「もう怒った」民団も動き出す。��
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『在日特権を許さない市民の会』や我々愛国者に対して、民団が全面戦争の開始を宣言したのは３月２０日の民団新聞でした。その記事は３月２０日に取り上げています。→こちら。
本日はその後の記事を取り上げてみたいと思います。
"ラブ コリア" 「韓国人は出ていけ」と叫ぶ排外扇動デモにジワリ包囲網…弁護士が人権救済申し立て
★排外扇動デモにジワリ…包囲網
■弁護士 12人連名、人権救済申し立て
東京新大久保のコリアンタウンで繰り返される民族差別的な排撃デモに対し、宇都宮健児さんをはじめとする弁護士12人が3月29日、連名で東京弁護士会に人権救済を申し立てた。同時に声明も発表し、「現実に行われている言動は表現の自由擁護の立場を考慮しても拱手傍観を許さない段階に達している」と、強い危機感を表明した。
申立書は、デモ実施場所の一部で一触即発の事態になっていても、現場の警察官たちによって適切な警告、制止が行われたとは言いがたいと指摘。デモが通過する沿道の店舗、住民、買物客、在日韓国人の基本的な人権を擁護するために立ち上がったと説明している。この日、東京都公安員会に対しても適正な行政警察活動を求める申し入れを行った。
■「人権平和」「民族差別反対」に200人 大阪・鶴橋
【大阪】「日本・コリア友情のキャンペーン」実行委員会の呼びかけに応え、在日同胞と日本人の有志が3月31日、 ＪＲ鶴橋駅前の街頭で「人権平和」「差別反対」などを訴えた。民族差別的なヘイトスピーチを行う集団へのカウンターとして、約200人が黄色いリボンをつけて参加した。
一行は情宣活動を前に北鶴橋ふれあい公園に集合し、意思統一を図った。実行委代表が「鶴橋は平和と共生の町です。人権、平和、差別反対というわれわれの強い意思を示しましょう」と呼びかけると、参加者から大きな拍手が沸いた。集会を終えるとＪＲ鶴橋駅前で情宣に入った。
参加者はプラカードにそれぞれの思いを記して参加した。「自分たちの不幸を他人のせいにするな」「仲良くしよう」「ラブ コリア」「愛国を言い訳に差別を楽しむな。日本の恥」「もうたくさんだ」「言葉のナイフをすてよう」「大阪に差別はいらない」など‐。
一方、この日は「韓国人は出ていけ」「慰安婦は嘘」と叫ぶ一団も40人規模で鶴橋を街宣した。千日前通りの歩道は、道路をはさんでせめぎあいの様相となり、警察官ら200人が警戒にあたった。地元の商店主たちからは、「営業妨害や」という声も聞かれた。「暴言を聞いていると悲しい」「法的にやめさせる根拠がないのか」という怒りの声も出た。
（2013.4.12 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=13&category=2&newsid=17271
有田芳生参院議員や「仲良くしようぜ！」プラカード隊の動きが出て、活発に動き出し始めたのはこの民団の動きと平行して見なければなりません。活動にはお金がかかりますが、その資金源がどこなのかはもう今更言うまでもないでしょう。
民団はご存知のように日本に住んでいる在日韓国人の集まりであり、当初は居留民団と名乗り、いずれは祖国韓国に戻る目的で活動していました。
しかし、３世、４世の世代になるや、祖国に戻るという主張はいつの間にか消えて、この日本に居座ることを正当化しようと考えるようになって現在に至ります。
最初、日本社会に居座ることの理由として考えたのが強制連行説でした。自分達はかつて日本に併合されていた時代、無理やり日本に連れて来られ、強制的に働かされたというものです。
しかし、そのような人はほんの僅かで、大半の朝鮮人が仕事を求めて日本に渡って来た人達であることがハッキリしてくると、今度は元々併合されて日本国籍を持っていたのだから、日本にいて当然だなどと居直り始めた。
理屈としては分かるが、これは誤魔化しに過ぎない。そのような経緯があるにせよ、日本と北朝鮮や韓国の間では戦後間もなく、在日朝鮮人の帰還と在日の受け入れは合意に達しており、帰還事業も始っていたのだから、あくまでも帰らない理由にはなりえない。
朝鮮半島に戻らない人は、その人の個人的な理由で戻らなかっただけであり、昔がどうであったかなどは正当な理由にはなりえない。北朝鮮は当初の帰還事業の推進を途中で止めてしまった。戻った人からの連絡で、祖国北朝鮮の実態が悲惨な状態であることがバレて戻る人が躊躇した為である。
尤もそれを彼らは認めてはいない。あくまでも朝鮮戦争の混乱によって帰還事業が影響を受けたとしている。朝鮮総連は在日朝鮮人をその後はカネヅルとして利用しようと考えたのでしょう。組織的な帰還事業の再開と受け入れに関しては一切言わなくなった。
民団のほうはどうなのか？ 韓国に帰国することに何ら問題はない筈です。在日が韓国に戻らないのは、それは自分の都合だけであり、法律的には日本、韓国側共にそれを問題視するものは存在しない。
戻れる状態にあるのに、日本に留まり日本社会に寄生してきた事実は、祖国韓国の人達から見ても疑問に思えたのではないか？ 北朝鮮と厳しく対峙して祖国の再建に尽くしてきた韓国人の目から見たら、日本国内でヌクヌクと暮らす在日に対して、同じ民族の同胞としての思いが薄らいでいたことも事実でしょう。
韓国国内の韓国人と日本国内に住む特別永住という資格を付与された在日韓国人との間には、微妙な隙間風があって当然であり、幾ら在日が自分達は韓国人であると主張しても、それをすんなり受け入れてもらうには無理があったと思います。
今回、民団がその組織を挙げて日本国内における反韓国、嫌韓国の様々な動きに対して、このような内政干渉まがいの動きに出ているのは、これまでの韓国国内から白い目で見られてきた、その立場を変えようと必死なのだと思います。
在日韓国人としては、日本社会に高まる反韓国の空気を何としても止めて、これまでの韓国社会から見られてきた自分達のイメージの払拭に利用したいのではないか。
日本国内で広まる韓国への不信感に対して、それを封じ込めようと民団は様々な手を使い、お得意のパチンコマネーで工作するでしょうが、その結果は抑え込みに失敗し、より多くの日本国民の反発を買うことは明らかです。
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私は若い頃は反共
