2012年10月09日

ネトウヨは情熱的だが無知



 ネトウヨは情熱的だが無知

 朝鮮人だけでなく、支那人のネット工作も始ったのか?


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日本に300万人いるネトウヨは情熱的だが無知 中国報道

    中国網日本語版(チャイナネット)は8日、「日本のネトウヨは情熱的だが無知である」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

   日本の正真正銘の右翼である男性はネット右翼について、「情熱的だが無知だ」と一蹴した。ネット右翼とはその名のとおり、平時はインターネットに寄生し、時には外で暴論を吐く「オタク」たちを指す。彼らの外見にはこれといって変わった所がなく、 あまりに普通すぎて誰も振り向かないほどだ。ところが彼らは過激な思想を持ち、極端すぎて誰からも振り向かれない。

     大阪大学は2008年、1000人のネットユーザーを対象にネット右翼の傾向に関する調査を実施した。その結果、日本のネットユーザーの3.1%が、極端な右翼思想を持つことが明らかになった。調査の「右翼」の根拠は以下のとおりだ。

     1.中国と韓国にまったく好感を持たない。
     2.首相の靖国神社参拝、日本の軍隊保有に賛成する。
     3.2ちゃんねるなどの掲示板をうろつき、しばしば反動的な発言を行う。

   ネットユーザー全体の3.1%がネット右翼という結果になったが、これは決して低い数値ではない。日本の2010年版「情報通信白書」によると、2010年末の時点で、日本のネットユーザー数は9462万人に達した(全人口の78.2%)。これをもとに計算すると、日本のネット右翼は300万人に達することになる。これらのネット右翼による影響力は、現在も拡大を続けている。

  300万人のネット右翼のうち、男性が84%を占め、女性の比率は16%にとどまった。年齢別に見た人数は全体的にバランスがとれており、20―40歳が中心だ。彼らには1つの共通点があり、伝統的なメディアの情報はすべて間違いだと考えている。現在までの傾向を見る限り、彼らの発言内容の多くは、伝統的なメディアと逆行している。

ネット右翼の起源を探るためには、日本のネット社会の始まりまで遡る必要がある。日本は敗戦後も世論を管理し、国民の自由な発言を認めてこなかった。1995年以降、ネットが日本で急速に普及すると、さまざまな不満がさながら洪水のように、伝統メディアという脆い堤防に押し寄せた。21世紀に突入し、SNSが気の合うネットユーザーたちを集合させ、彼らの力を高めた。ネット右翼はこの時期に誕生した。

 大阪大学の報告書によると、ネット右翼の多くは低・中所得者層とされている。ネット右翼のうち、年間所得が400万円以下の比率は32%、400?800万円は35%、800万円以上は29%のみで、それを上回る高所得者は少ない。彼らは富豪ではないが、安定した収入により自分を養い、「右翼活動」に従事することができる。

 現在、日本最大のネット右翼団体は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)となっている。1万1000人以上に達する在特会の会員は、毎日ネット上の掲示板を支配している。彼らはかつて「韓国製品不買運動」を起こし、韓国と業務関係を持つ日本企業も不買対象とされた。

 筆者は居酒屋で、20代前半の2人の若者と隣合わせになったことがある。2人は日本の国旗がプリントされたシャツを着用し、酒を飲みながら異様なハイテンションで、絶えず韓国人の悪口を言っていた。話を聞いているうちに、その2人が在特会の会員で、韓国の李明博大統領の独島(日本名:竹島)上陸に反対する集会から帰ってきたところであることが分かった。

 興味深いことだが、彼らは実生活で在日韓国人・中国人とほとんど接触したことがない。彼らは毎日仕事が忙しく、非常に限られたプライベートの時間をネット上での不満発散に割き、週末になると集会に参加する。彼らにとってはこれがお決まりの生活で、ネットに依存しなければ「存在」できなくなってしまった。在日外国人に
 対して不満を持っているというよりも、彼らは日本社会、そして自分に対して不満を持っているのだろう。(以上)
(編集担当:米原裕子)

    ソース サーチナ
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000003-scn-cn


> 日本の正真正銘の右翼である男性

 一体何を持って正真正銘の右翼などと言っているのでしょう?
 
 ネトウヨこそが正真正銘の愛国者でしょう。今時、右翼で正真正銘などと大袈裟な呼ばれ方をする人などいないでしょう。支那・中国共産党からみれば正真正銘の右翼などは日本人から見ればただの似非右翼ということになるのではないですか?

 この正真正銘の右翼さんの名前が出ないことを願っています。もし名前がばれてしまったら、ネットで散々叩かれることは間違いありません。任侠右翼や新右翼でないことを祈るばかりです。

 無知で定職に就かず殆どが派遣社員などで生活能力がない。

 これまで言われてきたことを何の根拠もなくただダラダラと書いているに過ぎません。最近、私の周りでオメデタイことがありました。『NPO法人外国人犯罪追放運動』のメンバーの一人が父親になりました。子供が生まれたとメールがありました。もう一人ももう直ぐに出産で父親になります。

 一人は大学を卒業、もう一人は家庭の事情で途中退学をしていますが、二人とも優秀です。結婚して子供が出来たのも、二人ともしっかりした所に勤めて真面目に働いているからです。一人は公務員で一人は団体職員です。

 もう、聞き飽きたことですが、「ニートで引きこもりで何もしていない」などというのは、マスメディアに登場していた左翼評論家がろくに調べもしないで言っていたことです。かなり昔の記事ですが紹介しておきます。『極右評論』時代です。

2005年12月28日

筑紫と鳥越の右派ブログ批判に反論する

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     “鬱積した不満”や歴史健忘症からの共産中国批判ではない!

 今年も残すところ僅かに三日となった。師走の何かと気ぜわしい中で、皆さんはいかがお過ごしなのでしょうか。先ずはいつも応援頂いている皆さんに感謝申し上げます。昨日夜懇意にしている新聞記者からメールが届いていました。

「お久しぶりです。《極右》ブログの躍進おめでとう御座います。ネットのブログについては、新聞社の中では一種タブー視されてる部門です。新聞社の社説や報道にに真っ向から反対する主張が上位を独占しており、正直言ってしまえば新聞社から見れば目障りな存在なのでしょう」

「しかし、このような現象を誰も真剣に考えようとはしない。新聞社の配信したニュースに批評を加えているだけだから、自分達(新聞社)の方が上だ位にしか見ていなかったと思います。しかし、今回の《極右》の躍進はどうもショックのようです」

「中国との対決は最早避けられない、とする歴史観から備えを呼びかける主張は不気味であり、新聞記者の中には恐怖感や畏怖感を持ったものもいるようです。なぜ、そのような主張が受け入れられるのかに戸惑っているようです」

 彼らのうろたえぶりが想像できるようだ。新聞社の人間は自分達の考えこそが正しく、それに異を唱えるものなど考えなれないのだ。うぬぼれもここに極まれりと云ったところだ。

 さて、この記者に限らず最近新聞やテレビにおいて、政治ブログに対する関心が高まっているようだ。私は見逃したのだが筑紫哲也と鳥越俊太郎両氏の対談番組があったそうだ。

 「特集・ネットVS報道」という番組の中で、鳥越俊太郎氏の話がブログで紹介されていた。

特集後半の「ネット」「報道」「ジャーナリスト」「ブログ」などの文字が画面のアチコチにちらつくサブリミナル効果満点の筑紫と鳥越俊太郎と「ネットに詳しい」らしい時事通信記者との対談で鳥越が「(日本の)ネットやブログはナショナリストな傾向にあるんだよね、中国に対する鬱積した不満とかさ・・・」(要約)とチクチク噛み付いていたがその鬱積した不満とやらにアンタらみたいな反日媚中ジャーナリストもどきが大いに貢献している自覚はないらしい。
ネットやブログがこれだけ浸透した理由はさっきも触れたが、付け加えるならばそれは既存メディアやジャーナリストもどきが抱いていた「無知な民衆を我々が善導してやる」と言った傲慢な姿勢への反発とメディアリテラシーが根付いた事と決して無縁ではない。

       http://blog.livedoor.jp/deathtron/

 中国に対する批判が“鬱積した不満”とまるで躁鬱患者のように切り捨てるのには驚いてしまう。しかし、このような感覚は実は共産中国の受け売りそのものである。

 何故なら、かって中国の人民日報は「戦争責任を忘れた日本人は歴史健忘症に冒されている」と病人扱いで論評していたからだ。発想は殆ど同じと言って良い。

 我々《極右》は躁鬱でも健忘症でもない。正気である、正気であるからこそ、共産主義の脅威に勇気を持って立ち向かって行けるのである。


以上


 不平不満から中韓に対する批判の声をあげているなどと書いていますが、全くの誤解であり、書いている方もそれを分かっていながら、敢えて侮辱的な文書を書いているのでしょうね。ただ、過大評価もしていますね。

>ネット右翼は300万人に達することになる。

 もし、これが本当なら参院選挙の全国比例区で3人当選する「愛国者の党」が出来てしまいますね。確かに西欧社会の極右政党のようなものが国政選挙で登場してきたら日本も変わるし、支那・中国や韓国・北朝鮮も脅威に思うかも知れませんね。

 前々回の参院選挙に維新政党新風が挑戦して得た得票は17万票でした。百万票を集めるのにはまだまだ時間がかかるでしょう。しかし、着実に増えていることだけは確かです。

 元々私は右翼活動家であり、ネトウヨ呼ばわりされても怒りも感じませんが、普通の愛国者はネトウヨ呼ばわりされると激しく反発します。そこも分かっていてこんなネトウヨがどうのと書いているのでしょうね。

 ネトウヨの起源が匿名掲示板に書かれていたので、釈迦に説法だとは思いまいしたが、紹介しておきます。

 ★★ネット工作員による造語「ネトウヨ」という言葉とは? ★★

 もともと、「ネトウヨ」という言葉は、 在日韓国人の公式組織である韓国民団が、ネットで高揚する政治的保守に対して、 一括りにネガティブなレッテルを貼るために作った言葉です。

 所謂「ネット工作員」は、民団の構成員や協力会社の中に実際に存在し、民団新聞にも、それを認める記述があります。 彼らは、ネットのあらゆる場所に散在しており、幾つか書き込み内容を指示されていますが、最も重要なのは「ネトウヨ」という言葉を多用し、他のネガティブな言葉と併用することです(例えば、「ニート!」「ヲタ!」「低学歴!」など)。

 これにより、虚栄でも民族的自尊心を保つとともに、保守層そのものを否定し、信用を奪い、 もって日本国益を害することを目的としています。 (韓国系の人々の多くが、日本国益を損ねることを運命のように強いられ、また洗脳されているという事実を疑う人は、勉強してください) したがって、「ネトウヨ」という言葉を使う書き込みは、そのほとんどが実際の世論誘導工作員と、少しの、教養がない故に工作員の誘導工作に騙された自己で思考することができないおバカさんによるものです。

 もちろん、例えば韓国人を全否定するような馬鹿もいます。しかしそれはほんの少数で、時事や社会に興味のあるネットユーザーの大多数は、政治的保守に傾倒しています。 これは、現下の政治的状況や社会的状況を鑑みれば、至極当然のことです。したがって、そのような中で、故郷を愛する心を持った政治的保守層を打倒するため、一括りに「ネトウヨ」と罵倒し、言論の封じ込めを行っているのです。 ここにまた、中国共産党の目論みが絡み、 日本の言論の最後の砦であるネット世論も混乱しているのです。


以上
 
>彼らの発言内容の多くは、伝統的なメディアと逆行している。

 この伝統的なメディアとは一体どこを指しているのでしょうね。朝日新聞ならブラックジョークにしか聞こえません。その伝統的メディアが左に大きく偏向し、今や売国奴勢力の中心的な存在となっているからこそ、ネットでマスメディアに対する批判を行なっているのです。

 最近はネットの中にいるだけではなく、皆さん外に出て来ています。それが売国マスコミにとっては脅威ともなっているのです。逆行どころか真正面から戦いを挑み始めたと言ったほうが当たっています。

 最後にネットに書き込む愛国者はユーモアにも優れていますね。紹介しましょう。

 ◆ぼくのことをネトウヨと呼ぶのを止めさせるぞ作戦◆
( ^+^)<ネトウヨ連呼厨は民団の工作員w [1]
↓
( ^+^)<連呼リアン必死w連呼リアーンwww [2]
↓
( ^+^)<ネトウヨの定義は? [3]
↓
(;^+^)<外に出てデモ活動してるのにネトウヨって呼ぶのはおかしい! [4]
↓
(=( ´∀`) <わたし一般人だけど、ネトウヨよりも連呼リアンのほうがウザいと思う [5]
↓
(;`+´)<日本人はネトウヨなんて言葉は使わない! [6]
↓
(;`+´)<ネトウヨ連呼厨は板住民同士の対立争いを狙ったアフィカスの分断工作! [7]
↓
(#`+´)<チョウセンネトウヨ!チョウセンネトウヨ! [8]
↓
(((# 。+゚)))<ガァ゙ァ゙ァ゙ア゙ァ゙ア゙ァ゙ア゙ァ゙ア゙ア゙ア゙ア゙ア゙死ね死ね死ね死ね死ねチョン死ねチョンシネチョンシネチョんtんとどkzとどkz尾rまたはい異kk [9]

<解説>
�.優奪箸膿深造鮹里辰燭椶�にはチョンの工作なんて見え見えですwと情強アピールしている
�∀�呼リアン=ネトウヨと連呼しているコリアン(朝鮮人)という意味で煽っている
�J歇薐萋葦勝垢箸いε�えが返ってきたら「愛国活動って一般人でもやるだろ?なら一般人はネトウヨだよねw」という話にもっていこうと目論んでいる
�ず瀑嘆颪覆匹離妊盂萋阿鯲磴傍鵑下�分達はネットだけで活動してるわけじゃないことをアピールし、
  自分達のことをネトウヨと呼ぶのは誤りだからその言葉を使うな!と要求している
�グ貳命佑棒�りすまして、ネトウヨという言葉を使ってる奴らは一般人に迷惑をかける悪い奴らなんだぞ!と印象操作をしている
��在日認定されたくなかったらネトウヨという言葉は使うな!と仄めかしている
�Г椶�にとって都合の悪いことは全てアフィカスのせいにすればいいニダ!
�┘優肇Ε茵瓮優奪髪ν磴猟�鮮人という意味で浸透させてやる!と必死になっている
��スレの流れが自分の思い通りにならず発狂、怒りにまかせて嫌韓コピペを連投して荒らす

以上

 

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解散が遠のき焦りまくる創価公明党


 解散が遠のき焦りまくる創価公明党


 衆参ダブルや都議選のトリプルに危機感

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公明党、異例の解散要求・・・創価学会幹部 「見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」

  公明党の山口那津男代表は5日、自民党の安倍晋三総裁との会談で、衆院選について「12月9日までに投票を終えることが常識的なタイムリミットだ」と伝えた。公党の党首が具体的な日付を示して衆院解散を迫るのは異例で、公明党の強い姿勢を示したものだ。

   山口氏は会談後、記者団に「野田佳彦首相が我々に約束した『近いうちに国民の信を問う』という約束を誠実に果たしてもらう」と強調した。 背景には支持母体の創価学会との関係がある。

   公明党が次期衆院選とともに重視するのが、来年夏の東京都議選と参院選。学会は衆院選と二つの選挙を切り離し、それぞれの選挙戦に注力して目標議席の獲得を目指す考えだ。 ところが、衆院選の日程がずれ込んで「トリプル選挙」になれば、学会の力が分散しかねない。学会は9月中旬から衆院選に向けて臨戦態勢で、党への支援を強化。学会幹部の一人は「(年内解散前提の取り組みが)見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201210050445.html

>見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」。

 元々<創高党低>の関係だから、山口代表にしてみれば選挙が先に延びればそれだけ立場は悪くなるばかりでしょう。公明党は国民の為にあるのではなく、創価学会の為にだけ存在していますから、こんなことになるのです。

 国政選挙よりも来年の東京都議選に勝利することが何よりも優先されます。かつては東京都議選を勝ち抜く為に地方から信者が住所を移したり、大挙して東京に入ることが確認されています。

 仮に衆参ダブル選挙に、都議選のトリプル選挙となればどうしても都議選に力を注ぐ必要に迫られるので、この朝日新聞社の報道のように創価学会は力を分散される事になり危機感を抱いているのでしょう。

 >学会の力が分散しかねない・・・住民票を移動することが分散しかねない。少なくとも二つの選挙の間に半年が必要なのでしょう。

 確かに解散総選挙になって民主党政権が潰れてしまうことを望みますが、創価公明党のことを考えれば選挙が先に延びることもやむを得ないと私個人は思ってしまいます。勿論、私が望まなくてもここまでくれば野田首相が年内に解散する可能性はありません。

 臨時国会さえも開かないと思われるので来年になることはほぼ確実です。いくら山口代表が年内解散を要求しても、民主党執行部が聞く耳を持つことはありません。

 自民党と公明党の解散要求に他の野党が同調することも考え難い状況です。例えば小沢新党の『国民の生活が第一』ですが、解散が先延ばしになることに異論はない筈です。民主党から抜けて新しい政党を結成しましたが、これは政党助成金が目当てです。

 その政党助成金は来年1月にならないと交付金の額も決まらない。年内解散に同意する筈もありません。前回の問責案の時のように、小沢が自民党や公明党の先手を打って動くと、自公が野田内閣を追い込むことは困難になります。

>党は学会に顔向けできない

 見事に政教一致の政党であることを認めています。学会に顔向けできないなら、公明党そのものを解散したらどうなのか。政治と宗教が一緒で良い筈がない。政教分離というその憲法の精神を無視していることに対する批判が年々高まっています。
 

  掲示板でも常に政教一致問題が取り上げられています。
7 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
東京を救うにはトリプル選にして投票率を上げるしかない
頑張れ輿石

8 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教分離の原則ってどこにいったんでしょう?

9 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
この政党に「政教分離」について説明してもらいたい。
法の抜け穴を利用するような政党なら、国民の信託は
得られないだろうよ!

10 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
警察は選挙違反で公明党を取り締まれよ

11 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
糞公明がこう言うからには当分解散しなくていいぞw>民主
是非ともトリプル選にしてもらおう。

12 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教分離を無視してる党が解散するのかと思った

13 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
公明党が与党とかゾッとするわ

14 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教一致
 
 前回、創価学会に関して衝撃的な単行本が発行されたことを紹介しました。

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 今回、このような本の贈呈を受けました。この本を見て驚いたのはかつて地方議会で公明党の所属議員として活躍していた人達が創価公明党に決別宣言して、いや、決別どころか逆に告発に転じているという事実でした。

 これまでだったらその数は極めて限られた人数しかいませんでしたが、今回のこの本にはこの『創価学会・公明党を糺すOB有志の会』に名前を連ねている人は総計で71名にも上っています。

 その内、県会議員関係者だけでも10名以上になります。これは驚きでした。一般の会員ではありません。公明党の議員を長く務めた人であり、彼らはその地域の名士でもあり創価学会の幹部として信者から慕われて来た人ばかりです。

 元議員だけではありません。なんと4名の現職の地方議員もおりました。これは全く私の予想外の事で驚きました。創価公明党と言えばピラミッド型の組織で、上からの指令は絶対で統制が取れ、一枚岩で決して崩れることがないと思っていましたが、どうもそうではないようです。

 今、急速に内部において地殻変動が起き始めているようです。見えない部分(地下)ではマグマが一斉に吹き出し、それが地表を破って表の世界に出ようとしているようです。それもそう遠くないと見ました。

 創価公明党の内部崩壊は確実に進んでいることがこの本の内容から伺えます。この単行本には20名からの方が寄稿していますが、至って真面目な本です。

 スキャンダラスな事は書かれていません。殆どの人が創価学会が本来の日蓮の教えに背き、池田独裁への動きを強める中で、創価学会というものに対する疑念と失望を深めていくさまが、一人ひとりの思いとして綴られています。

 このような組織的な反創価学会の動きが内部から吹き出したことに注目します。『政教分離を求める会』は今後、このような創価公明党と決別した元地方議員の声なども聞きながら、運動を更に拡大していくつもりなので皆様の参加を呼びかけます。
 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52901641.html


 ところで毎日エントリーをあげる度にツイッターでつぶやいているアンチがいます。

 
3羽の雀

 しかし、このエントリーに関してだけは全くつぶやかなかった。多くの人に知られるのが嫌だったのでしょうね。創価学会が嫌がることは絶対に取り上げない。それが創価工作員の姿なのです。そう言えば後藤元組長のこの単行本も当時のサイトでは全く取り上げていませんでしたね。

 hon11

 
創価学会とヤクザ

 今回はどうなのか注目したいと思います。また無視するのでしょうね。



  政教分離を求める会は公明党の解散を求めています。

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2012年10月08日

生活保護費をパチンコ三昧で使い果たす


  生活保護費をパチンコ三昧で使い果たす

 空腹でパンを奪う為に女性を刺したパチンコ依存症の作業員

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常連客だった男が突然、刃物で女性を刺した

 8万円余りの生活保護費はパチンコ台に吸い込まれた…。大阪府東大阪市源氏ケ丘の酒店「アサカイ酒販」で9月、客の男がレジにいた経営者の妻、田中初代さん(54)を刃物で刺し、菓子パンなどを奪って逃走した。「腹が減っている。金を出せ」。男はこう言うと、たばこを取ろうと棚に手を伸ばした初代さんに突然切りつけた。8日後に逮捕された男の所持金はわずか千円ほど。調べに対し、「生活保護を使い切って金がなかった」と話す男のあきれた生活ぶりとは。

 ■たばこしか買わない常連客が…

 9月15日土曜日の午後2時ごろ。クリーニング店を兼ね、食品なども販売する小さな酒店ではいつものように初代さんが1人で店番をしていた。そこに現れたのは作業服姿の男。2年ほど前から週に1、2回、たばこを買いにくる常連客だが、最近1カ月ほどは姿を見せていなかった。

 この日の男の様子はいつもと違っていた。普段はたばこしか買わないのに、菓子パン2個とお茶、コーヒー牛乳の計4品(557円相当)をレジに持ってきたからだ。「きょうはたばこ以外のものを買うんだ…」。初代さんが不思議に思っていると、男は「たばこ、いつもの」と注文した。銘柄はフィリップモリスの5ミリだ。

 初代さんの違和感は外れていなかった。棚にあるたばこを取ろうと後ろを向いた瞬間、男はいきなり持っていた果物ナイフで初代さんに襲いかかった。

 「何でおっちゃんがこんなことするの」

 左脇腹を刺され、驚いて叫ぶ初代さんに、男は「これ持っていってええか。2、3日食べてないねん。腹が減ってんのや」と言い返し、もう1度刺そうとした。だが、初代さんが男の手を持って抵抗すると、男は「離してくれ。警察には言わんといてくれ」と訴えてそのまま逃走。初代さんは薄れゆく意識で夫(67)に連絡した。

 「男に襲われた…」。午後2時15分ごろ。酒の配達に出ていた夫の携帯電話に、妻の初代さんから着信が入った。「どうしたんや」。夫が聞くと、苦しそうな声で「男に刺された」と絞り出すような声が聞こえたという。慌てて店に戻ると、初代さんはレジの近くで倒れており、床には血だまりができていた。

 初代さんの顔は真っ青で目はうつろに。夫は110番し、初代さんのお腹をガーゼで押さえ、救急車を待った。初代さんは左脇腹を1カ所深く刺されており、1カ月の重傷を負っていた。常連客という初代さんらの証言をもとに、大阪府警は男の似顔絵を作成し、行方を追った。

 ■生活保護が底をつき…

 約1週間後、事件は急展開する。9月23日午後2時20分ごろ、捜査員が店の近くを歩いていた男にピンときた。「似ている」。職務質問すると、男は抵抗もせずに応じた。不審な点はなかったが、捜査員は所持品を見逃さなかった。フィリップモリスの5ミリ。

 大阪府警布施署に任意同行し、事情を聴くと、男はあっさりと犯行を認め、その日の夜に強盗殺人未遂容疑で逮捕された。男は店からわずか約70メートル離れたワンルームマンションに住む無職の林正夫容疑者(56)。初代さんを襲った理由について、あきれた動機を話し始めた。

 「8月末にもらった生活保護の金がすぐになくなり、食事もできなくなった。本当にお腹がすいていた。死んでしまうぐらいなら人を殺してでも強盗することを決め、ナイフを持ち出した」

 林容疑者が住んでいるマンションは築20年で家賃は3万7千円。管理人によると林容疑者は家賃を滞納せずに払っていたという。

 東大阪市によると、56歳の単身者で無収入のため生活保護を受給している場合、生活扶助費が8万1610円、住宅扶助費が上限で4万2千円。支給日は毎月2日だが、9月2日が日曜日だったため、今回は前倒しで8月31日に支給されていた。

 林容疑者も8月31日に月8万円余りの生活扶助を受給していたとみられるが、調べに対し、「パチンコなどの遊興費に使った」と説明。捜査関係者によると、実際に林容疑者はほぼ毎日パチンコ店に通い、生活費を浪費。わずか2週間ほどで食事にも困るようになっていたという。

 「できれば現金も奪いたかった。酒店の奥さんには悪いことをしたと思っていますが、このときは本当に腹が減ってたまらない状態でした」。林容疑者の供述に捜査員もあきれるしかなかった。

 ■偶然の逮捕

 林容疑者の姿は近所でもたびたび目撃されていた。同じマンションに住む男性(46)は「やせていて、いつも自転車で外に出かけていた。無愛想であいさつもしない人。作業服を着ていたので、工事現場で働いているのかと思ったが…」と振り返る。

 酒店近くの文具店の女性は
逮捕の数日前、林容疑者が付近をうろついているのを目撃していた。「ほおがこけていて、うつろな表情でとぼとぼ歩いていた。おなかが減ってうろついていたのだろうか。今思うと本当に怖い」。

 林容疑者は逮捕後も店から目と鼻の先のマンションにそのまま暮らしており、捜査員がたまたま特徴に気づいたことが逮捕につながった。店や周辺に防犯カメラは設置されておらず、林容疑者の特徴は初代さんらの記憶頼みだった。ある捜査関係者は「現場近くに住む男だとは思っていたが、犯行後も普通に生活していたとは…」と驚きを隠さない。

 事件を受け、地元の自治会は町内に防犯カメラを設置することを決めた。酒店は通常通り営業を再開し、初代さんも復帰した後は元通り店番に立つと話しているという。だが、夫は「事件の記憶がよみがえってフラッシュバックの症状が出ないか、心に受けた傷が心配だ」と話す。

 捜査幹部は今回の事件について怒りを込める。

 「一歩間違えれば、被害者の命は奪われていた。生活保護費をギャンブルにつぎ込んだ末、他人を傷つけて金を奪おうとするなんて本当に許せない犯罪だ」

http://news.livedoor.com/article/detail/7023707/

 長い文章ですが、全て引用させて頂きました。何かやりきれなさを感じました。このような犯罪が相次いでいるのに、社会からパチンコを追放しようという声がまだまだ小さい。その事に対しての自分たちの力不足を今更ながらに嘆いても仕方ありませんが、本当にため息の出てしまう事件です。

>捜査幹部は今回の事件について怒りを込める。

>「一歩間違えれば、被害者の命は奪われていた。生活保護費をギャンブルにつぎ込んだ末、他人を傷つけて金を奪おうとするなんて本当に許せない犯罪だ」

 許せないのは、あなたがた警察が違法賭博であるパチンコを取り締まらないで、偉い人達が天下り、そこから資金をもらっているからではないのか? 本当に許せないのはパチンコが犯罪の温床だと分かり切っているのに、それを放置している警察官の方です。

 パチンコさえこの社会からなくしてしまえば、このようにパチンコに有り金巻き上げられて犯罪に走る日本人を事前に救い出すことが出来ます。それを警察は分かっていながら、何も出来ない。韓国・朝鮮人のパチンコ業界に自分たちも嵌ってしまっているのです。

 一般のお客さんはパチンコ依存症という中毒症状を起こしていますが、それは個人的なものです。ですが、警察は組織的にパチンコ業界依存症に冒されてしまっているのです。

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 我々は現在この3本の幟を立てて街頭で訴えておりますが、今回の事件でも明らかなように、生活保護者へ支払われる国民の税金がパチンコ業界にこのように吸い上げられています。生活保護費をもらいながらパチンコ店で費消してしまうなど、これを放置しておくことなど出来ません。

 これこそ、一刻も早く法律で規制すべきです。法律で規制しても止めない人もいると思いますが、その場合はそのようなことを止めさせる為に行政は動かなくてはなりません。生活保護者の面倒を見る福祉事務所のケースワーカーと警察官が一体となって、パチンコ店内を定期的に巡回することを始めてはどうか。

 更に今回のケースで福祉事務所は生活保護費の返還をパチンコ店に求めてはどうか? 取り戻すのは確かにそう簡単なことではないとは思いますが、これは国民の税金を生活保護者が横領したのと同じです。返金を求める理由は存在すると思う。

 このようなケースが相次ぐ以上、現金での支給は考え直すべきです。家賃は直接振り込む。或いはケースワーカーが直に家主に持って行く。更に食料品などを買う場合は、特別なチケットを発行し、店側はそのチケットを役所に提出して現金と交換する。

 電気・ガス・水道なども直接役所が支払う。とにかく現金を生活保護者に与えてはなりません。全て在日韓国・朝鮮人のパチンコに吸い取られてしまいます。パチンコは娯楽産業ではなく日本人から生活費を収奪するシステムですから、これを廃止しなければこのような犯罪犠牲者は後を絶ちません。

>たばこしか買わない常連客が…

 しかし、不思議なのはタバコや菓子パン、牛乳などはパチンコ店の商品棚にたくさん並んでいます。パチンコはやっている時間帯の中では、少しは玉が出る時もあります。どうしてその時に商品棚のタバコやパン菓子と交換しなかったのでしょう。

 これだけパチンコに嵌った人であれば、タバコくらいは出玉と交換しても良いはずです。本来パチンコ店で認められているのは商品棚にある商品だけの筈です。それには見向きもしないでパチンコに没頭するという事は、これは娯楽産業などではなく、違法賭博であることを証明しています。

 我々は何も法律でパチンコを禁止すべきだとまでは言っていません。違法な換金を取り締まれと言っています。本来のあるべき姿である、出玉を商品棚にある商品と交換することだけにさせれば良いのです。

 商品とはとても呼べない、特殊景品などと呼ばれる世間では一切流通しないメタルやコイン、それらと交換して、それを現金と換える仕組みが賭博行為であると指摘しています。

 タバコや菓子パンと交換しないで、結局は全て身ぐるみ剥がされ、刃物を持って店に押しかけて強奪してしまう。憎むべきはこの犯人だけではなく、このような理不尽な違法賭博を放置してきた社会そのものにあります。

 現在の会員数は770名となっています。(10月4日現在)

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 我々『パチンコ廃止を求める会』はこのパチンコ問題に特化して、在日の基幹産業と自ら民団が呼んでいる、そのパチンコの撲滅を訴えて活動する団体です。署名活動などで世間に対して啓蒙を図る真面目な運動体であり、左右のイデオロギーや特定の宗教とも無関係です。

 現在年内中に1000名の会員を目指しており、全国で会員を募集しております。また、パチンコに関するあらゆる“困りごと”や“悩みこと”の相談にも応じております。

 昨日はパチンコ店内において店員から暴行を受け、骨折して救急車で運ばれた人が警察署に被害届を出し、警察はその被害届けを受け現場検証までしたのに、その事件の加害者の店員が不起訴となり、納得がいかないという被害者にお会いしました。

 検察庁の不起訴処分を不服として検察審査会に届けても1年も経過しているのに、何の知らせもないそうです。昨日はそのパチンコ店に、この被害者と一緒に有門大輔・NPO外国人犯罪追放運動理事長が取材に出向きました。

 我々はこの問題をパチンコ廃止を求める会として取り上げ、抗議行動を開始したいと考えています。

 なぜ、パチンコ店内における客に対する暴行事件は見逃されたのか?

 パチンコ店と警察の癒着を徹底的に追及し糾弾する考えです。

 この検察庁前において抗議街宣を考えていますので、後日お知らせすることに致します。司法当局への直接抗議行動は初めてになりますが、新しい運動の段階に来たという事でご理解頂ければ幸いです。

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2012年10月07日

朝日新聞社の日中経済「一衣帯水」を嗤う。


 日中友好・虚妄の40年 (7)

 朝日新聞社の日中経済「一衣帯水」を嗤う。


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    シリーズ (1) (2) (3) (4) (5) (6)

『一衣帯水』の日本と中国の経済がともに減速している…問題は日本企業にもある。中国人社員の処遇が悪い」

★日中経済―「一衣帯水」だからこそ 「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。 欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が8%を割った。 日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。 これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。 そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。 世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。 生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ+1」志向も加速するだろう。

目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス(重荷)社会」へと移行していく。 中国では「未富先老」(豊かになる前に高齢化する)といわれる。 この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。 それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。 問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。
現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。 「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。 すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

asahi.com 2012年10月7日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2


>「一衣帯水」(いちいたいすい)《「衣帯」は帯のこと》ひとすじの帯のような・・・・

 確かに我が国と支那・中国は隣あっている国ですが、帯のように一体でなければならない理由など存在しません。一体どころか、極めて異質な国家・民族であることが露呈されました。

 話し合いが全く通じないのが共産支那政府です。日本が領土を盗んだなどと、国連で外相が演説するなど無礼千万も良いところであり、領海侵犯を連日繰り返すその海賊にも似た行為を多くの日本国民は目にしました。

 日中友好などは絵に描いた餅に過ぎず、我々は騙されて来たことに気がついた。反日暴動の際に見せつけられた略奪、破壊、放火に至っては心底彼らの姿に戦慄さえ感じた日本人が大半でしょう。

 このような隣国と付き合いを徐々に止めて東南アジアやインド、或いは南米などに活路を見出すのは当然のことであり、日本企業は一部を除いて支那大陸からの脱出を開始しています。

日本企業の中国脱出が加速=東南アジア、南アジア、南米が候補に

 2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。 日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。

 人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。 もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、 反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。

 フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、 東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。(翻訳・編集/KT)

Record China 10月6日(土)10時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000006-rcdc-cn

 朝日新聞社の記事を見ると日本企業の支那大陸離れを恐れているようにしか見えません。一体どこの新聞社なのですか?・・・と今更ながらに驚いてしまいます。

 日本企業が支那大陸に進出して行った最大の理由は、労働賃金が安かったからであり、賃金が高くなれば安い所に移動するのは当然です。しかも、今回のように工場に押し入って略奪・放火が行なわれ廃墟と化した以上、そのような光景を見て留まる企業経営者のほうがおかしいのです。

>問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。

 だったら、欧米企業にまかせれば良いのです。もう、米国資本は9月15日には支那大陸からの撤退を表明しました。

米ホーム・デポ、中国の店舗事業撤退 7店閉鎖し850人解雇

 米ホームセンター最大手ホーム・デポは、中国で展開中の7店の大型小売店を閉鎖、850人の従業員を解雇することを決めた。ネット事業とペンキやフローリング、屋内装飾品などに特化した小型専門店は継続運営する。中国の消費者の需要と同社のDIY方式がかみあわなかったことや、中国市場の減速感を背景にした決定と見られる。 店舗閉鎖にからむ1億6000万ドルを特別損失として計上する。ホーム・デポは2006年に地元のホームセンター店の買収を手掛かりに中国市場に参入していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN14029_V10C12A9000000/

 
朝日新聞社はそんなに共産支那様が心配ならば、本社を北京にでも移したらどうか? そのほうが余程すっきりするのではないか。言っていることがもうメチャクチャです。

>当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

 当面の問題・・・これは尖閣諸島に対する支那の領土主張

 それを克服して相互信頼と言うならば、先ずは朝日新聞社の社長が北京に飛んで、尖閣の日本領有権を確認したらどうなのですか。その問題が解決しない中で、どうして相互信頼などという言葉が出て来るのか、日本人なら誰でも不思議に思う筈です。

 共産支那の理不尽な要求には目を逸らし、何でも日本が悪かったと言いたいのでしょう。しかし、今までならそれも通じたが、今回ばかりはもう駄目です。そこが朝日には辛い所でしょうね。支那の肩を持てば持つほど嫌われて当然なのです。

 日本が悪い、日本人が悪い。中国様は何も悪くない。

 だったら日本はもう共産支那とは関わらないでいくべきではないですか。日本企業もどんどん撤退すれば良いのです。解雇された支那人の不満はやがて支那政府へと向かうでしょう。官製反日デモではなく、自発的な反政府暴動へと発展します。

 支那大陸で大規模な暴動が起き、共産党政権が崩壊したら、ゆっくりとまた支那に行けば良いのです。今の共産党が支配する支那に行ってもろくなことにはなりません。

 日本経済の失速はデフレ経済の放置と円高から来るもので、別に支那とは関係ないでしょう。原発をすべて止めて原油や天然ガスの輸入を増やした為に、貿易バランスが崩れてしまったことも失速した原因です。

 異常な円高に為替介入し、デフレ経済からの脱却を本格的に考えて、止まっているすべての原発を再稼働させれば貿易赤字も解消し、日本経済は再び上向きになります。共産支那と「一衣帯水」になる必要など全くありません。

 しかし、この朝日新聞社の記事はもう支那経済が極めて危険な水域にあることを逆に訴えてはいないか? この余りにも一方的な主張を読むと、共産支那の経済状態はかなりやばいレベルに来ていると推測されます。

 もうこれ以上、支那を助ける必要はありません。巨額なODAで近代化を援助してきた結果があの裏切りでした。支那中国の民とはカルト宗教に洗脳されていまった信者と同じです。長年の反日教育でどうにもならない程に日本人を恨んでいます。

 最後になりますが、朝日新聞社の記者よ!

 相手が日本の領土を侵略しようとしているのに、それで相互理解など出来ますか? もうアホとしか言いようがありません。何が一衣帯水ですか、もう寝ぼけたことはやめにして下さい。


  
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里芋と落花生を販売しています。

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 里芋は3キロ  1500円 完全無農薬・有機栽培の商品です 料理用の出汁がついています。

 落花生は
 1キロ   1500円 完全無農薬・有機栽培の商品です

 ※落花生ですが、完全な乾燥物とは違います。乾燥したものは軽くなるのでこのお値段では販売できません。生の状態と思ってもらえればいいです。食べ方はそのまま塩でゆでて食べます。手元に届きましたら早めにゆでて食べて下さい。

 
愛知県内 500円 関東・信越・北陸・東海・近畿 600円

東北・中国・四国 700円 九州 800円 北海道 1000円 沖縄
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※尚、これは一箱の価格ですが、二箱、三箱でも送料は同じとさせて頂きます。当方の負担としてサービスします。

  

ご注文は下記のメールへ 

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東京都台東区東上野6−10−7金子ハイツ401 
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TEL03−5830−7473/090−3347−5720

  
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2012年10月06日

日中友好協会(加藤紘一)の正体

日中友好・虚妄の40年 (6)

  日中友好協会(加藤紘一)の正体

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    シリーズ (1) (2) (3) (4) (5)

「日本政府は中国に誠意を示せ」日中友好協会会長の加藤紘一氏

 中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現在の日中関係に関する談話を発表、 日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。

 加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、 日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、 日中関係の改善の役に立たない」指摘した。

 そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。(編集担当:柳川俊之)

サーチナ 10月6日(土)10時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000000-scn-cn

 この加藤紘一こそは河野洋平と並んで売国奴中の売国奴です。本来は売国奴というレベルを遥かに超えた存在ですが、この言葉しか浮かんでこないので、そのように呼んでいるに過ぎません。

 ブログ名称が極右評論の時代はこの売国奴がターゲットの一人で徹底的に批判していました。最近はとんとご無沙汰でしたが、ここに来てまたまた登場してきました。

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シリーズ・加藤紘一研究 ��

検証共和・リクルート、巨額脱税事件!

私設秘書と裏社会! 北朝鮮の利権と闇!

 自民党の加藤紘一、山崎拓両氏らは24日に「アジア外交ビジョン研究会」(以後・アジア外交研と称す)の発起人会を開催した。安倍氏の外交に批判的な勢力の結集を目指すとしている。

 谷垣派や山崎派から21人が出席、会長に加藤氏、顧問に山崎氏、会長代理に船田氏(津島派事務総長)らが就き、「最優先課題として対中、対韓外交の改善」を趣意書とすることを確認した。

 会長に就任した加藤氏は記者団に「外交、歴史問題では(安倍氏との)対立軸となる」と述べた。      (産経新聞より引用)

 かつては自民党のプリンスとまで言われた男が、たった21人の集団の頭目では、その力の衰えは如何ともし難い所だろう。しかし、裏には共産支那と左派反日ノムヒョンが控えているだけに油断はならない。


以上 2006年08月25日

 このシリーズはかなり続いたと思います。今度読み直してみるつもりですが、今回は支那・中国問題に絞って過去ログから紹介しておきます。

 今日は先ず彼の政治思想の発祥とも云える外務省のチャイナスクールについて、考えていくことにしましょう。

 チャイナ・スクールとは、日本の外務省において中国語を研修した、中国関連のキャリアを経験した外交官を指す。転じて外務省や政界で中国重視の立場に立つ人々を指す用語としても用いられている。 (ちなみに「スクール(school)」というのは実際にそのような学校があったということではなく、「派閥」を意味する)

 親中派としての「チャイナ・スクール」は、外務省内で一定の勢力を有しているとされ、批判の対象となっている。加藤紘一(外交官時代香港副領事、外務省アジア局中国課次席事務官を経験)
 外交問題における「日米中正三角」論(日本は安全保障について米中双方と同程度のコミットメントを持つべき、との趣旨)を持論とする。また、歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。
 「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。 また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に静観の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっているとされる。

 一例としては、ODA(政府開発援助)供与の問題があげられる。 天安門事件時、欧米を中心とした世界中の国々が中国に制裁を発動し、日本もそれに倣い対中ODAを中止した。しかし、加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。未だその成果が表れるどころか却って増徴する傾向が靖国・教科書問題から顕在化していることが見て取れる。

 また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。

 日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってからはチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。

 批判を受けて次期中国大使にはチャイナ・スクール以外の人物の就任が予定されていたが、結局チャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任することになった。

 上は出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用


 彼がチャイナスクールを事実上代表する政治家として、共産支那に対する様々な援助を与え続けて来た。例えばODAで3・5兆円。世界銀行を通じた資金も3・5兆円。これまで7兆円もの資金が共産支那に注ぎ込まれてきた。その最も熱心なる政治家が彼・加藤紘一であったのだ。

 また、加藤紘一は支那だけではなく、外務省のあらゆる利権に介入していた。ネットで検索していたら次のような文章を目にしました。外務省ノンキャリア佐藤優氏の「国家の罠」を批評した、松浦淳さんという方のブログの中にありました。

 「たとえば、加藤紘一がどんなことをしていたか、この本の中にこんな一節がある。」

『渡辺正人ロシア支援室長から、次のような照会の電話がかかってきたのである。「色丹島の入札案件を巡って、伊藤忠の意を受けて加藤紘一衆議院議員の秘書佐藤三郎氏が動いており、西村六善欧亜局長が加藤事務所と軋轢が生じることを気にしているが、佐藤三郎氏の影響力はどの程度か」』(P201)

 佐藤三郎とは、逮捕されて消えたあの秘書のことである。佐藤三郎がやっていたことを、加藤紘一は「知らない」では済まされないだろう。こうして、加藤紘一は「財界の手下」として政府資金による援助施策に割り込み、そこから甘い汁を得ていたのかもしれないという推測が成り立つ。議員辞職をしていたころ、コロンビア大学で講義をしていた加藤紘一のもとに、「人目をはばかって?」多くの日本の財界人が面談に来たというのも、こうして、中国やロシアへの投資や儲け話に、加藤が「一枚噛んでくれる」からなのだろう。
 加藤の娘はTBSに就職している。
 そのTBSの昨日の番組、『サンデーモーニング』に登場していたのが――登場して、相も変わらずリベラル・親中派の愚かしさを見せてくれていたのが――寺島実郎である。この男は三井物産戦略研究所所長だが、岩波書店からも多くの本を出している。三井物産といえば、この佐藤優の本の中のメイン事件・色丹島ディーゼル発電機汚職を犯した会社である。三井物産がどのような手を使って日本政府による海外援助から利益を得ようとしていたか、醜悪な話もこの本には載っている。

 『その数日後、読売新聞が一面トップで島嵜氏が政府開発援助(ODA)絡みでモンゴル政府高官に賄賂を渡した事案を東京地検特捜部が外国公務員に対する贈賄の初ケースとして摘発するとの記事がでていた。更にその数日後、今度は朝日新聞がこの事案については東京地検が摘発を見送ったとの記事を掲げた。この辺の経緯についても私は率直に西村氏に尋ねてみた。

 「西村さん、『島嵜君大活躍の巻』はその後どうなったの。読売が外国公務員に対する贈賄の第一号として摘発すると書いたのを数日後に朝日が打ち消すなんて異常じゃないかい。検察内部で捜査方針を巡って綱引きがあり、読売、朝日を使って代理戦争になっているんじゃないかい」
 「そんなことはないよ。三井は相当のことをやっているんだぜ。モンゴル高官をソープランドで接待した際のお小遣い帳まで出てきた。僕たちとしては事件にしたいと思っていた。島嵜は最初は頑強で、前島君との面識すら否定していたよ。しかし、一旦認めてからは、どんどんしゃべり、まさに『島嵜君大活躍の巻』だった。その中でモンゴルの話も出てきたんだ。自供もきちんととれている。外国公務員への贈賄に関するこの法律が、法実務的観点から欠陥があることと、このニュースが表に出て、三井物産の清水社長が引責辞職したので、うち(検察)の上の方には『もうこれでいいじゃないか』という感じもあって、ああいう幕引きになったんだよ」』(P343〜)

 いかに加藤紘一が支那の利益や一企業の利益のために暗躍していたかが伺われる内容だ。また、三井物産戦略研究所代表の寺島実郎氏なども相当怪しい人脈のようだ。


以上

 このような男だからこそ、こんな売国発言が出るのです。

>
中国側に誠意を示す

 この誠意を示す−という言葉ほど胡散臭いものはありません。要するに共産支那様の言う事を聞きなさい。そういうことでしょう。支那共産党の言う歴史の捏造を認めて、尖閣諸島を支那にあげてしまいなさい・・・ということなのでしょう。

 ヤクザが誠意を示せ!と迫る時には、金を出せ!と同義語です。では、加藤紘一が言うところの誠意とは一体何を指すのか? 政治家なら抽象的な言葉を使わずにより具体的に語るべきでしょう。

 もう、このような政治家は引退すべきですが、また出馬するようです。この男は親中国の創価公明党ともべったりです。

「小選挙区は自民、比例代表は公明党」自民・加藤紘一氏が公明国政報告会で協力要請・山形

 公明党県本部主催の国政報告会が1日、酒田市みずほ2の総合結婚式場「ガーデンパレスみずほ」で開かれ、 次期衆院選山形3区から出馬を予定している加藤紘一衆院議員(73)=自民=らが来賓として出席した。

 同市や遊佐町の公明党支持者ら約460人を前に加藤衆院議員は「『消費税増税ありがとう、 解散はしません』の食い逃げは許さん」と民主党を皮肉り、笑いを誘った。

また「小選挙区は自民、比例代表は公明党」と述べ、次期衆院選での協力を要請した。【佐藤伸】

毎日新聞 2012年09月02日 地方版 選挙:衆院選 公明国政報告会で自民・加藤氏が協力要請 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120902ddlk06010021000c.html


 「小選挙区は自民、比例代表は公明党」

 今でもこんな事を言っている自民党議員がいるのですね。だから創価公明党が比例区で当選者を出してしまうのです。自分が当選すれば、比例区では自民党でなくても良いなんて、本当にばかげた話です。

 安倍総裁は次回の総選挙には、このような老害を駆除して、カルト創価学会と縁を切って臨まねばならないと思います。


 政教分離を求める会はこのような公明党に依存する発言を行う自民党議員を監視中です

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里芋と落花生を販売しています。

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 里芋は3キロ  1500円 完全無農薬・有機栽培の商品です 料理用の出汁がついています。

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 ※落花生ですが、完全な乾燥物とは違います。乾燥したものは軽くなるのでこのお値段では販売できません。生の状態と思ってもらえればいいです。食べ方はそのまま塩でゆでて食べます。手元に届きましたら早めにゆでて食べて下さい。

 
愛知県内 500円 関東・信越・北陸・東海・近畿 600円

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