韓国が輸入していた「福島産食品」
朝鮮日報が報じた事実と韓国人の戸惑い
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今も輸入され続ける「福島」の加工食品
「今も福島の食材を輸入している所があるなんて」
日本のあめを輸入販売しているS社の関係者は8月28日、「それは本当か」と驚きの眼差しで聞いてきた。同関係者は「われわれも以前は福島産の食材を使用したあめの輸入はしていたが、放射能漏れが発覚した後は福島の物は持ち込んでいない」と話す。また「福島で発生した原子力発電所の事故以来、日本の食品については製造地まで確認する消費者が増えた。こうした雰囲気の中、誰が福島の物を買うというのか」と語気を強めた。
2011年3月に福島で原子力発電所が事故を起こして以来、日本の食材に対する恐怖が韓国産水産物の消費にまで影響を与えている。しかし恐怖の震源地である福島で生産された食品が、現在も輸入され続けている。輸入リストに上っている代表的な食品の一つがあめだ。
食品医薬品安全処（食薬処）が発表したところによると、福島で生産されたあめは原子力発電所の事故以来、今年8月までに10トン以上輸入された。1パッケージを100グラムとした場合、およそ10万パッケージに相当する。S社の関係者は「通常コンテナ一つが15トンだが、当社だけでも年に300トンのあめを輸入している。市場全体からすれば極わずか」と話した。しかし、「量が多いか少ないかは元より、いまだに福島で生産された食品を輸入している所があるということ自体が意外」と驚きの表情を見せた。
「日本の放射能についてのうわさ」が物語っているように、日本の食品に対する韓国人消費者の視線は厳しい。それが福島で生産された食品ならば言うまでもない。にもかかわらず、そこで製造された食品が今も輸入され続けているとすれば、一体誰が買うというのだろうか。福島で生産された食品は、どんな物がどれくらい輸入されているのだろうか。
■おつまみ類、日本酒、あめなどは今も輸入
福島で発生した原子力発電所の事故以来、日本産の農・水産物や加工食品を輸入する際、、二つの段階を経なければならないことになっている。まずは、日本政府による放射能検査を受けなければならず、次いで韓国の食薬処の全輸入品の検査をパスしなければならない。ここでいう全輸入品の検査というのは、同じ製品でも毎回輸入されるたびにサンプルを抽出して検査するという意味合いのもので、すべての輸入品を検査するというわけではない。
福島県とその近隣の13県で生産される農・水産物は、今では輸入禁止となっている。農産物は福島産のコメ、キノコ、カブなど16品目、水産物は福島産の明太、タラなど49品目だ。これらの品目は、日本政府が直々に出荷禁止対象としたものだ。従って福島の食品は、今では加工食品だけが輸入可能となっている。
食薬処は2011年3月から毎日、あるいは毎週、日本の輸入食品に対する放射能検査結果をホームページで公開している。品目や重量、放射性ヨードとセシウムの検出結果、当該食品が生産された時期と県単位の生産地までが一目で確認できる。弊誌の取材チームがデータを分析した結果、今年8月まで30カ月間にわたって計15品目、188トンの加工食品が福島から韓国に輸入されていた。
最も多く輸入された福島の食品は水産物加工品で、これまでに93トン以上が輸入されている。水産物加工品とは、水産物に調味料などを加味して加工したもので、主にタコワサビ（わさびで味付けしたタコ）のような酒のつまみ類が代表的、というのが食薬処の説明だ。次に味と香を出す食品添加物が46トン輸入されており、食品添加物は今年に入って輸入が激減した。
コメと地下水が原料となる日本酒も、毎年輸入されてきた。これまで輸入された福島の日本酒は約23トン。福島の日本酒は、特に秋夕（チュソク／旧盆）とソルラル（旧正月）を前に輸入が激増した。
ソースやドレッシング類が7トン近く輸入され、トンカツなどに使用されるパン粉のような穀類加工品が2.3トン、おつまみやおやつとして親しまれる調味乾魚脯（味付けされた魚の日干し）が2.2トン、味付け塩辛が2トン前後、輸入された。このほかに、うどんのスープ類を含む複合調味食品、スナック菓子、ラーメン、インスタント食品、キャラメルなども少量ではあるが輸入されていた。
■大型マートには見られず…飲食店などで消費される
厳しい検査をパスしたとしても、消費者たちが福島で生産された食品を選択するわけがない。これについて、中央大学のハ・サンド教授（食品工学）は「食品に関する問題は科学では解明できない、信頼と情緒に関する問題であり、特に食薬処の検査はサンプル検査という限界があるため」と説明する。
福島で生産された食品が敬遠されるのは日本も同じだ。東京都心に位置した「カタログ・ハウス」は、福島の原発事故以来、「福島の農民を助けよう」とのスローガンの下、福島産の農産物をいち早く販売した所として有名だ。ここで販売される農産物は、出荷前に放射能検査をすべて終えている。
しかしこの店には、消費者たちが自ら放射性物質を検査できるように検出機が置かれている。政府の基準値よりも厳格な数値を定め、放射能の数値がそれ以下のものだけを取り扱っている。この店の従業員は「従業員の中には自分の家で育てた野菜を食べる人が多いが、時々店の検出機を持って行って検査することもある」と話す。
福島の食品はいまだに輸入されているものの、多くの消費者が訪れる大型マートや量販店などでは一切見られない。たとえば日本人の顧客が占める割合が比較的に高いロッテマート・ソウル駅店の場合、日本酒は青森県、あめと菓子は大阪府、干魚は愛媛県など、すべて福島県から遠く離れた地域で生産されたものばかりだ。こうした状況は、他の大型流通業者も変わらない。流通業者は「消費者の反感を考慮し、福島の食品は原発事故直後に売り場から外した」と話す。
それでは、販路が絶たれた福島の食品を輸入する業者は、なぜいまだに持ち込もうとするのか。日本酒を輸入してきたある貿易業者の代表は「福島で作られたからといって日本のその他の地域に比べて値段的にメリットがあるわけではない」という。また、同代表は「長期にわたって取引してきた現地の業者との取引を突然解除するというのは容易でないといった側面がある。検査の結果、一切異常がないとすれば、無情にも輸入を中断するというのははばかれる」と説明した。菓子類を輸入する業者の代表は「放射性物質が検出された場合、それによる損害は現地の輸出業者が負担するように契約されているため、輸入する韓国企業としては輸入の際のコスト面でもそれほどの負担はない」と話した。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の日本地域本部の関係者は「一般の消費者が福島のものかどうかを区分しにくいといった点に期待しているのではないか」と説明する。実際、輸入食品については単に「日本製」と表示すれば問題がないため、県単位の原産地表示は義務付けられてない。また「原発事故以降、福島産の農・水産物の値段が10−20％ほど下落し、これを原料として使用する食品の値段が下がった点も、輸入決定に大きな影響を及ぼしている」と指摘する。
福島で生産された食品を見ると、そのほとんどが食材として使われる加工製品だ。ハ・サンド教授は「輸入されているものの、一般の消費者たちの目に留まっていないとすれば、飲食店や遊興業者、食品加工業者などで食材や原料として消費されていると考えた方が合理的」と話した。また「消費者の立場からすれば、自分の意思とは関係なく福島で生産された食品を食べているということ」とし、「貿易摩擦などを考慮せず、国民の安全を最優先に考えるなら、福島の食品などは輸入を禁止するのが望ましいと思う」と話した。
■福島産でも別途の検査は行われず
原発事故が発生した福島産の食品だとしたところで、特別な検査が行われるわけではない。検査対象は、放射性ヨードとセシウムで、他の日本製の食品と同じだ。福島の原発からは、ヨードやセシウム以外にも核兵器の成分となるプルトニウム、骨髄がんを誘発するストロンチウムなど致命的な放射性物質が放出されたため、大気や海水に入り混じっている。にもかかわらず、ヨードとセシウムだけを検査するのは、二つの物質が最も有害な放射線を放出する指標となる物質で、他の核物質よりも相対的に検出が容易なためだ。
ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンニョル教授は「二つの物質のうち一つでも検出されれば、プルトニウムやストロンチウムのような他の核物質も存在する確率が高まるという意味」と説明した。ソ教授は「プルトニウムは国内に検出機がなく、ストロンチウムは検出に1カ月以上もかかるため、輸入食品を一つ一つ検査するのは現実的に不可能だ」と話した。
現在の許容基準値は放射性ヨードが食品1キロ当たり300ベクレル（放射能単位で1個の放射性核種が1秒間に1回崩壊して放射線を放出すると1ベクレル）、セシウムが1キロ当たり100ベクレルだ。米国やヨーロッパに比べて基準は厳格で、日本とはほぼ同じ水準だ。食薬処は「セシウムの許容基準値程度に汚染された食べ物を1日3食、1年間にわたって食べ続けても、これによって人体が受ける放射線量はコンピューター断層撮影（CT）の1回分よりも少ない」と説明した。
しかし、日本の食品の輸入基準は事実上「ゼロ・ベクレル」と同じ、というのが輸入業界の説明だ。何か少しでも検出されれば輸入できないとの意味だ。ある日本産食品の輸入業者は「食薬処の検査でたとえ基準値以下だったとしても、ひとまず放射性ヨードやセシウムが検出されれば、プルトニウムやストロンチウムのような他の放射性物質も基準値以下ということを立証する『非汚染証明書』を追加で提出しなければならない」と話した。また「プルトニウムなどに対する非汚染検査は米国でしかできないため、コストや時間を考慮すると輸入をあきらめるほかなくなる」という。
日本の食品に対する検査が始まって以降、微量でも放射性物質が検出されたケースは計130件だった。食薬処は「2011年に21件、12年に101件、今年は8件で、検出された放射性物質（すべてセシウム）の量は平均的に基準値の20分の1水準と非常に低かった」と明らかにした。検出数値が最も高かった場合でも基準値の4分の1程度にすぎなかった。食薬処の関係者は「福島からの食品が日本のその他の地域で生産された食品に比べて特に高い数値を見せたというわけではなかった」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/07/2013090700851.html
李吉星（イ・ギルソン）記者
韓国政府は日本側の東京五輪招致が最大の山場にさしかかった、丁度そのタイミングで福島と宮城、岩手、青森など東北の太平洋側の海産物を輸入禁止とすると発表しました。
明らかに東京五輪開催を願う日本に対する嫌がらせ行為にしか見えませんでしたが、国内の輸入業者などにも動揺が走ったのではないか。余り私も知らなかったことですが、韓国が震災以後も福島県から輸入を継続していた食品があり、それを朝鮮日報が伝えているのでここで紹介し考えて見た。
主に「加工食品」に関して書いていますが、元々加工食品が主体で生鮮食料品などの福島県からの輸入は少なかったか、殆どなかったのではないかと思います。加工食品の場合はその加工食品を生産して来た福島の加工業者との関係が深く、事故後も継続されていたと推測します。
福島県は放射性セシウムに関しては厳しい制限措置を講じており、国内は勿論国外へも農産物や海産物の出荷を禁止しており、基準値以上のものが韓国に出回ることはありません。よって、この記事でも見られるように加工食品のみとなっています。
その理由ですが、原材料が福島産のモノではなく、他の国からの輸入品などを使用して、ただ福島県内の工場で作られている可能性はあります。この場合、セシウムが混入される可能性は殆どありません。空間上の外におけるセシウムは福島市内では毎時０・７ミリシーベルト程ですが、建物内ではそれをかなり下回ります。殆どない所も多いと聞きます。
これはどういう事かと言えば、外の土壌の表面についた放射性物質から放射能が出ているだけで、屋内にはないと言う事です。加工食品を作る工場内などにおいては管理も徹底しており、加工場内に放射性物質がある訳もないので、加工食品は安全であるから、輸入を続けていたと考えられます。
＞ 最も多く輸入された福島の食品は水産物加工品で、これまでに93トン以上が輸入されている。
加工食品までも危険で食べられないなどと言っているのは風評であり、正しい考えとは言えません。加工場での使用する材料の原産地こそが一番の問題でしょう。太平洋側の港には魚介類の加工場がありましたが、中には南米や北欧から輸入してきた魚介類で加工食品を生産している工場もたくさんありました。少なくともその工場の製品が福島の原子力発電の事故に影響を直接受けていることはありません。
＞セシウムが1キロ当たり100ベクレルだ。米国やヨーロッパに比べて基準は厳格で、日本とはほぼ同じ水準だ。食薬処は「セシウムの許容基準値程度に汚染された食べ物を1日3食、1年間にわたって食べ続けても、これによって人体が受ける放射線量はコンピューター断層撮影（CT）の1回分よりも少ない」と説明した。
欧米の基準は日本の１０倍です。例えば私の生産しているリンゴジャムは１キロ当たり３０ベクレルなので、この日本の基準に従えばジャム瓶３個以上を毎食３回食べて、それが仮に一年間続いても乳幼児にも影響を与えないというレベルです。
つまりは不可能です。毎食ジャムを３瓶たいらげる人などいないからです。しかし、基準が１００と公表された途端、３０ベクレルはその３分の１というだけで売り上げは激減しました。風評被害というのは実に怖ろしいものです。
日本が外国から輸入しているジャムについては３００ベクレルなのですから、これは不公平な扱いなので、以前に戻すように要望していますが、自民党政権になってもその動きは見られません。このような基準は一旦ハードルを高く設定すると下げられないものなのですね。
＞しかし、日本の食品の輸入基準は事実上「ゼロ・ベクレル」と同じ、というのが輸入業界の説明だ。
実際そうなのでしょう。いくら国際的に見て非常に厳しい数値であっても、福島の名前が出ただけで買わない。売れない・・・・これが実情だと思います。しかし、これは不可能なことです。今回の福島原発事故に関係なく、世界中の土壌が既にセシウムに汚染され、微量なセシウムが検出されていたのです。その実態を我々が知らされていなかったに過ぎません。
＞検出数値が最も高かった場合でも基準値の4分の1程度にすぎなかった。食薬処の関係者は「福島からの食品が日本のその他の地域で生産された食品に比べて特に高い数値を見せたというわけではなかった」と話した。
今回のこの記事を書いた李吉星（イ・ギルソン）記者 を私は評価します。最後をこの言葉で締めくくりました。日本も同じです、しかし、風評被害によって福島の食品が高い数値が出ると思い込んでいるだけです。
福島の農産物は食べられない・・・・・・反原発派のバカ共は皆さん同じ事をいいますが、それは科学的根拠がない。全くの妄想によって支配された放射能は怖い！怖い！というその虚偽の思考そのものなのです。
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韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。
