せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　在日非課税特権の廃止を！

　全国の自治体は橋下大阪市長を見倣え

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橋下市長、在日外国人の集会所や労組の事務所に対する固定資産税減免を原則廃止へ

　大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

　市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。

　こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

　今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

　産経新聞社


　非課税と言うよりは減免措置が正しいのかも知れませんが、実質課税を免れている自治体もあるので、非課税特権と書きました。またこれは北朝鮮の施設に限ったことではなく、韓国系の民団施設に対しても見られます。

　外国政府の直接の施設である大使館などは非課税であるのは分かりますが、それ以外の施設なども含むと考えるなら、これは直ちに廃止すべきです。補助金なども一切出す必要はないでしょう。

　この勢いで多文化共生事業なども全面的にやめれば良いと思います。そのような施設も閉鎖すべきでしょう。日本人は外国人に甘過ぎました。かつて日本に密入国してきた朝鮮人の末裔に過ぎない彼等に温情などもう与える余裕はありません。

　よくぞ橋下市長は決断を下してくれたと思います。本来ならもっと早く決断すべきでした。非課税特権の上に胡座をかく労組団体、宗教法人などの施設に関して、徹底した調査の上で課税に踏み切れば橋下徹市長は間違いなく次代の英雄となるでしょう。

　橋下ファシズムなどと批判している輩がおりますが、そのような連中こそ政権を取れば左翼独裁、宗教独裁を平然と行なうことは確実なのです。労組施設なども役所の建物の中に家賃も払わずに居座っていますが、カネも払わないでいれば追い出されるのは一般社会では常識です。

　だいたい橋下市長が何故独裁者なのでしょう？　民主主義の手続きに乗っ取った選挙で選ばれる以上、独裁などではありはしません。公明党の党首選のように政党設立以来、一度も党首を選ぶ選挙が行なわれたことがないような事を本来は独裁と言うのです。

　もう、当然過ぎることでこれまで実施しなかったことが逆に責められなければいけないことです。何を恐れてか知らないが、朝鮮総連や労組に対して税金を徴収しなかった、これまでの市長の怠慢こそ追及されなければならないのです。

　公共の利益の為になどという事で税金を免れている如何なる施設、団体に対してもそれを許してはならない。

　地方自治体の首長がここまで頑張っているのだから、国会議員も応援するのが当然ではないか。何故国会議員は沈黙しているのかがサッパリ分からない。暴力団と結託してきた創価学会なども宗教法人の認可を取り消して、直ちに課税すれば国家財政はたちどころに潤うことになるのではないか。

　ちょっと主なる話題からは逸れてしまいましたが、地方が、自治体がここまで頑張っているのだから、国もしっかりして欲しいものです。宗教団体への非課税を問題にしなければなりません。消費増税などは、このような非課税特権を全て廃止してからに欲しいものです。

　公益などと言っているが外国人施設、労組団体の施設、創価学会の施設。これらは公益とは一番程遠い所にあるのではないか。

　神社やお寺は誰でもが利用が可能だが、上に挙げた施設への自由な出入りは出来ない。それで公益などと言うことはチャンチャラおかしい。すぐにでも課税すべきでしょう。

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　読むに値する論評の紹介

　保守系市民団体の活動を正しくレポート


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　「従軍慰安婦」抗議からみえる、日本で起きるデモの未来（前編） (1/4)

 　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/18/news003.html

　
　

　写真はこのサイトからの引用です。

　これは正論です。正論とは正しく報道しているということに尽きると思います。その事がこのレポートで分かります。我々の側から書かれたというのではなく、その現場において起きていることを正しく伝えている。それが本来当たり前なのに、我々の側を完全に無視しているのが日本のマスメディアです。

　かなり長い文章なのですが、全て読んでもらいたいと思います。アドレスに飛んで頂ければ、下記に紹介した文章を次々に辿って読んでいくことが出来ます。

　「従軍慰安婦」とともに抗議をする日本人

　「右翼団体ら」で片付けられた人々

　「在特会」の挑発を無視する「左翼」

　「おい！　そこのおまえ！」

　「死人が出るかもしれませんよ」

　 警察の封鎖をかいくぐって外務省前に“上陸”

　 あわや「将棋倒し」の大事故に？

　 「外務省の前で、反日極左にやりたい放題やらせるからだろ！」

　「市民」の怒りを警察は鎮めることができるか？

　この中から幾つかの箇所だけ取り上げて紹介していく事に致します。

＞この様子は、ニュースで「人間の鎖ＶＳ右翼団体」などと報じられたのでご覧になった人も多いだろうが、案の定というか、大手マスコミはかなり偏った伝え方をしていた。「元従軍慰安婦」の老婆や、“人間の鎖”をつくる「市民」には積極的にインタビューで放映するものの、保守系の「市民」は遠目に撮影し“雑観”扱いで、その主張はスルー。某ニュース番組は「右翼団体ら」の一言で片付けていた。

　スルーするか、右翼団体の一言で片付けようとしているのが、わが国のマスコミです。右翼団体と保守系団体を一緒にすることで、保守系市民団体の行動を貶めようとしていることは確実です。

　しかし、いくらマスコミがそのように作り上げようが無駄なことです。両者は明らかに違いすぎるからです。それは警備する側の警視庁が良く分かっています。右翼団体の車両などは外務省のはるか遠くで阻止されていました。

　対して保守系の抗議は外務省の目の前で行なわれた。いくらマスメディアが同じく扱おうとしても、それは土台無理な話です。マスコミがマスゴミといわれるのは、そのような姑息な報道しかしない為です。

　フリーのジャーナリストに、このように指摘されてしまっては、何の言い訳も通じないと思います。捏造した韓国人売春婦には寄ってたかってインタビューを取って掲載するが、その歴史の捏造を糾すために抗議している普通の日本人はスルーして、右翼団体扱いとは本当に日本のマスゴミは酷すぎますね。

＞私事で恐縮だが、かつて「朝鮮人女性を強制連行した」と証言し、「従軍慰安婦」問題のきっかけとなった吉田という元日本兵の取材をしに下関まで行った。そこで分かったのは、彼が共産党から出馬し、旧ソ連の友好団体に属するなどバリバリの左であり、地元でもかなりうさん臭い人物として知られていたということ。事実、吉田某は後に「あれは創作でした」と認めている。このように「従軍慰安婦」にはぶっちゃけ、怪しいネタ元が多いのである。

　ご自分で調べておいでなので、余計に腹が立っているのでしょう。朝日新聞が左翼活動家に嘘の証言をさせてデッチ上げたものです。このような歴史の捏造はこれに限りません。南京大虐殺・捕虜虐待・人体実験など、いかに戦前の日本軍が残酷であったかを必死で書き連ねています。

　今、このような歴史の捏造に対して一般大衆が立ち上がっているのです。やがてその歴史の虚構は我々真の日本人の怒りによって暴かれ葬り去られる時が必ずやって来ます。

　この記事を書いているジャーナリストさんは、このような経歴の方です。是非とも今度お会いしたいものですね。
　
窪田順生氏のプロフィール：
1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。


　尚、本日の花王不買呼びかけデモへは仕事の都合で不参加となりました。参加者の皆さん寒い中ですので健康に気をつけて頑張って下さい。明日の電通抗議デモには参加いたします。
　
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　パチンコ屋は消費税もごまかしていた？

　消費増税を言う前に脱税産業を何とかしたら。

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国税局も重大な関心 パチンコチェーンの“消えた税金”

パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”

　野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

　「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」斉藤氏はこう語る。

　問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。

　「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）

　別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

　企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。

　斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。

　野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。

2012.01.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm



　税金の仕組みというのは複雑で素人の人には中々分からない。よって税理士などという人が存在するわけだが、この税理士がパチンコ店と組んで“節税”という名の実質的には脱税を指導していたとすれば許されるものではない。

　この脱税の手法がどのようなものであったかは、この記事の中には詳しく我々が分かるようには書かれていませんが、日本人もやっていることではないか−とのコメントがありましたので、それを紹介します。

　6 V0JNBSoSg. (12/01/18 16:28)
ああこれね
資本金１千万未満の法人にして
基準年度の課税売上１千万未満の法人が消費税の納税義務が無いことを悪用した手口でしょ
昔から問題になっていたし何を今更っていう感じですね
別に、こんなのニュースでも何でもないし
パチンコ屋や在日だけじゃなくて
普通の日本人もやっていたことですよ
モチロン自民党政権時代から、すーっとね
ただ、このやり方やると、別の面で損するから
普通はやらないんですよ
ただ、ちょっと乱暴な業種とか世間の目を気にしないでもやっていける職業の人は
ずーっと昔からやっていて問題になってました

　仮にこの指摘通りであったとしても、こんな理屈でこの問題が正当化されることは絶対にありません。在日だけがやっていることではない、自民党の時代からやっていた、よくこのような理由で在日勢力や民主党をかばい立てする人がいますが、要はそのような事ではなく、一般の人からは否応（いやおう）なしに税金を取るクセに、一方ではこのような脱税まがいの行為を野放しにしていることです。

　消費増税論議を前に税制の抜本的改革を論議して欲しい。前のエントリーでは非課税特権を取り上げましたが、今回紹介するような税理士を指南役とした法律スレスレの脱法行為も厳しく取り締まるべきではないか。

　サラ金の経営者が殆ど在日でそのオーナーの子息などは相続税や他の税金を免れるために、外国に移住しているケースが多いと聞くが、最近パチンコ店の子息にもそれが流行しているそうです。国内で稼いだ金を外国に移動する際には、多額の税金を課すような法律も是非策定して欲しいものです。

　「社会保障と税の一体化」などと言う前に、やらなければならないのは「税の公平化」問題ではないか。

　在日パチンコ店はこのように組織的な節税に名を借りた脱税を行なっている。払うべき税金をごまかしている。何故これを摘発しないのかと誰しもが思っていることでしょう。日本国内において日本人を搾取するシステムを完成させた在日勢力は、その搾取した金の中から当然払うべき税金まで隠匿してしまう。

　先ずは消費税を上げる前に、ヤミ社会に君臨する在日勢力に対して、税金の面から徹底した調査を行なうべきではないか。パチンコ・風俗・闇サイト・貧困ビジネス・ヤクザ・水商売あらゆる裏社会の産業には在日勢力が根を張っている。

　そしてこのような連中はマトモに税金を払おうとしません。イタリアの闇組織マフィアはイタリア経済のＧＤＰの７％を牛耳り、２０１０年の総収入は日本円にして１４兆円で経費を差し引いた利益は約１千億円と言われています。

＞『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。

　日本ではパチンコ店だけでこれです。規模が違い過ぎます。世界最大のマフィアはイタリアに存在する犯罪シンジケートではなく、日本に君臨する在日勢力であることは最早疑う余地はありません。

　民主党政権は当然ですが、与野党の政治家はこの日本に君臨する闇シンジケートから、どのようにして税金を徴収するのかを、真剣に考えて頂かなくては困ります。彼らのごまかしをいつまで放置しているおつもりなのか？

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