支那大陸での反日暴動から１年
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中国反日デモ 日系企業襲撃から１年 中国一切補償せず 
日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などはこの１年で相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。放火や略奪など、反日デモで日本企業が大きな被害を受けた山東省青島を歩いた。（青島 河崎真澄）
昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は、「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。
習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２〜３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。
展示車や修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。
ただ、中国商務省は８月の記者会見で、「日本政府や政治家による言動が中国国内での日本製品離れの背景にある」と述べ、日本企業や製品がターゲットになる原因は日本側にあると強調した。中国側には、自国での雇用を生み出す日本企業の進出をなお促したい意向があり、日本の政界と経済界の分断を図る思惑が込められていることをうかがわせた。
覆い隠されたままの問題も残る。日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。「自らが関わった販売店への破壊行為は自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だった」と、本音を漏らす関係者もいた。
青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま。日本企業は暴徒襲撃の傷を自ら癒やしながら、ブラックホールのように膨張する中国市場に熱を上げている
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091221050006-n2.htm
現在イオンは支那・中国大陸で５０店舗を経営しており、今後も店舗拡大は続けるという。尖閣諸島を日本政府が購入してから早一年目が経ちますが、最近支那・中国国内で行われた世論調査によれば、この尖閣問題で国民の８０％以上の国民が不満を持っていることが明らかとなった。
そして最も心配なことは中国国民の３分の１が武力を持ってしても、尖閣諸島を奪うべきと考えていることである。もはや日本との戦争は避けられないと考えている中国人が大多数にのぼると言う事です。
このような状況下の中で支那大陸において店舗の拡大を図るなど、とても正気の沙汰とは思えない。イオンという会社はマトモな思考を欠落しているとしか言いようがないと思います。
支那における反日暴動の惨状を忘れてしまったのでしょうか？集まった暴徒が襲撃し店の中に乱入し、略奪の限りを尽くしたり、放火されて全焼してしまいました。
あの事件を目の辺りにして、それでも尚かつ撤退の準備を進めるどころか、その逆に店舗を拡大するというのですから、もう驚く他ありません。
このような企業には自己責任でやって頂くのは当然ですが、今後イオンなどはどうしても反日企業にならざるを得ないでしょう。中国国内における店舗を守る為にどうしても中国共産党よりの姿勢を打ち出して来ると思われます。
一番懸念されるのが民主党の岡田克也がこのイオングループの御曹司であり、政界に一定の力を持っていると言う事です。前回の選挙でぼろ負けしたので、その力はかなり衰えたとはいえ、このように反日国家にのめり込む企業と日本政界の関係には注意を払って行かねばなりません。
今回の記事で一番驚いたのはこの部分です。
＞イオンでは同省内だけで今後、年間２〜３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」
さすがは商売人ですね。我々のような一般の人間にはとても思いつかないような考えです。でも、これって余りにも＜反日リスク＞と言うモノを過小に見過ぎてはいないか？
実際に支那人の反日感情は高まるばかりで、９０％の人が反日に傾いていると言われています。そのような中での商売優先主義は極めて危険なのではないかと思います。
確かにイオンに取っては暴徒に襲われたくらいの損害額はたいしたことではないのかも知れません。しかし、それはあくまでも実際の被害金だけです。
私が言いたいのは日本人に与えるであろう精神的なものです。あるいは日本国家全体に与える影響です。例えば紹介した写真ですが、全ての窓ガラスが割られ無残な姿をさらけ出したイオンのデパート。イオンにすればたいした損害ではないと言うかも知れません。
しかし、この写真から我々日本人が受ける精神的なショックははかり知れません。徹底的に破壊尽くされたその惨状というものは、金銭的な損害以上のものがあると思います。
壊されたその責任を追及せず、補償も曖昧なままで商売を続ける。とても日本国内の常識では考えられない。日本の企業が本来ならその事にもっと真剣に取り組まねばならない筈なのに、それを放置してただ商売を拡大する。会社が積極的に追及しないから日本政府も何も言えない。
それこそが最大のリスクであると考えます。余りにも商売優先で本来の本質的な問題を避けています。再度繰り返しになりますが、責任問題と補償を曖昧にしたままの状況下での拡大策には強く憂慮の念を表明致します。
壊されたり、盗まれたり、放火されたりしたのに、それに対して見て見ぬふりをして商売を続ける。それが正しいやり方ではない筈です。日本企業がそのような姿勢だから日本は益々舐められる。
イオンのやり口は日本国家に対して大きな損害を与えています。そのことを真摯に受け止めて欲しいのです。本来なら謝罪がない、損害を賠償しないなら撤退をちらつかせ揺さぶりこそかけるべきだと思います。
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