2013年05月11日

明日・川崎を護るデモ 


 反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ

【皇紀2673年 平成25年 5月12日】

【主催】勇気ある日本人と五十六パパ

【集合場所】 東町公園 210-0001 神奈川県 川崎市 川崎区 本町1-1-6
https://ja.foursquare.com/v/%E6%9D%B1%E7%94%BA%E5%85%AC%E5%9C%92/4dac17ee0cb6a89c628f6d8d

【時間】
集合14;00(現地スタッフは13;30に集合お願いします)
集会14;15
出発15;00

 
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  今回、川崎市において「反日極左と不逞外国人から川崎を護る」というデモ行進に参加するに当たり、少し川崎市における外国人問題を調べて見ました。

 所謂我々のような活動をする人ではない、普通一般の人のブログに次のような記述がありました。

川崎再生計画研究フォーラム

大手不動産会社のアンケート結果からこのブログで度々取り上げているテーマに「治安」と「緑」があります。川崎市の今後のバリューアップはこれらが最も重要だからと考えているためです。

川崎区と幸区加瀬地域の浄化と、マンション乱開発の規制と緑資源保護及び緑化が進めば、シティセールス等に頼らない本質的な川崎市全体のイメージアップにつながり、市全体がもともと低く評価されているだけに資産価値がさらに上がることは確実です。

大手不動産会社7社(メジャーセブン)がマンション購入検討者を対象として行ったアンケートによれば、「治安」と「緑」が以前よりも購入要因として重要視されるようになっているとのことです。これは翻って、治安が悪く、緑が少ないエリアは敬遠されて資産価値が下がるということです。


これからもこのブログでは川崎市(県、県警)の治安政策と緑化政策について触れていくつもりですが、川崎市にお住まいの皆様におかれてはどうかお住まいの地域の治安・緑化について関心を持って頂ければと思います。

そして今ひとつ関心をもって頂きたいのが、これも度々記しています外国人問題、特に不法滞在者です。

川崎市内には現在、3万人の外国人が登録外国人として住んでいます。このうち半数が韓国・朝鮮人と中国人です。そしてブラジル人とフィリピン人を足すと7割強になります。外国人が最も多いのは川崎区で1万人が居住しています。以下は中原・幸・高津・宮前・多摩が3,500人前後で、麻生が1,500人程度です。川崎市の人口は日本の総人口の1.1%ですが、外国人は日本全体の1.6%で、都市部故に外国人率が高いと言えます。

さて、善良な外国人は歓迎されるべきであり、上記登録外国人は永住者を含め、普通に生活をしている人達です。しかし、残念ながらこのコミュニティの辺縁に不法滞在者が居て、先日の刺傷事件の例を出すまでもなく様々な事件を起こしています。

川崎区選出のある議員は「ニューカマーの支援」をよく謳っています。この議員は「コリアンタウン振興」でも知られる方です。地方自治や外国人問題の研究者は皆、条例や職員採用、生活支援ネットワーク等の例を挙げて川崎市は外国人に優しい街だと言いますが、それはこのような政治活動の結果でもあるでしょう。

 しかし、外国人生活支援は結構だけれども、日本に帰化したわけでもなく、3年居るだけの外国人に投票権を与えたり、また中には不法占拠さえしている外国人に援助を与えるなど甘さが続けば、当然に不埒者の食い物にされるだけです。国際社会のリアリズムが分かっていない。

日本・日本人は古代より外交的にナイーブです。他人に使われている、操られているという意識をもつまでに時間がかかり、気付いたらもう「負け」ているのに身の程も知らずに対外戦争(そして偶然にも一時的に勝利すること屡)という歴史を繰り返してきました。日本の対外開放が歴史の必然だとしても、過去の過ちを繰り返さないためにも「早々に危機に気付き、防衛することが大切」と私は思っています。川崎市は以前から「マンション建設のために不法占拠していた外国人に、市は一人当たり2700万円を支払った」という噂が実しやかに流れる市です。また反社会組織の準構成員を成したり、違法風俗にも手を出しているのが実情です。「食われてからでは遅い」ということを認識する必要があります。

ところで、件のコリアンタウンは、その議員の音頭で川崎市の中華街とばかりに盛り上げようとしていますが、現実には盛り上がりません。私は友人に韓国人が多いので、もしこのコリアンタウンが「ちゃんとした韓国」を移植したものなら積極的に足を運びたいと思っています。

しかし、私を含めそれなりの期間、川崎に住んだ市民はコリアンタウンの出自を分かっています。横浜の中華街とは生い立ちが本質的に違うのです。あまつさえ横田夫妻の件がある。ですから、どうしても心理的に壁がある。フロンターレの鄭選手が頑張っても、コリアンタウンを支援する気にもならなければ、焼肉を食べに行く気にもならない。寧ろ、行政や政治家が支援すればするほど市民の外国人嫌い(xenophobia)を助長したり、市のイメージダウンにつながってしまう。

コリアンタウンのPRは時期尚早です。まずはコリアンタウンの実態を陽も陰も市民によく知ってもらうこと。不法・不適切なところは厳正に正すこと。まずはそこからです。

外国人問題は根の深い問題ですが、再び鎖国でもしない限り、避けて通ることは出来ません。特に労働市場が外国人に完全に解放されれば、工場があり、賃料も比較的安く、先住者の居る川崎市に多数の外国人が集中することが予想されます。

諸外国の事例を見ますと、外国人の流入と地価の二極化には明白な関係があります。これは富裕層の流入と犯罪の増加及びスラムの形成という二面から説明が可能です。川崎市が外国人を歓迎すればするほど、他の地域とは比較にならないスピードで二極化が進むでしょう。不動産業者の方から駅西口や小杉の高級マンションを物色する外国人の話を何度か聞きましたが、そういう人は少数派。寧ろ、川崎市の場合、スラム化するリスクを意識した方が良い。

性善説に立って失敗して性悪説に転ずるよりは、性悪説に始まって性善説に転じる方が日本人には馴染み易いとすれば、何よりもまず犯罪組織との連携を恐れるべきです。市民の安全や資産価値を考えますと、不法滞在や犯罪に手を染める外国人は断固として追放・受け入れ拒否をしなければならない、ということになるでしょう。

いずれもまだ近未来の妄想の範疇かもしれませんが、リスク回避・低減の為には、先を読み、手早く行動していくことが大切。市民の方々におかれては、「治安」「緑」に加え「外国人」という点からも川崎市をみて行って頂ければと思っています。 .

 http://blog.livedoor.jp/tomek/archives/2008-02.html

以上

 2008年2月の記事ですので、そんなに新しい記事ではありませんが、このブログに書かれている通りなのだと思います。現実に増え続ける外国人問題に真剣に取り組まなければならないことが分かります。

 特に不法滞在者の問題です。反日極左は不法滞在者を以前より擁護していますが、不法滞在者は外国人犯罪の温床でもあります。

 観光ビザでやって来て、そのまま日本に居座ってしまい。やれ子供が学校にあがるようになり、日本語しかしゃべれないなどと言って、あたかもそれが正当な理由であると主張して、特別残留を認めさせようとします。

 川崎市と不法滞在者で検索すると以下のような記事がありました。

在日大韓キリスト教会と不法滞在者   作成日時 : 2012/12/11 12:51  

 
1998年川崎市は全国初、外国籍の公務員を採用、金本大祐だ。生活保護担当を希望するもなかなか希望通りに行かず、民団新聞は1997年12月5日差別だという論調を発表したが、同記事上に、金本さんを支援してきた、という人物として崔勝久という人物が紹介されている。

この崔勝久氏は、「新しい川崎をつくる市民の会」「脱原発を問うキリスト者ネットワーク共同代表」、日立就職差別闘争以来、在日大韓基督教会川崎教会と青丘社を活動の中心としてきたと紹介されている。川崎教会といえば、朝鮮総連中心の6.15共同実践日本地域委員の一人で、川崎市において「私たちは強制連行されてきた」を唱え続け、在日権利を広げていった中心人物、李仁夏牧師の教会だ。たどっていくと西早稲田2−3−18。

2009年民主党政権下鳩山首相の指示のもと、急に外国人への生活保護が緩んだようだが、この川崎教会の近所の在日大韓横浜教会はカルデロン一家でも有名、2009年カルデロン一家を庇う報道が主流、しかもその後この事件が背景としか考えられないドラマが、外国人の不法滞在を取り締まる日本国が悪いようなストーリーで2011年「ハガネの女」が放映された。西早稲田2−3−18がテレビにも影響力を持つ一例だ。

「外国人住民基本法」という法案があって、民主党、社民党が熱心だということは知られている。しかし、あの法案こそ、この在日大韓基督教会が作ったのだ。その政治部門の「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」が1997年にまとめ、1998年1月15日に発表している。西早稲田2−3−18とは、こうした法案をキリスト教のネットワークを通して広めていくが、同じ親北政党を通し国会に提出する。教育だって全国のミッションスクール通して反日朝鮮人政策を広めていく。2010年西早稲田2−3−18の日本基督教団議長は在日大韓基督教会会長と共に「外国人住民基本法」を推進する「平和メッセージ」を発表。内容は全く平和とかけ離れているが、ちなみにこの人、現役の青山学院院長だ。

在日大韓基督教会は1965年には出入国管理法反対声明を出し、その後1985年には指紋押捺反対運動を民団と進めてきた。また、「差別反対」を旗に解放同盟と手をつなぎ、ずっと外国人の権利を広げていく政治運動を展開してきたてきた。今、日本にはたくさんの偽装結婚などで不法入国、その後簡単に取れる永住権。これら付随して必要以上に得られる外国人の義務を伴わない権利が大きな問題になっているのは、出入国管理法が甘いこと、ここが甘いと日本は外国人に乗っ取られ、崩壊する。

 日本は今、大量の不法滞在者が合法的に住んでいるのだ。その原因を探ると、西早稲田2−3−18の活動を無視できない。 民団の外国人参政権も、解放同盟の人権擁護法案も、従軍慰安婦問題も、反原発運動も、河本擁護、片山叩きも、調べるとみんな西早稲田2−3−18が噛んでいる。
西早稲田2−3−18。パチンコ中心の在日財力をバックに、政治、メディア、法曹界、教育界・・・日本社会のあらゆる階層に影響力を持っている。
 
http://tetugakuusagi.at.webry.info/201212/article_2.html
 
 日本人が今立ち上がって行かないと、本当に大変なことになってしまいます。この日本が外国人勢力と反日極左に乗っ取られないように、共に声を挙げていきましょう。

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「沖縄は支那・中国のもの」人民日報


 「沖縄は支那・中国のもの」人民日報

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 支那共産党の機関紙「人民日報」は8日付紙面で、第二次世界大戦の敗戦によって、「琉球に対する日本の領有権は喪失した」ので、沖縄の領有権問題を改めて議論すべきであるとの論文を掲載した。

 そして沖縄はかつて支那の藩属国であったものを、その後、日本が独立国・琉球を武力で併合したなどと批判。元々「沖縄は支那・中国のものであった」などと書いた。

 これに対して地元の新聞・沖縄タイムスはこのような記事を掲載しています。

「中国の『琉球は中国のもので日本が強奪した』論、一理ある。沖縄県民の反応は、中国批判だけではない」…沖縄タイムス

 中国共産党機関紙、人民日報が8日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を 批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑(へいどん)」 (同論文)したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。

 考古学者の安里嗣淳さん(67)は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。

 県による県民意識調査も同じ8日に発表され、中国への印象は89%が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。

 「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん(50)は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。 一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。

 北京出身で、日中関係に詳しい沖縄大教授の劉剛さん(55)は「論文には、新しい資料や見方が全くない。古い話の繰り返し」と指摘。「尖閣問題で日本側が妥協しなければ琉球の問題を取り上げますよ、というけん制で、中国側の戦術だ」と分析した。
 
 その上で、「中国国内の研究者は琉球、沖縄の歴史的な変化や現状に詳しくない。もっと事情を理解して論文を書かなければ、国民同士の理解は生まれない」と話した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49057

 激しく反発するどころか、支那・中国の主張に同調を示す人の意見を紹介するなど、到底考えられないものとなっています。

>中国への印象は89%が否定的だった。

 にも関わらず、支那・中国へ好意的な記事を捏造して来たのが沖縄の新聞社でした。このような好意的なとか、否定的などと書かないで、ズバリ「支那は沖縄を自国の領土であると主張しているが、どのように思うか?」と世論調査を実施すべきではないか?

 そして、その結果を第一面のトップで堂々と掲載したらどうなのだ!

 沖縄を支那の領土などと主張する沖縄県民が一人でもいるとは思わない。それこそ100%の人が否定するでしょう。

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 この映像や画像をもっと拡散していかねばなりません。支那の反日デモでは必ず掲げられるスローガンとなりました。支那が沖縄を解放し、自国の領土に組み込もうとしていることはもはや明らかです。

 支那・中国共産党の野望は尖閣列島に留まらず、沖縄も含む島々であることは明らかなのです。これを沖縄県民、日本国民が黙っていると、彼らは益々つけあがり本気になって武力で侵攻を開始するかも分かりません。

 沖縄の新聞社はマトモではありません。支那・中国の走狗になっています。現在ブログランキングにおいて、沖縄の声を伝えるブログがかなり増えてきました。

 

 狼魔人日記 

 沖縄県民の視点で、政治、経済、歴史を語る

 これが沖縄の声!!マスゴミに騙されるな

 沖縄県民の本音!マスゴミに騙されるな! 沖縄県民の悲痛の叫び→全国の保守へ…沖縄を売国奴たちから守ってください

 
沖縄県民斯ク戦ヘリ

 沖縄のメディアは犯罪者を肌の色や職種で区 別し差別します。人命や法律よりも「思想」を優先するので、批判が多いです。

 
チーム沖縄のブログ

 沖縄県から チーム沖縄のブログです。メディアが伝えない沖縄の真実を書き進めていきます。

 
 沖縄対策本部

 支那と左翼勢力から沖縄を取り戻す運動 沖縄を左翼から取り戻さなければ日本の未来はありません。

  
ぼくが見た「沖縄」


 そのままの「沖縄」をお伝えするブログ 歪曲されやすい沖縄を様々な生い立ちを持つ地元住民の目からレポートします。


以上

 100位までにこれだけのブログがありました。私がブログを書き始めてからもう7年目ですが、これほど多くの沖縄のブロガーが上位に進出したことはないと思います。

 それだけ沖縄の危機を皆さん自身が受け止めているのではないでしょうか。

ご紹介
 

■【重要イベント】5・13沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会「沖縄祖国復帰の真実」


我が祖国防衛の砦、安全保障の要である沖縄が基地反対運動で揺れています。中国の脅威の最前線にありながら、防衛力、抑止力の強化を阻むことは矛盾に満ちています。その矛盾を作り出しているのは沖縄のマスコミです。実は、沖縄のマスコミは沖縄祖国復帰運動期間中には、既に左翼に乗っ取られていたのです。沖縄問題の本質を理解し紐解くには、その沖縄県祖国復帰運動の真実を知ることにあります。沖縄からの上京団による生の報告を聞ける貴重な機会です。この学習会に1人でも多くの方にご参加いただき、マスコミが伝えない沖縄の真実を聞いていただくことを心より願っております。

(仲村覚)



日時:平成25年5月13日(月)
集合:12時30分、 入館:13時00分 開演:13時30分  終了予定:16時00分 
場所:第一衆議院議員会館地下1F大会議室   会費:無料

主 催:沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援:沖縄対策本部  そよ風
事務局:080-5021-8105(仲村覚)

■来賓挨拶
 ◎衆議院議員  中山成彬
 ◎前衆議院議員 長尾たかし 
   他調整中

■特別来賓挨拶
 ◎落合�粥並臈勅唾羮�のご子息、元海将補)

■沖縄からの報告
 ◎「沖縄県祖国復帰の真実 」
     仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
 ◎「名護市からの報告」 
     我那覇真子(名護市民)
 ◎「石垣市からの報告」 
     友寄永三(沖縄の平和を守る県民の会代表)
◎「戦後レジュームの脱却は沖縄から」
     仲村覚(沖縄対策本部代表)

■特別講演
 ◎「日本にとっての沖縄祖国復帰の意義」
              西村眞悟先生(衆議院議員)

■沖縄へのメッセージ
 ◎鈴木正人(埼玉県議) ◎小島健一(神奈川県義)
 ◎小坂英二(荒川区義) ◎岡しげお(埼玉県議)

■沖縄からの要請
 ◎ 沖縄上京要請団


主 催:沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援:沖縄対策本部  そよ風 やまと新聞 東京都郷友会

事務局:080-5021-8105(仲村覚)

 
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/813ab4a9b39c187c1727e07868c9010c

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2013年05月10日

在日は我々愛国者のデモを規制しようとするのか?


 在日は我々愛国者のデモを規制しようとするのか?

 多民族・多文化共生社会のまやかし

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排外扇動デモ…『多民族』『多文化』が共生する豊かな社会実現のため努力している当事者として、これ以上座視できない」

★「排外扇動デモ規制現行法でも対処を」…国会議員抗議集会

 表現の自由を侵害する恐れがあるからと、「在特会」(在日特権を許さない市民の会)に代表される排外扇動デモを許していていいのか。 国会議員有志が呼びかけた第2回抗議集会が7日、参議院議員会館で開かれた。第1回同様、会場の定員に迫る250人近くが詰めかけた。

 元弁護士で現在は大阪経済法科大学客員研究員の諸岡康子さんは、日本も批准している国際人権規約や、人種差別撤廃条約の該当条文を読み上げ、「締約国は排外主義的デモを根絶するための法的義務を負っているのに、 日本は現行法でできることもやっていない」と批判した。

 同じく、弁護士12人の連名で東京弁護士会に人権救済申し立て、警察には適切な措置を要請した宇都宮健児弁護士も、 「周辺の住民に具体的な脅迫、営業妨害などがあれば刑事告発をできる。行きすぎたヘイトスピーチには徹底的に闘っていきたい」と強調した。

■青年会も声明

青年会中央本部(徐史晃会長)も4月23日、「抗議声明」を発表した。 「多民族」「多文化」が共生する豊かな社会実現のために努力している当事者として、これ以上座視できないとしている。

(2013.5.8 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=16&category=2&newsid=17384

 良い朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺せ!というスローガンを掲げた人が一人いたというだけで、それでけを集中攻撃し、他の人達の掲げたプラカードなどは全く無視して、我々のデモへの法的な規制を求めています。

 背後にいるのは韓国や在日韓国人と左翼などの反日勢力ですが、本日は我々愛国者が掲げたそれ以外のプラカードなどを紹介したいと思います。
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 皆さん、それぞれに思いを込めて作られた物を持参してデモに参加されています。整然としたデモであり、過激なことを言っている訳でもありません。逆に歩道から罵声を浴びせる「しばき隊」や中指を立てる「仲良くしようぜ!」隊のほうが余程見苦しい。

>「排外扇動デモ規制現行法でも対処を」…国会議員抗議集会

 北朝鮮のスパイ説も浮上している民主党の有田芳生議員や拉致家族の声を捏造質問した同党の徳永エリ、それから旧社会党の議員達だけです。彼らは元々北朝鮮シンパであり、在日朝鮮人への選挙権付与に熱心な連中です。

>「多民族」「多文化」が共生する豊かな社会実現のために努力している当事者として、これ以上座視できないとしている

 これが最も危険です。日本は日本民族の住む単一民族国家で、日本文化が尊重されてしかるべき社会であり、朝鮮民族や朝鮮文化など一切必要ありません。現在、行なわれているのは過度の朝鮮文化の強制であり決して共生と呼べるものではありません。

 多民族多文化共生社会など日本人は望んでいません。非常に迷惑この上ないことであり、こんな政策は百害あって一利も存在しません。既に西欧社会ではこの政策が破綻したことを為政者が認めています。

 過去記事からそれを紹介します。

 ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が16日、自党の青年部 の会議でこう述べた。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱 えるやり方は完全に失敗した」と語った。

 メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこう した考えを示していた。9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問さ れた同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。(しかし) 彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

 世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民は ドイツ全人口の約5%を占める。これは約400万人のイスラム人口に相当し、西欧 最多の規模となる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html

 独のメルケル首相は「移民はドイツ語とキリスト教文化に同化しなければならない」と公言しました。

 これはこれまでのドイツの多文化主義が完全に破綻したことを意味します。このまま放置すればドイツには極右勢力が台頭することになります。それを恐れての発言だと思います。

 独国民の実に13%が既に「総統」の再来を希望しているとの数字も出ています。独ではナチス的なものを全て法律で禁止しているので、他の西欧諸国のように極右政党の台頭はありませんが、禁止していなければ様相は全く違ったものになっていたでしょう。

 このメンケル首相の言葉は衝撃を以って西欧諸国の人達には受け止められています。実はこの多文化共生社会はもう既に西欧各国では破綻していました。

 オランダ、フランスなどの国をみればそれは明らかでした。しかし、独逸(ドイツ)だけは最後まで「不寛容さ」を認めることはないと、希望的な観測が為されてきました。

 それはかつての戦前のナチスとの関連で、独逸は仮に失敗しても、それを口に出すことはないと見られてきましたが、意外にも万策尽きたとばかりに「失敗宣言」をしてしまいました。

以上 2010年11月14日【せと弘幸BLOGより】

 多民族多文化共生は元々在日のスローガンです。それも過去の記事から紹介します。

 

多文化共生の罠その��

「共生」は自身らが最初に使ったと在日が自慢

福田首相も小沢党首も、これじゃ笑われるね!

 民団研究を参政権主張の枠から更に外に広げて見ていくことにします。
 先ず、彼ら在日韓国人や在日朝鮮人が日本社会において推進している活動として「多文化多民族共生社会」なるものがあります。

 多文化多民族共生社会などでヤフーで検索すると約69万件もヒットします。「多文化・多民族・多国籍共生社会」に日本を変質させようとしているのは、在日朝鮮人達であることは、これまでも何度も紹介してきました。

 ところで、福田新政権が掲げるスローガンは「自立と共生」というものらしいが、これに文句をつけたのが小沢一郎である。彼は「15年も前から俺が言っている」と自分が先に唱えていると自慢げに語った。

 しかし、この共生なる言葉を日本で一番先に使い出しているのは我々のほうだと在日が威張っている。

「在日同胞の運動内部で育まれた社会的な言葉が2大政党の代表・首相の標語にまでなった」

 いやはや、これでは小沢も福田にパクられたなどと言っている訳にはいかないだろう。彼ら在日は「共生」という言葉の意味を次のように解説してみせる。

「共生とは辞書によれば『共に同じところで生活すること』『異種の生物が相互に作用し合う状態で生活すること』とある。辞書が言う意味ではなく、社会的に付加された意味、それが持つ本来のメッセージをちゃんと把握し、率先して具体化する努力を抜きに使える言葉ではない」

 ご大層なことを仰っている。
 要するに共生という言葉の意味は、我々在日を日本という国で生活することを認め、それもただ認めるのではなく、「尊重せよ!」とでも言いたいのでしょう。

 では、本当にこの共生なる言葉を初めて使い出したのは在日なのでしょうか?
 そのことについては、彼らは次のように述べています。

「この言葉は80年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程で、多文化共生社会を実現しようという理念から生まれたものだった。日本人識者の間では、その趣旨には賛同するが別の言い方がないものかといった経緯もあったが、結局はそのまま定着した」

 ところで、この福田首相と小沢民主党党首の唱える「自立と共生」だが、在日は言葉上は同じだが、これをまったく同じとは捉えていないようだ。
 この在日の分析は自民党政権よりも、民主党への期待感の表れと見るべきなのかも知れない。

「福田首相の所信表明では『共生』の概念がはっきり見えてこなかった。『老いも若きも大企業も中小企業も、都市も地方も』と述べているだけで、国内向けの印象だが、小泉・安倍両政権よりアジア重視の姿勢ははっきりしている」

「小沢代表は『共生』について、国と国との共生にまで言及している。それ以上に注目されるのは、多くの反対意見があるのを踏まえたうえで、地方参政権を憲法上・制度上許容されるべきものであると明確に宣言していることだ」

 在日から見れば、やはり福田よりは小沢となるのでしょう。在日の主張した「共生」なるまやかしの言葉を先ず小沢が絶賛し、福田がうっかり口を滑らしたということかも知れません。

 いずれにしても、在日が推進する多文化・多民族・多国籍共生社会を日本に根付かせることは、日本という国家を根底から破壊する行為に他なりません。

 我々は単一日本民族国家であり続けなければならないのです。外国人や異民族の手によって、日本国の未来が左右されるようなことがあってはならない。

 「共生」などという言葉の裏に隠された、彼ら在日と朝鮮民族による日本の伝統文化への侵略行為を直ちに止めさせ、日本を本来の姿に取り戻すべく我々は戦わなければならないのです。

2007年10月27日【せと弘幸BLOGより】

 排外・排斥運動は、正しくは朝鮮民族に対する反撃運動であるということです。日本を守る為に我々は一切妥協せずに、信念を今後も貫き戦っていこうではありませんか。

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2013年05月09日

有田芳生と言論弾圧(9)


  有田芳生と言論弾圧(9)
 
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 このユーチューブにUPされたコメントが凄いことになっています。この拉致された日本人を救うぞ!国民大集会には次の国会議員の方々が参加された。

 衆議院27名
平沼赳夫(拉致議連会長)、以下50音順。青柳陽一郎、上田勇、漆原良夫、江
藤拓、大口善徳、大西英男、金子恵美、亀岡偉民、菅野さちこ、城内実、齋藤洋
明、高木毅、竹内譲、辻清人、土屋正志、西川京子、西村眞悟、古屋圭司、細田
健一、牧島かれん、松原仁、三ツ林裕巳、三宅博、山田美樹、山田賢司、笠浩史

参議院7名
有田芳生、金子洋一、塚田一郎、広野ただし、松下新平、水野賢一、山谷えり子

 この中でやはり異彩を放つというか、場違いに見えたのが有田芳生参院議員です。この紹介した映像にもその事に関するコメントが数え切れないほどに寄せられていました。

以下

徳永エリを擁護した有田芳生はこの場にいる資格は無い!!

有田芳生は朝鮮学校無償化に大賛成のくせして
よくこの集会に参加できるわな!?
ビッ〜クリするわ!!

朝鮮学校無償化反対を非難している有田をこの壇上に招かねばなら­ない、家族会はどんな気持ちだろう。
本当に無神経で偽善者の人でなしだよ。

本当にスパイ防止法案欲しいわ。有田がいるなんてびっくりだわ。

偽善者は面の顔が厚い在特会は確かに過激なところがあるが、その怒りはわかるんだよ。­こういったツラの皮の厚い奴が本当にひどい。一番人でなし。

有田は、在日のヘイトスピーチ・ヘイトビヘイビアを華麗にスルー­して日本人の護国デモを封殺しようという日本人だけヘイトスピー­チを許さない国会議員団を嘘つきの徳永エリと作ったがその設立総­会の有田のスピーチも捏造だらけ。

10年前から拉致被害者家族会をストーカーしていた有田は、10­年前から在特会を知っていたと発言。そもそも在特会は10年前にには無いのだが・・。
まるで朝鮮人、空気を吸うように嘘ばかり話す有田。
こんな奴がこんな神聖な拉致被害者救出国民大会に出てくるなよ!
拉致被害者を拉致している側に立って卑劣にも外交カードとして
靖国カードのように内政干渉カードにしている。
この在日支配民主党議員の本質を見れば、在日の本質が見える。

以上

 このような書き込みが多数ありました。

 有田を北朝鮮のエージェントではないかという指摘が今、広まりつつあります。私も既に取り上げておりますが、雑誌『財界にっぽん』で自ら述べた事でかなり怪しいと思った人も多かったのではないか?

 
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有田 
北朝鮮から4泊5日で戻ってきて、すぐに党の国会対策委員会から呼び出されて、事情聴取を受けました。「北京に行くと言ったのに、なぜ平壌に入ったのか」「向こうで誰と会ったのか」と聞かれました。

 川口順子・前自民党環境委員長は外遊先の中国で、滞在期間を延長したことで批判を受けました。確かに参議院の規則を守らなかったのですから、いかなる言い訳をしても弁明の余地はないと思います。

 有田の場合は国会の会期中ではないので、その国会への報告義務はなかったにせよ、北京に行くと言いながら平壌に渡った訳ですから、これは民主党から事情を聴かれて当然です。

 経済制裁中で、しかも国交のない北朝鮮を党や政府に無断で渡航したことについて、当時の玄葉外務大臣も不快感を表明していました。

  ◆民主・有田議員が訪朝…「相談なく残念」と外相

民主党の有田芳生よしふ参院議員(比例)が北朝鮮・平壌を訪問したことが24日分かった。
有田氏の事務所によると、有田氏は「政治、経済状況の視察」として22日に中国・北京を訪問した後、23日に平壌入りした。27日に帰国の予定だ。政府は北朝鮮への渡航自粛を求めており、玄葉外相は24日の記者会見で「政府・与党に相談なく、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示した。

北朝鮮からの引き揚げ者でつくる「全国清津せいしん会」も23日、墓参などのため平壌入りしている。同会は24日、「(有田氏から)同行要請はあったが、諸般の事情から固くお断りした」とのコメントを発表した。
(2012年10月25日06時38分 読売新聞)

 渡航の自粛を求めている中での事であり、墓参で向かった遺族会も同行を固く固辞したとありますから、本人が墓参の為にと語っている事もかなり怪しいというわけです。

 拉致議連の一員として、家族会を人質にするような形で愛国者の運動を妨害するに留まらず、閣僚の靖国参拝に文句を言ってみたり、朝鮮学校の無償化に家族会が反対していないなどと言ってみたり、これらの行為は何を意図するものなのか?

  この男への監視を今後も続けていかねばなりません。

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Posted by the_radical_right at 16:24 │ mixiチェック

「朝鮮人」「韓国人」「在日」はヘイトスピーチ

 
「朝鮮人」「韓国人」「在日」はヘイトスピーチ

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ネット選挙最前線レポート Vol.1
ネット上の「ヘイトスピーチ」調査結果のお知らせ

参議院議員 鈴木寛事務所

2013年05月07日 17時30分

■特定の人種、民族差別するキーワードの出現は約7,500件から約25,000件に

ネット上のヘイトスピーチに関するデータ��

ネット上のヘイトスピーチに関するデータ��

 110802_1024インターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月19日、参院本会議で可決・成立しました。本運動を主導的に牽引してきた鈴木寛が、日本初のネット選挙戦へ向けた取り組みや社会的な課題についてレポートを発信して参ります。また今回、鈴木寛は、参院選で3期目を目指す一候補者としても「ネット選挙」に向けた準備を進めており、その取り組みについても本レポートでご報告いたします。

 今回は表題の通り、5月7日の国会質問に際して、現在のネット言論に対する問題提起と根拠となるデータについてご報告します。

【データ(調査報告)の概要】
 本日の参院予算委員会質問で、鈴木が安倍総理に指摘させていただいたネット上のヘイトスピーチに関するデータについて。ソーシャルメディア・口コミ分析ツール「ブームリサーチ」を使用し、ブログ、掲示板、2チャンネルなどで記載されている言葉の利用動向を調べたもので、政権交代後の昨年12月末から時系列で使用頻度をグラフ化しました。

 キーワードとしては、東京都内で昨今、一部の人たちが繰り広げている排外的なデモ活動で使われることの多い「朝鮮人」「韓国人」「在日」を選びました。ブームリサーチで解析したところ、12月31日から4月1日にかけ、「在日」は7,500余りから25,000近くまで急増。「韓国人」は約6,000から20,000件を超え、「朝鮮人」も5,000から13,000と増加傾向にあることが分かりました。また、デモ活動やそれに反対する国会議員の動向に連動してネットが「炎上」していました。 ※データ詳細は2枚目。

【調査の趣旨】
 昨今の排外的、人種差別的な言動を巡っては、東京都内でのデモ活動が報道機関でも取り上げられています。東京都は2020年オリンピック・パラリンピック招致を目指しておりますが、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない」としています。先般の東京都猪瀬都知事の発言問題と相まって、こうした行き過ぎた排外的な言動が、今後の招致活動に悪影響を与えるのではないかと懸念しており、本日の委員会で安倍総理のご協力を仰ぎました。

問合せ先:鈴木寛事務所
TEL:03-3508-8635 FAX:03-5512-2635 担当:新田、池本

関連URL:http://suzukan.net/



 安倍首相から韓国・北朝鮮・在日朝鮮人を批判するデモへの批判的答弁を引き出した鈴木寛先生(民主党)のサイトですが、驚くべきことが書いてありました。ヘイトスピーチを調査するに当たって、「朝鮮人」「韓国人」「在日」の3つのキーワードで調査したと言うのです。

 この先生はこの
「朝鮮人」「韓国人」「在日」の言葉を民族差別用語として考えているようです。このサイトを見て思い出したことがあります。私が2007年の参院選挙に『維新政党・新風』から全国比例区に立候補して、NHKの政見放送の場に臨んだ時でした。

 事前にNHKの職員から説明がありました。基本的には何をお話ししても良いですが、一応放送禁止用語をお教えしますというのです。そしてその中に何とこの<朝鮮>という言葉がありました。

 他には中国を支那と呼んではいけない。創価学会をカルト宗教と呼んではいけないというものでした。国家の名称については「中国に関しては中華人民共和国、韓国は大韓民国と呼ぶのが好ましい」と言う説明でした。

 これはあくまでも前置きであって本筋は『北朝鮮』という名称でした。中国、韓国に関しては余り問題はなさそうでしたが、「北朝鮮に関しては、正しくは朝鮮民主主義人民共和国と呼んで下さい」との要請だった。

 朝鮮に関しては朝鮮総連は自ら朝鮮という言葉を使っているのではないか?と質問したら、驚くべき答えが返って来たのを今でも覚えています。

「朝鮮の方は自分で呼ぶ場合は良いのですが、他の人からはそのように呼ばれると不快な気持ちになるようなので、出来るならば使用しないで欲しい」

 もう呆れるしかありませんでした。これがなかったら政見放送ではNHK批判はしないつもりでしたが、どうにも怒りが収まらなくて最後にNHKへの批判を行ないました。まだ視聴したことがない人はヘイトスピーチ満載の放送を楽しんで下さい(笑)。

 


 
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Posted by the_radical_right at 08:26 │ mixiチェック