お問い合わせ リンク ←ブログランキング応援クリックお願いします。 
