せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

これからもこのブログでは川崎市（県、県警）の治安政策と緑化政策について触れていくつもりですが、川崎市にお住まいの皆様におかれてはどうかお住まいの地域の治安・緑化について関心を持って頂ければと思います。

そして今ひとつ関心をもって頂きたいのが、これも度々記しています外国人問題、特に不法滞在者です。

川崎市内には現在、3万人の外国人が登録外国人として住んでいます。このうち半数が韓国・朝鮮人と中国人です。そしてブラジル人とフィリピン人を足すと7割強になります。外国人が最も多いのは川崎区で1万人が居住しています。以下は中原・幸・高津・宮前・多摩が3,500人前後で、麻生が1,500人程度です。川崎市の人口は日本の総人口の1.1％ですが、外国人は日本全体の1.6％で、都市部故に外国人率が高いと言えます。

さて、善良な外国人は歓迎されるべきであり、上記登録外国人は永住者を含め、普通に生活をしている人達です。しかし、残念ながらこのコミュニティの辺縁に不法滞在者が居て、先日の刺傷事件の例を出すまでもなく様々な事件を起こしています。

川崎区選出のある議員は「ニューカマーの支援」をよく謳っています。この議員は「コリアンタウン振興」でも知られる方です。地方自治や外国人問題の研究者は皆、条例や職員採用、生活支援ネットワーク等の例を挙げて川崎市は外国人に優しい街だと言いますが、それはこのような政治活動の結果でもあるでしょう。

　しかし、外国人生活支援は結構だけれども、日本に帰化したわけでもなく、3年居るだけの外国人に投票権を与えたり、また中には不法占拠さえしている外国人に援助を与えるなど甘さが続けば、当然に不埒者の食い物にされるだけです。国際社会のリアリズムが分かっていない。

日本・日本人は古代より外交的にナイーブです。他人に使われている、操られているという意識をもつまでに時間がかかり、気付いたらもう「負け」ているのに身の程も知らずに対外戦争（そして偶然にも一時的に勝利すること屡）という歴史を繰り返してきました。日本の対外開放が歴史の必然だとしても、過去の過ちを繰り返さないためにも「早々に危機に気付き、防衛することが大切」と私は思っています。川崎市は以前から「マンション建設のために不法占拠していた外国人に、市は一人当たり2700万円を支払った」という噂が実しやかに流れる市です。また反社会組織の準構成員を成したり、違法風俗にも手を出しているのが実情です。「食われてからでは遅い」ということを認識する必要があります。

ところで、件のコリアンタウンは、その議員の音頭で川崎市の中華街とばかりに盛り上げようとしていますが、現実には盛り上がりません。私は友人に韓国人が多いので、もしこのコリアンタウンが「ちゃんとした韓国」を移植したものなら積極的に足を運びたいと思っています。

しかし、私を含めそれなりの期間、川崎に住んだ市民はコリアンタウンの出自を分かっています。横浜の中華街とは生い立ちが本質的に違うのです。あまつさえ横田夫妻の件がある。ですから、どうしても心理的に壁がある。フロンターレの鄭選手が頑張っても、コリアンタウンを支援する気にもならなければ、焼肉を食べに行く気にもならない。寧ろ、行政や政治家が支援すればするほど市民の外国人嫌い（xenophobia）を助長したり、市のイメージダウンにつながってしまう。

コリアンタウンのＰＲは時期尚早です。まずはコリアンタウンの実態を陽も陰も市民によく知ってもらうこと。不法・不適切なところは厳正に正すこと。まずはそこからです。

外国人問題は根の深い問題ですが、再び鎖国でもしない限り、避けて通ることは出来ません。特に労働市場が外国人に完全に解放されれば、工場があり、賃料も比較的安く、先住者の居る川崎市に多数の外国人が集中することが予想されます。

諸外国の事例を見ますと、外国人の流入と地価の二極化には明白な関係があります。これは富裕層の流入と犯罪の増加及びスラムの形成という二面から説明が可能です。川崎市が外国人を歓迎すればするほど、他の地域とは比較にならないスピードで二極化が進むでしょう。不動産業者の方から駅西口や小杉の高級マンションを物色する外国人の話を何度か聞きましたが、そういう人は少数派。寧ろ、川崎市の場合、スラム化するリスクを意識した方が良い。

性善説に立って失敗して性悪説に転ずるよりは、性悪説に始まって性善説に転じる方が日本人には馴染み易いとすれば、何よりもまず犯罪組織との連携を恐れるべきです。市民の安全や資産価値を考えますと、不法滞在や犯罪に手を染める外国人は断固として追放・受け入れ拒否をしなければならない、ということになるでしょう。

いずれもまだ近未来の妄想の範疇かもしれませんが、リスク回避・低減の為には、先を読み、手早く行動していくことが大切。市民の方々におかれては、「治安」「緑」に加え「外国人」という点からも川崎市をみて行って頂ければと思っています。 .

　http://blog.livedoor.jp/tomek/archives/2008-02.html

以上

　２００８年２月の記事ですので、そんなに新しい記事ではありませんが、このブログに書かれている通りなのだと思います。現実に増え続ける外国人問題に真剣に取り組まなければならないことが分かります。

　特に不法滞在者の問題です。反日極左は不法滞在者を以前より擁護していますが、不法滞在者は外国人犯罪の温床でもあります。

　観光ビザでやって来て、そのまま日本に居座ってしまい。やれ子供が学校にあがるようになり、日本語しかしゃべれないなどと言って、あたかもそれが正当な理由であると主張して、特別残留を認めさせようとします。

　川崎市と不法滞在者で検索すると以下のような記事がありました。

在日大韓キリスト教会と不法滞在者   作成日時 ： 2012/12/11 12:51  

 
1998年川崎市は全国初、外国籍の公務員を採用、金本大祐だ。生活保護担当を希望するもなかなか希望通りに行かず、民団新聞は1997年12月5日差別だという論調を発表したが、同記事上に、金本さんを支援してきた、という人物として崔勝久という人物が紹介されている。

この崔勝久氏は、「新しい川崎をつくる市民の会」「脱原発を問うキリスト者ネットワーク共同代表」、日立就職差別闘争以来、在日大韓基督教会川崎教会と青丘社を活動の中心としてきたと紹介されている。川崎教会といえば、朝鮮総連中心の6.15共同実践日本地域委員の一人で、川崎市において「私たちは強制連行されてきた」を唱え続け、在日権利を広げていった中心人物、李仁夏牧師の教会だ。たどっていくと西早稲田2−3−18。

2009年民主党政権下鳩山首相の指示のもと、急に外国人への生活保護が緩んだようだが、この川崎教会の近所の在日大韓横浜教会はカルデロン一家でも有名、2009年カルデロン一家を庇う報道が主流、しかもその後この事件が背景としか考えられないドラマが、外国人の不法滞在を取り締まる日本国が悪いようなストーリーで2011年「ハガネの女」が放映された。西早稲田2−3−18がテレビにも影響力を持つ一例だ。

「外国人住民基本法」という法案があって、民主党、社民党が熱心だということは知られている。しかし、あの法案こそ、この在日大韓基督教会が作ったのだ。その政治部門の「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」が1997年にまとめ、1998年1月15日に発表している。西早稲田2−3−18とは、こうした法案をキリスト教のネットワークを通して広めていくが、同じ親北政党を通し国会に提出する。教育だって全国のミッションスクール通して反日朝鮮人政策を広めていく。2010年西早稲田2−3−18の日本基督教団議長は在日大韓基督教会会長と共に「外国人住民基本法」を推進する「平和メッセージ」を発表。内容は全く平和とかけ離れているが、ちなみにこの人、現役の青山学院院長だ。

在日大韓基督教会は1965年には出入国管理法反対声明を出し、その後1985年には指紋押捺反対運動を民団と進めてきた。また、「差別反対」を旗に解放同盟と手をつなぎ、ずっと外国人の権利を広げていく政治運動を展開してきたてきた。今、日本にはたくさんの偽装結婚などで不法入国、その後簡単に取れる永住権。これら付随して必要以上に得られる外国人の義務を伴わない権利が大きな問題になっているのは、出入国管理法が甘いこと、ここが甘いと日本は外国人に乗っ取られ、崩壊する。

　日本は今、大量の不法滞在者が合法的に住んでいるのだ。その原因を探ると、西早稲田2−3−18の活動を無視できない。 民団の外国人参政権も、解放同盟の人権擁護法案も、従軍慰安婦問題も、反原発運動も、河本擁護、片山叩きも、調べるとみんな西早稲田2−3−18が噛んでいる。
西早稲田2−3−18。パチンコ中心の在日財力をバックに、政治、メディア、法曹界、教育界・・・日本社会のあらゆる階層に影響力を持っている。
 
http://tetugakuusagi.at.webry.info/201212/article_2.html
 
　日本人が今立ち上がって行かないと、本当に大変なことになってしまいます。この日本が外国人勢力と反日極左に乗っ取られないように、共に声を挙げていきましょう。

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