2013年09月18日

日本を強制退去の在日?を韓国軍が射殺


 日本を強制退去の在日?を韓国軍が射殺

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 日本を強制退去の男性、韓国軍が射殺 北朝鮮入り試み

 韓国国防省によると、16日午後2時20分ごろ、南北軍事境界線に近い北部の京畿道・坡州(パジュ)の臨津江(イムジンガン)を渡って北朝鮮に入ろうとした男性1人に向け、韓国軍が発砲、射殺した。

 聯合ニュースが軍当局者の話として伝えたところによると、男性の服装は軍服ではなく、47歳の韓国人の旅券を所持。この人物は6月、日本で強制退去処分になっていたという。

  韓国軍兵士が男性に口頭で南側に戻るよう警告したが、逃走したため警告射撃。男性が川に飛び込み、引き続き警告に応じなかったため射殺したという。

 現場は南北軍事境界線近くにある臨津閣の西5〜6キロ。聯合ニュースは「軍人か民間人かの見分けは難しく(射殺は)適切な措置だった」とする軍関係者の話を伝えた。軍は調査班を設置し、引き続き男性の身元や経緯を調べている。

    2013.9.16 18:08
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130916/kor13091618080002-n1.htm



 >日本で強制退去処分 引き続き男性の身元や経緯を調べている。

 このニュースは不可解です。日本を強制退去処分を受けていると発表しているのですから、既に身元は判明している筈です。日本に親が密入国した子孫の在日だったのか、それとも日本に不正に入国しようとして韓国に追い返された人物なのか?

 そのくらいは明かさないと、どのような背景があった事件なのかがサッパリわかりません。単に北朝鮮と言う国家に憧れた亡命希望者だったのか。或いは仕事を終えた北朝鮮のスパイだった人物が祖国に戻ろうとしたのか?

 先ず、後者は考えられません。スパイ工作員なら別ルートで北朝鮮に帰るでしょう。船を使うとかシナ・中国のからのルートなら安全です。南北の境界線に近い川を泳いで渡ろうとしている訳ですからスパイ説は考えられません。

 読売新聞は次のように伝えています。

 韓国軍、南北境界線の川渡ろうとした韓国人射殺

 【ソウル=吉田敏行】北朝鮮と韓国の軍事境界線付近の川で16日、北朝鮮側に渡ろうとした韓国人男性が韓国軍に射殺される事件があり、韓国国防省は17日の記者会見で、この男性がかつて、日本で難民申請し、強制退去処分になっていたことを明らかにした。

 同国防省によると、男性は16日午後、京畿道坡州市の臨津江(イムジンガン)の支流から、泳いで北朝鮮への越境を試みた。警戒中の兵士が発見し、男性に戻るよう3回警告したが応じないため、約30人の兵士が機関銃を数百発、発射。聯合ニュースによると、2発が男性に命中した。男性は40歳代で、日本以外の国にも難民申請し、拒否されたことがあるという。
(2013年9月17日19時55分  読売新聞)

 >
約30人の兵士が機関銃を数百発、発射。聯合ニュースによると、2発が男性に命中した。

 軍服も着用せず武器も携帯していない民間人としか思えない人物を、いくら警告を無視したからと言って背後から機関銃で数百発って・・・・どう見ても酷い殺し方です。日本では考えられません。

 難民申請とありますから、昔から日本にいた在日とは違うようですが、本来ならもっと詳しく報道すべきです。亡命者を射殺するという、余りにも衝撃的事件なので今後の後追い記事が果たして続くのかが注目されます。

 韓国に対して不利な扱いになると日本では産経新聞くらいしか取り上げません。他の朝日・毎日・東京の各新聞社は沈黙してしまいます。よって真相は藪の中に閉じ込められてしまうのが普通です。

 >
47歳の韓国人の旅券を所持。この人物は6月、日本で強制退去処分になっていたという。

 ただ疑問は残ります。旅券を所持していたと産経新聞社は伝えていますので、一旦は日本に入国し日本で生活が認められていたのでしょうか。難民として日本に申請したが認められずに強制送還されていれば、日本政府の旅券を所持しているとは考え難い。

 韓国政府も身元や経緯を調査すると言っているのですから、もし、この旅券が日本政府発行のものであれば、日本政府もしっかり調査すべきです。

 なぜならば、反日を国是として何でも日本が悪いと因縁をつけてくる国ですから、日本が強制退去をしたことが悪いなどと言い出しかねません。日本が難民申請を認めずに強制退去処分にした事に責任を転嫁されてはたまったものではありません。

 産経新聞社にしても読売新聞社にしても、韓国の放送をそのまま書いているに過ぎないと思います。読みようによってはいずれ日本が強制退去させたことが悪いと言い出しかねない記事です。

 この人物が脱北者で難民申請が認められずに韓国に送り返され、韓国でも居心地が悪く亡命を図ったという事になれば、当然韓国政府は日本にイチャモンをつけて来ることは十分に考えられます。

 パスポート(旅券)が偽造ではなく、正式に発行されたものであれば、日本政府も全く責任がないと果たして言い切れるのか?ヘンな争いに巻き込まれない内に身元は明らかにすべきです。北朝鮮がこの問題で黙っているとはとても思えない。

 年齢は違いますが、下記の二人なら日本からの退去処分を受けている可能性があります。この場合は在日朝鮮人ということになるでしょう。

 北にニット生地不正輸出、朝鮮籍貿易業者を逮捕

 北朝鮮にニット生地を不正輸出したとして、大阪府警外事課は14日、京都市右京区嵯峨野六反田町、朝鮮籍の貿易業姜正富(カンジョンブ)容疑者(62)を外為法違反(無承認輸出)、関税法違反(虚偽申告)の両容疑で逮捕した。

 姜容疑者は北朝鮮との貿易が全面禁止された2009年6月以降、約30回にわたり、家具などを輸出していたとみられ、府警は裏付けを進めている。

 発表では、姜容疑者は昨年6月28日、経済産業相の承認を得ずに、大阪市此花区の大阪港から、ニット生地計15トン(約170万円相当)を中国・大連経由で、北朝鮮へ輸出した疑い。容疑を否認しているという。
(2013年2月14日22時10分  読売新聞)


PC輸出で逮捕の社長、北ハッカー機関と接触

 北朝鮮向けのノートパソコン不正輸出事件で、外為法違反容疑で逮捕された中古パソコン販売会社社長で朝鮮籍の李舜奇容疑者(49)が2009年に訪朝し、サイバー攻撃への関与が指摘されている北朝鮮の研究機関「朝鮮コンピューターセンター(KCC)」幹部と接触していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 警視庁公安部は李容疑者が北朝鮮に輸出したパソコンの一部がKCCに渡った疑いもあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、李容疑者は09年3〜4月、平壌を訪れ、KCCの販売部長と、KCCの傘下企業「平壌情報センター(PIC)」の販売担当者らと接触。李容疑者は08〜09年、北朝鮮に少なくとも4000台以上のパソコン機器を輸出したことが判明しており、大半は闇市場を通じ、高官らに渡っていた。

 李容疑者は調べに対し、「KCCは北朝鮮の情報技術部門の取りまとめをしていた」と供述しており、公安部はKCC幹部らが李容疑者に対し、パソコンの一部をKCCやPICにも流すよう要求したとみている。

 KCCは1990年に故金日成(キムイルソン)主席が設立した、プログラム開発や技術者の育成を担当する機関。昨年8月に韓国のオンラインゲームを狙った不正プログラムがばらまかれた事件では、開発者がKCC出身の北朝鮮ハッカーだったことが韓国の警察当局の捜査で判明している。

 日韓の公安当局はKCCはハッカーの養成機関で、日本や米韓を狙ったサイバー攻撃の研究も進めているとみている。PICも大量破壊兵器開発への関与が指摘され、日本政府は輸出する際には経産相の許可が必要とする「外国ユーザーリスト」に加えている。
(2012年2月22日07時21分  読売新聞)

 
いずれにしてもこの問題は日本政府もキチンと調査して公表すべきです。

 

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2013年09月17日

韓国人売春婦が東京に集結


 韓国人売春婦が東京に集結

 ボイコットどころか韓国人売春婦10万人が東京五輪集結

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 2020年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“けん制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。
 ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。

    世界に10万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。

  6日に韓国が福島県など計8県の水産物を全面輸入禁止にすると発表したことは「東京五輪つぶし」と指摘されていた。東京電力福島第1原発の汚染水問題に世界が注目する中、禁輸措置により「日本は危険」と強調。 8県には海のない群馬と栃木が含まれており、韓国のいい加減さ、デタラメっぷりも明らかになった。

 韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。

   風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。10万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。

  今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど 約10万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている。

    「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏)

    そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。「海外旅行気分でしこたま稼げるぞ」「海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。

 生駒氏によると「整形大国ですから、どの女性もルックスはいい。東京、大阪などの都市部だけでなく、
地方の都市にも韓国人デリヘルができるほど、売春婦が来ているし、しっかり客もついている」という。

 五輪効果を求めてやってきた韓国人売春婦たちは、稼ぎを母国に送金する。つまり、経済効果の一部が売春婦を通して韓国に吸い取られてしまうというのだ。

 「東京の風俗業界にとって五輪はマイナスです。五輪前後は客が増えるでしょうが、一時的なものに過ぎません。新宿、渋谷、池袋などの、ただでさえ少なくなった店舗型風俗は五輪直前に繁華街の“浄化”ということで閉店に追い込まれるかもしれない。規制は厳しくなると思います」(生駒氏)

 また、韓国内でも韓国人売春婦に頭を悩ませている。複数の韓国紙によると、来年から遠征売春したことで韓国の警察に逮捕された場合、「国威を損なわせた」として1〜3年間パスポート発給が制限されるという。

 これまでは遠征売春先で逮捕されて強制送還された人のみにパスポート発給を制限したが、対象が拡大されるわけだ。しかし、韓国事情通は「当然、偽造パスポートで遠征売春する人はなくならないでしょう。日本への入国審査に指紋の提供が義務化されています。

 でも、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に貼り付け、日本に再入国していたことがありました。発覚したから騒ぎになったけど、そのまま入国できちゃったケースもほかにあるでしょうね」と指摘する。

 相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ!」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。 


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http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/183969/

 一応皆さん知っているとは思いますが、写真の説明から。走ったりデモしたりして売春を認めろと集団で訴えている韓国の売春を職業とする女性たちです。こんな恥知らずな女性など世界中を見渡しても韓国しかいないでしょう。

>風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は・・・・・

 この風俗業界に詳しい人の話ですから、これは信用できる話です、現在でも5万人の韓国人女性売春婦が日本で働いていると言うのですから、その数が倍以上になると言う事です。

 この対策は先ずは警察と入国管理局が摘発を強めなければなりません。しかし、それだけではダメで何度も書いていますが、このような韓国の不法滞在者が働くデリヘルなどの広告を新聞・雑誌・ネットから排除しなければなりません。

 デリヘルなどと言っても実態本番行為もある売春ですから、このようなデリヘルの許可を与えないと同時に広告を載せた媒体に関しては、売春幇助ということで逮捕して今後一切載せないようにしなければなりません。

 同時にホテルなども場所を提供しているので、同時に摘発の対象にすべきです。全てをなくせと言っている訳ではありません。先ずは韓国人売春婦の巣窟である韓国デリヘルを一軒残らず潰すべきです。

>
「海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。  

 整形女を買う日本人男性も悪いのですが、月に200万から400万円稼げると聞いて来るそうです。東京五輪で韓国人売春婦が出没することになれば、将来は「東京五輪慰安婦」などの言葉が生まれるのでしょうね?

 東京に連行されて世界中の男達に弄ばれて性奴隷の扱いを受けた・・・・などと平気で嘘をつくのでしょうね。こんな女性達を国内に入れてはなりません。ビザなし渡航を直ちに止めて、入国審査を厳しくすべきです。

 これはもうイメージが良くないなどという問題ではありません。エイズなどの病気にも感染させられるし、韓国女に狂って家庭が崩壊する場合だって考えられます。とにかく早急に手を打たねばなりません。

 日本はこの問題では国連からも人身売買と指摘されているのですから、直ちに逮捕・拘束して強制送還すべきです。国連に韓国人差別云々を訴えているバカがいますが、先ずは既に国連から勧告を受けているこの問題こそ徹底してやらねばなりません。

 過去の慰安婦売春問題の謝罪などよりも、現在起きている韓国人女性売春婦の問題こそ早急に手を打たねばなりません。

 >「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。 だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏)

 本当にこの韓国と言う国は迷惑な国です。こんな国と仲良くしようぜなんて・・・・もうどうかしてます。しばき隊とやらはこの問題を一体どう思っているのでしょうかね?
 

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カルト宗教と秘密保全法反対


 カルト宗教と秘密保全法反対

 女優の藤原紀香にカルト教団信者の噂・・・秘密保全法へのコメントが思わぬ波紋を

55002_200805290876591001212025080c   女優の藤原紀香(42)が9月13日、政府が進めている「秘密保全法案」について、 「国民の一人としていかがなものかと心配しています」とブログでコメントして話題になっている。

    秘密保全法とは「国にとって特に重要な情報を『特別秘密』に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、『特別秘密』を守ろうとする」(日本弁護士連合会より)もの。

    たしかに国が恣意的に運用すれば、国にとって都合の悪い人物を逮捕することができる危険性をはらむ。 だが、なぜ藤原紀香がこのような発言をしたのかあらぬ噂がかけめぐっている。

    「いま言われてしまっているのが『藤原紀香は韓国カルト教団の信者。日本国の情報を教団を通じて韓国に流しているから、自分に都合が悪いこの法案に反対している』というものなんですよ。 一部のマスコミでもこんなことを言い立てている人がいるそうですし、それで動いている記者までいるとか」(週刊実話誌記者)

    あまりにも突拍子もない話に見える。だがたしかに芸能界に朝鮮系新興宗教の信者がいるのも知られているが…。

 「一部週刊誌で報道されているように、かつて紀香さんはある教団で受付の仕事をしていたんです。
    そしてその教祖はたしかに韓国で生まれています」(新宗教に詳しいライター)

    そう聞くとにわかに信ぴょう性が増してくる?

 「しかし、彼女がその教団で受付をしていたのは、あくまでアルバイトです。教団の信者ではおそらくなかった。
    またこの教団の教祖も韓国で生まれたというだけで、日本人です。教団も秘密主義なので、実際はそうではないにしろ、カルト的に誤解されることも多い教団なんですよね。なんにせよネット上などで言われている紀香さんの噂は、さすがにひどいのでは」(前出・ライター)とのこと。

    その美貌や人柄の良さから慕われているのだが、逆に嫉妬をされることも多い彼女なだけに、そういうアンチ勢力がこういった噂を流した可能性もあるだろう。彼女にとっては迷惑な話だ。

http://mogumogunews.com/2013/09/topic_2621/

 何故、この記事を取り上げたかですが、ただ懐かしかったからです。それだけのことなのですが、藤原紀香さんに関して騒がれているのは「誠成公倫」という新興宗教団体です。関西地方が発祥だったと思います。

 この
「誠成公倫」の教祖に騙されたという人物から訴えがあり、当時取材した事がありました。まだこのブログを初めていないかなり昔のことです。胡散臭い宗教団体であったと記憶しています。新興宗教と言えば金がふんだんに溜め込んでいるというイメージですが、この「誠成公倫」(せいせいこうりん)もご他聞に漏れずそのような団体でした。

 当時から
藤原紀香さんがこの怪しい宗教団体と関係があり信者説があったことは知っていましたが、今回驚いたのは今でも信者ではないか?・・・・と騒がれたことです。この信者説については週刊文春が2008年頃にも報道しています。

 
藤原紀香と新興宗教で検索すると次のようなブログがヒットしました。 広島の方が書いているブログです。http://blogs.yahoo.co.jp/erikotame/30950360.html

 尚、私は現在
藤原紀香さんがこのカルト宗教の信者とは思っていませんし、カルトの考えを代弁しての発言とも思ってはいません。そのように伝えられている事実もあると言うことだけをお伝えするものです。

 ところでこの
藤原紀香さんが反対していると言われる秘密保全法についてですが、自民党が秋の臨時国会で成立を目指しているものです。

 秘密保全法案の概要判明 公務員に最高懲役10年

 政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が27日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。

 特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年を科し、厳罰化を図る。政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を年内に発足させる方針。米国のNSCなどと機密情報の共有を活性化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としている。

各府省の大臣らは、特定秘密の対象を指定、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。罰則は「日米相互防衛援助協定(MDA)等に伴う秘密保護法」の最高刑が懲役10年であることを踏襲した。

民間人に対しても、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセス−の行為をすれば最高で懲役10年。

 共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。安倍晋三首相は秘密保護担当相を森雅子少子化担当相に兼任させる。政府は10月召集予定の臨時国会に法案の成立を目指す。自民党も27日、「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」を開き、法案を議論した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/plc13082722430021-n1.htm


 ところが、同じ政権与党の公明党は自分達に相談がなかったとして、この成立に協力しないことを口にしています。公明党と言えばその母体はカルト宗教ですから、どうもカルトにとってはこのような法案は都合が悪いのでしょうか?

 しかし、やましいことのない人に取っては何の関係もないと思います。個々の人権問題も大切でしょうが、それよりも日本の国益が優先するのは当たり前です。

 公明党は絶対反対とまでは言っていないようですが、果たしてどうなるのか? ここは見所です。安倍政権や自民党は今のところ一歩も引くつもりはなさそうです。

 創価公明党は自民党の暴走をチェックする役目だなどと言っていますが、ただ邪魔なだけです。カルトが嫌うような法案ならばドンドン成立させれば良いと思います。

 又、この際だから(消費税を上げる)、宗教法人への課税見直しをやるべきでしょう。宗教法人に課税しないから、彼らが肥え太るのです。一般の皆様と同じように税金を納めさせるべきだと思います。

 カルト創価・公明速報 

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2013年09月16日

原子力発電所が全て停止へ


 原子力発電所が全て停止へ (1)

 年内の再稼動への見通しが立たず
 
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 関西電力で稼働中であった大飯原子力発電所が15日に定期検査の為に運転を中止、これで国内における原子力発電所は全て運転を停止しました。国内にある50基からの商業用の原子力発電所が全て停止するというまさに異常事態です。

 そして再稼動の見通しも全く立っていません。年内再稼動は無理であり今年の冬を原子力発電なしで過ごさねばなりません。厳しい冬の状況下において再び電力不足から節電しなければならない地区があるかも知れない。

Abe_Shinzo_2012_02 ←笑っている場合じゃないですよ。

 この現状は早くから予想されていたにも関わらず、安倍政権もこの問題に関しての対応は余りにもお粗末です。これまで自民党は基本的な政策として、原子力発電所の再稼動には前向きな姿勢を国民に示してきました。

 しかし、原子力発電所が全て停止に追い込まれた現状においても、安倍政権がこの事に対するメッセージを国民に対して示したとは思いません。安倍政権はあくまでも再稼動は規制委員会の安全審査任せの姿勢しか示していない。

 その原子力安全委員会の審査状況ですが、世界でも最も基準の厳しい安全基準に沿って審査を行なっているとされています。しかし、170万年〜200万年前の活断層の動きなどを審査対象に果たして加える必要性があるのでしょうか?

 人類がこの地上に登場するはるか前の時代における地層の動きを心配する現在の審査のあり方には疑問を感じます。そもそも今回の東日本大震災での揺れでも原子炉そのものには異常がなかった。

 問題なのは津波であることはわかっているのですから、その津波の対策をしっかりと講じておけば東京電力福島第一原子力発電所の事故は防げた。活断層をいくら調べても地震を防ぐことは勿論、いつ地震が起きるかを予測することも出来ない。

 それならば、その対策は津波などに備えたものであれば十分であり、その対策が講じられたものから順次再稼動を始めるべきであり、それこそが政権政党である自民党に課せられた責任ではないのか?

 現在の安倍政権の対応を見ているとまだ民主党政権の方がマシに見えてきます。民主党は昨年6月、夏場の電力不足の回避を理由に暫定的措置を持って大飯原発の3号、4号の再稼動を決断した。
 
 その結果2基は7月に原子炉を起動させ、8月には営業運転を始めることが出来た。その結果電力不足を乗り切ることが出来たのです。この再稼動に関しては反原発派が猛反発して総理府官邸前における反原発の動きが活発化しました。

 しかし、野田前首相の決断は正しかったと思います。それから見たら現在の安倍政権には危機感が足らず動きは非常に緩慢そのものです。スピード感が全く感じられません。

 規制委員会任せではなく、「再稼動の後押しを図った」野田前首相のように勇気を持って事にあたるべきです。反原発派に恐れていては大宰相の道は歩めないと思います。

 原子力発電所の稼動停止は電力会社の経営を圧迫し、軒並み電気料金の値上げに踏み切りました。震災前と比べて28%の上昇です。「原発ゼロ」が続けば続くほど電気料金の更なる値上げは避けられません。

 更に化石燃料の輸入が増え貿易赤字が増大中です。1月から6月までの4兆8千億円を越す膨大な赤字であり、12月の一年間では9兆円の見込みです。これは消費税4%に当たるもので消費税の値上げをしても、その殆どが貿易赤字で費消されてしまいます。

 国民生活に悪影響を及ぼし、国家をじわりじわり破綻に追い込む、原発ゼロ状態に早急に政府は対策を講ずるべきです。


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原発再稼働推進デモ in 名古屋

〜 反原発派の流言飛語を粉砕し、浜岡原発を再稼働させよ! 〜
 

*浜岡原発の安全対策の現状
http://hamaoka.chuden.jp/index.html?cid=ul_bn2

1387190【日時】
平成25年9月29日(日) 15:00集合
(15:30デモ出発 16:30終了予定)

【集合場所】
久屋大通公園(南噴水広場)
*若宮大通久屋交差点北(地下鉄「矢場町」���と崕亳�を南へ)

【生中継】
ニコニコ生放送で中継予定
*放送URL別途


【現場責任者】
柘植まさじ (維新政党新風)

【注意事項】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください

【主催者】
原発再稼働を求める市民の会

【協賛団体】
維新政党新風愛知県本部
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
純心同盟本部

愛国倶楽部
在特会 愛知/岐阜/三重/静岡支部


連絡先: せと弘幸 fukushimaseto@gmail.com
 新しい口座を開設しました。左側に掲載しております。活動を応援して頂ける方はその口座へのご協力宜しくお願い申しあげます。

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 この人は祝杯ですか、勝利の美酒はさぞかし旨いでしょうね。

 
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 9時間

稼働中の原発がゼロに!ひとまず乾杯!


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2013年09月15日

刺青している人の入浴拒否問題


  刺青している人の入浴拒否問題

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 外国人だからという訳ではない日本の刺青した人の入浴禁止

 入浴拒否のマオリ女性…「日本人は異なる伝統に思いやりを」「入れ墨は家紋のようなもの。ファッションと言われ怒り感じる」

 trd13091221040010-p1  北海道恵庭市の温泉施設で、顔の入れ墨を理由に入浴を断られたニュージーランドの先住民マオリのエラナ・ブレワートンさん(60)が12日、共同通信の電話取材に応じ「とても驚いた。東京五輪ではニュージーランドから同じような入れ墨をした選手がたくさん来る。日本人は自分たちと異なる伝統に思いやりを持ってほしい」と話した。

 ブレワートンさんは入れ墨について「母親や先祖を表す家紋のようなもの」と説明。「施設では、入れ墨はファッションだと言われた。そのことに怒りを感じている」とも語った。また「別の温泉施設では、日本人からとても親切にしてもらった」と述べた。

    ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/life/news/130912/trd13091221040010-n1.htm
 


 2ちゃんねるのニュー速報掲示板でこのスレッドが伸びています。日本を差別社会にしたがる在日共が執拗に書き込んでいるように感じたので批評してみることにしました。その前に直接関係ないが書いておきたいことがある。

 私がもう30年も借りている上野のマンションの近くにはサウナと銭湯があります。

 在日の経営するサウナ・・・・・・・刺青した人は入れません。

 日本人の経営する銭湯・・・・・・・刺青した人でも入っています。


 よって日本社会や日本人は差別が好きだとか、差別を好む民族だなどは嘘です。距離的に離れていないこのサウナと銭湯の違いについて、昔聞いてみたことがあります。

 その答えでしたが、先ずサウナの場合は「サウナの協会で決めており他の利用者に不快感を与えない為」と答えた。

 一方、銭湯の方は「近所の方などで刺青している利用者も多いので、そのような制限を設けてはいません」とあくまでも地域の特殊性を強調しました。近くには下谷神社があり、浅草界隈の神社では刺青をして神輿を担ぐ人も多いので、そんなに拒否反応がないと言うことでしょう。

 では、本題に入ることにします。マオリ人女性の訴えも解らないではありません。しかし、ここは日本です。外国人の文化や風習に理解を示すことも大切だと言う主張には、一応は耳を貸すとしても、それを日本の文化や風習よりも優先させる必要性を感じません。

 マオリの伝統文化を尊重するよりも、ここは日本の伝統文化や風習を尊重すべきです。異文化だけを振り回すような議論にはとても賛同できません。ただ、個別的な配慮があっても良かったという議論は理解できます。

 ただし、それは理屈の上での話です。どう言う意味かと言えば、ヤクザ者を連想させるような刺青をした人物の入浴を禁止するのは当然でしょう。他の客が嫌がり迷惑になります。子供なら怖がることでしょう。

 今回のケースですが、顔に刺青を入れているという事ですが、やはり他の客が嫌がり子供が怖がることは同じだと思います。だからこそ入浴を断ったのでしょう。しかし、日本の入浴施設が刺青をいれた人の利用を遠慮してもらっているケースとは厳密には違うと感じました。

 以前、サウナでの刺青をいれた人の入浴禁止で伺った時に、実は詳しい説明を受けた。玄関には「刺青をした人の入浴を禁じます」と書かれていますが、では、その刺青の程度についてはどうなのか?例えば日本で刺青と言えば和彫りですが、現在流行しているタトゥーと呼ばれるものはどうなのか?

 これに関しては詳しい表図までありました。両肩から腕にかけてある刺青は禁止。背中一面の禁止。しかし、余り目立たない場合は該当しないとあった。所謂筋彫りというものです。

 タトゥーに関しては実は禁止事項にはなかった。全身にかけてあって、他の客から苦情が来た場合はご遠慮願う場合もあるという説明でした。

 このお話を伺ったのはもう20年も前になります。よって現在は変わっているかも知れませんが、日本の浴場で入浴を禁止されているのは、ヤクザ者が肩から両腕にかけてやっている「胸割」「五部・七部彫り」などと呼ばれているものです。

 よって、この外国人女性は規定外で入れた可能性が高かったと思います。ただしこれは各店の判断ですので、何とも言えない。日本の入浴施設が全て刺青をした人の利用を一律に禁止している訳ではないという事を言ってみたかっただけです。

 私の個人的考えですが、この女性の彫りものなら入浴を断る必要はなかったと思います。これはあくまでも私の個人としての感想です。

 

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Posted by the_radical_right at 06:42 │ mixiチェック