2012年01月25日

怪しい女・香山リカ


  怪しい女・香山リカ

 左翼病理症を患っているのはお前の方だろ!

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香山リカ氏「メディア上の『橋下的なもの』に社会病理性を感じている」

橋下さんはツイッターで、自らの方針を批判する学者や識者を攻撃しています。

 学者や識者と呼ばれる、直接の執行者ではない人が、時の為政者や体制に自らの専門的な立場や経験に基づいて批判的な意見を言うのは、いつの時代においても重要なことと考えます。それは決して、橋下市長への個人攻撃ではありません。

 かく言う私も、橋下さんの府知事時代の言動などに対して批判的な考えを明確にしてきました。どの政策や言動に対しての批判かをここでひとつひとつ取り上げることはしませんが、私が懸念を感じるのは以下の点です。

「物事を何でも極端に白黒にわけて、黒はダメと一刀両断に切り捨ててしまう」
「自分に対する反対意見を徹底的に論破して否定し、多様性を認めようとしない」

一方で、世間では「スピード感がある」「はっきりしている」という肯定的な評価もあります。しかし、切り捨てられる側のことを考えると、私としては、明瞭さやスピード感を素直に評価することはできません。

 現代社会では、これほど〈橋下的なもの〉が支持される。あるいはその「風」に乗って、橋下さんがさらに〈橋下的なもの〉を尖鋭化させていくのではないか。私は、その「現象」に危惧を覚えているのです。

私は精神科医として〈橋下的なもの〉の象徴としての橋下さんや彼を熱狂的に支持する人たちを分析し、その発言や行動に社会病理性を感じ、歴史との比較なども行いながら、警鐘を発したいと考えているのです。

以上


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 要するに君が代や日の丸反対の左翼女が橋下徹氏を批判したが、逆にその批判が執拗だと言われると今度は橋下氏を支持する国民が狂っているなどと頓珍漢なことを言い出したのが今回の騒動です。

 ウィキぺディアには次のように紹介されています。

 「九条の会・医療者の会」に参加しており、「マガジン9条」発起人である。また靖国神社に代わる新たな追悼施設に関しては、戦争責任がうやむやにされるため反対と発言した。また2007年の参議院議員選挙の際、福島瑞穂とともに社会民主党の政見放送に出演し、過去には社民党議員である辻元清美が早稲田大学在学中に設立した民間国際交流団体であるピースボートに水先案内人として乗船するなど、一般に彼女の政治活動は左翼的とされる傾向にある。

また、同様にワールドカップやWBCなどのスポーツの国際大会や北朝鮮による日本人拉致問題などを例に採り上げて、日本代表を応援する行為などに見られる(著書では若者の)「『日本人』意識の高揚」を不健全で偏狭な「ぷちナショナリズム」と名付け批判している。しかし、このような精神医学を一般的な信条の問題などに当てはめる手法に後藤和智などから批判がある。また、香山自身もそのような行為に対して、危険性を指摘している。

 以上

 今回この女が言っていることで一番許せないことは、この下記の言葉です。

>私は精神科医として〈橋下的なもの〉の象徴としての橋下さんや彼を熱狂的に支持する人たちを分析し、その発言や行動に社会病理性を感じ・・・

 一体、社会病理性って何を言ってるのか?

 左に大きく傾いてしまった祖国・日本の現状を憂い、少しでもそれを糾そうとする愛国者に対して、まるで病人扱いをしています。ふざけるなと言いたい。

 この女は精神科医らいしが治療行為はやっていないといいます。もし、どこかの病院に勤務してこんな事を言っているのであれば、どこにその病的なものを感じるのか、是非とも診断していただきたいものだ。

>「物事を何でも極端に白黒にわけて、黒はダメと一刀両断に切り捨ててしまう」

 これまで散々善悪に分けて一刀両断で切り捨てて来たのが、このような左翼勢力です。よくもこんな勝手なことを言い出せたものです。

 
>「自分に対する反対意見を徹底的に論破して否定し、多様性を認めようとしない」

 自分達こそ左翼偏向を国民に押し付けて、思想の多様性を認めようとしなかったことは明らかです。今更こんな事を言われても誰も信用しないと思います。

 レッテル貼りは左翼の特徴です。しかも、反論がしづらい“社会病理性”などという言葉でレッテル貼りをしているから卑劣だというのです。

 自分の信じる思想・イデオロギーと合わない人達に対して社会的病理性などと、本当にこの人は医師なのでしょうか? もう医師の免許を剥奪すべきです。精神分析と思想を混同し自分が気に食わない人を病人呼ばわりするなど、何度も言いますが人間として失格です。

 どちらが狂人なのでしょう? 橋下氏を支持する人はこの女に言わせると精神病患者になるらしい。こんな診断を下す奴ほど精神に異常をきたしているという事でしょう。


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Posted by the_radical_right at 19:32 │ mixiチェック

暴力団根絶は社会の要請


 暴力団根絶は社会の要請

 田原総一朗氏などの動きに反対する。

 
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田原総一朗氏「過剰な正義感は危険」…暴力団排除条例に反対

 全都道府県で施行された暴力団排除条例の影響で、暴力団をテーマにした書籍などが排除され、表現の自由が脅かされているとして、ジャーナリストの田原総一朗氏らが24日、東京都内で記者会見し、条例の廃止と暴力団対策法の改正に反対する共同声明を発表した。

 参院議員会館で会見した田原氏は「悪いやつをぶっつぶすためには何をやってもいいんだという過剰な正義感は非常に危ない」と指摘。 作家の宮崎学氏は「原稿がボツになったという話も聞く。深作欣二さんの仁義なき戦いのような映画も撮れなくなる」と話した。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001957.html

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 暴力団を擁護するいかなる主張にも断固反対を表明します。この問題では他のブロガーが余り触れない中でも積極的に論じてきました。


 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:組織暴力団排除条例が施行


 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:島田紳助の芸能界復帰発言は許 ...



 その理由はヤクザ問題とは同和問題と在日問題に深く根付くものであり、在日・同和の壊滅を目指す我々にとっては避けて通れない問題だからです。また、山口組が民主党を選挙の時に裏で支援していたことも分かっており、莫大な資金を持つヤクザ組織が政治に介入する恐れも考えられます。

 そもそも日本以外の社会でこのような暴力団が堂々と看板を出し、それを許容するような社会があるでしょうか? 米国でもヨーロッパでも或いは東南アジアや南米においてもマフィア組織は地下に潜っており、表の社会を我が物顔で歩くことなどありません。

 これは日本だけの特異な現象であり、もうこのような状況を改めるところに来たと思います。在日パチンコ店が莫大な資金を在日ヤクザに提供し、在日ヤクザはそのような資金でヤミ金融や風俗、貧困ビジネスといったように、その活動範囲を急速に伸ばした。

 インターネットにも早くから参入し、彼らが裏で影響力を持つネット会社もかなりあると言われますし、キャバクラや高級クラブからスナック・バーに至るまで、暴力団マネーが浸透しています。暴力団はありとあらゆる産業に深く関与し始めています。

 米国は特にマフィア組織に対して古くから厳しい社会ですが、その米国は大統領自らが日本のヤクザ・マネーを強く警戒し、その国内での運用を禁止する大統領命を昨年発令しました。日本だけが甘い姿勢を見せることがあってはなりません。

暴力団」米の金融制裁対象に 大統領署名

 アメリカ・オバマ大統領は25日、日本の「暴力団」が、麻薬取引などに関与し、アメリカにとっても脅威になっているとして、 金融制裁を科すことを決めた。オバマ大統領は25日、国際犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。

 制裁の対象には、イタリアのマフィアなどの他、日本の「暴力団」も含まれている。「暴力団」の具体的な組織名は挙げていないが、制裁の理由として、麻薬取引やマネーロンダリング(=資金洗浄)に関わり、アメリカ国内で脅威になっているからだと説明している。  
 

この制裁により、アメリカ国内の口座など関連資産は凍結され、アメリカの団体、個人との取引が一切禁止されることになる。
http://www.news24.jp/articles/2011/07/26/10187304.html

 今回の評論家や作家はヤクザ組織の代弁者であり、この深刻な問題を人権問題や表現の自由の問題に置き換えようとしていますが、許せないことです。ヤクザ組織がこの社会から消えて一体誰が困ると言うのか?

 在日・同和の社会に対するこれ以上の影響力を阻止する為には絶対に必要なものです。在日・同和勢力との最終戦になれば、ヤクザが我々の前に敵対勢力として現れることは必然なのです。だからこそ、この暴力団排除の動きにストップをかけてはいけないのです。

 田原総一朗氏が創価学会と親しい関係にあることにも警戒しなければなりません。今後この問題で創価・公明党がどのように出てくるかです。在日勢力と親しい創価学会の動きにも注目です。左翼や新右翼の中からも同じように暴力団を擁護する発言が出てくると予想します。

 暴力団を擁護するようないかなる言論にも“社会正義”は存在しないと思います。

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 昨日の会見を取材した有門大輔(NPO外国人犯罪追放運動理事長)のブログ記事も併せてご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51816854.html

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Posted by the_radical_right at 07:22 │ mixiチェック

2012年01月24日

2012年熱い夏の予感


  2012年熱い夏の予感

 フジ反韓流デモの継続と「電通・朝日」解体デモ

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フジ反韓流デモに新展開 次のターゲットは「電通」「朝日」「日テレ」★7

 東京・汐留で2012年1月21日昼、180人あまりが集まるデモがあった。2011年8月以来続いている、「反フジテレビ・韓流デモ」の参加者たちを中心としたものだ。 ヤリ玉に上がったのはフジテレビではなく、大手広告代理店「電通」。都内の最高気温は4度、 参加者は冷たい雨に濡れながらおよそ1時間にわたり、シュプレヒコールを上げ続けた。

■「電通解体!」叫んで行進

 電通が広告代理店として「すべてのメディアを従え」、過剰な「韓流ごり押し」と「日本のイメージダウン」を行っていると主張するデモ隊は、

「電通は韓流ブームねつ造商法をやめろー!」

「電通解体! 電通解体!」と口々に叫びながら、電通本社の周囲を練り歩いた。

 周辺にある日本テレビや朝日新聞社に対しても「韓流押し」「反日的」だとして、「日本テレビは第2のフジテレビになるなー!」「朝日新聞は自主的に廃刊しろー!」

 「お前たち反日企業の前に、私たちは何度でも来るぞー!」と拳を振り上げた。

 2011年夏、俳優・高岡蒼佑(当時・蒼甫)さんのツイッターをきっかけにネットで広がった「反フジ」「反韓流」の声は、8月21日にはお台場・フジテレビ本社前でのおよそ6000人が参加するデモに発展し、一時はマスメディアでも大きく取り上げられた。

ソース J-CASTニュース 1月22日(日)18時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000002-jct-soci

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『正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装実現』さんからの引用

 2ちゃんねるのニュー速掲示板でも紹介され<★7>まで伸びて来ました。真冬でもこれだけの盛り上がりを見せる日本を守る愛国デモ行進です。暖かくなればなるほど参加する人数は増えて来ることでしょう。花王不買を呼びかけるデモも継続されています。

 <★7>とは、既に6千回以上のコメントが書き込まれたという事です。電通・朝日反日連合や在日勢力も必死です。何とかこの愛国デモを貶め支持者離れを起こさせて、沈静化させようと必死に工作していますが、徒労に終わることになるでしょう。

 一旦火が着いた愛国心は今、日本の原野を燎原の火のように燃え広がり始めました。左翼売国奴によって枯れ果てたこの祖国日本の現状を、先ずは焼き払い新しい草木が芽生えるまでこの戦いは続くのです。

 我々にとって電通や朝日新聞社などは売国企業・売国新聞社に過ぎない。日本を滅ぼそうと企む国賊・売国奴だ。こんな奴らをもうのさばらせておく訳にはいかない。

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 反日勢力が最も恐れるものこそ、この我々が高く掲げる国旗・日の丸である。我々の運動の“連帯のシンボル”だ。やがて無数の日の丸で埋め尽くそうではないか。数万、否、数十万人の真の日本人が蹶起するまで我々の戦いは継続される。

 ここで引いたら日本は終わりだ。熱い夏を予感した。

 寒い冬であればあるほどに夏の気候は暑いと言われてきた。

>フジテレビ本社前でのおよそ6000人が参加するデモに発展し・・・

 今年は3万人を目指しましょう。反日メディアは恐れています。恐れているからこそ、徹底無視を続けて来たのです。しかし、新聞・テレビだけがメディアではない時代が到来して来た。

 インターネットというツールは愛国者によって利用され、初めてその真価を発揮し始めた。

 ネットメディアは何故発展を続け、テレビ・新聞メディアは衰退の運命にあるのか?

 新聞・テレビメディアは事実を隠蔽し捏造するが、ネットメディアはありのままを伝える。

 故にネットメディアには未来がある。未来が約束されているのです。

 愛国者が使いこなす「ツール」こそ、新しい未来の創造である。古くさい電波メディアを駆逐する2012年の戦いはまだ始まったばかりだ。

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Posted by the_radical_right at 05:27 │ mixiチェック

2012年01月23日

自民党は財界と手を切れ!


 自民党は財界と手を切れ!

 生まれ変わるチャンスは今をおいてはない。

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経団連・米倉会長、自民党大会で協力要請 会場からは野次や怒号が飛び交う

 経団連の米倉弘昌会長は22日午前の自民党大会であいさつし、消費増税を含む社会保障と税の 一体改革を念頭に「国民、国益本意の観点から政策を遅滞なく進めるよう政策論議をリードしていただきたい」と述べ、民主党との協議に協力するよう要請した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)についても「自民党はぜひとも推進に尽力いただくようお願いする」と呼びかけた。しかし会場からは「何を考えているんだ」「駄目だ、駄目だ」などのヤジや怒号が飛び交った。自民党はTPPについて、政府の情報提供の不十分さを批判しつつも、参加の是非では態度を明確にしていない。

▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2E08DE0E0E2
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 自民党は長らく経団連・財界の飼い犬となってきた。極左などに言わせれば独占資本の走狗である。ようするに財界の手先である。しかし、今回この経団連の米倉弘昌会長に対して、ヤジや怒号が飛んだということは、自民党の中にこれまでのような財界との付き合いであってはならないという考えが芽生えてきたことを示しています。

 これは非常に大切なことだと思います。民主党は悪いが自民党に代わっても何も変わらないと言った声を聞くことがあります。確かにその声を全否定することは難しかった。しかし、今回のこの経団連トップへのヤジと怒号は自民党の将来にかすかながらも希望を見出すことが出来る事象と言えるでしょう。

 今や民主党が財界・官僚(財務相)・労組の飼い犬であり、そのような政党に日本の未来を託すことなど出来ない。だからこそ自民党には財界と手を切って、官僚の思いのままに操られない政党へと脱皮して欲しいと常々思って来ました。

 民主党政権の裏にいて日本をダメにする最大の戦犯を3つ挙げろと言われたら、この官僚・財界・労組であることは、誰にも異論がないと思います。特にこの経団連のこの米倉会長と連合の古賀会長の二人の責任は重い。

 財界と巨大労組連合は互いに闘争して来たが、それは自分たちの利益だけの為であり、そこには国益などは頭の片隅にも入っていないと思います。消費増税・TPPなどという国力を急激にダウンさせてしまうような問題では仲良く共闘までしようとしている。

 このような連中の考えには共通がある。自分たちだけが良ければ、国や社会がどうなっても構わない。連合にしてもそれは顕著だ未組織労働者が長引く不況の中で、苦しい生活を余儀なくされているというのに、自分たち組織化された労働貴族だけの幸せに安住している。

 経団連などは所詮は売国商人の集まりに過ぎず、「公の精神」の欠片もない。TPPと消費増税で多くの国民が更に過酷な状態に追いやられようとしているのに、そのことへの期待感しか表明したことがない。要するに自分たち以外のことなど眼中にないのです。

 こんな経団連のボスに対して、これまで走狗とされてきた自民党から激しい怒りの声が挙がったということに、驚きと同時に自民党へのかすかな希望の光が差し込んできたことは事実でしょう。自民党はこの怒りを忘れないで欲しい。

 国民は現在、民主党にだけ怒っているのではない。財界・役人・労組が一体となったデタラメな政治に対して強い怒りを表明しているのです。この事を絶対に忘れてもらっては困ります。折角自民党が政権を奪い返しても、現在と同じでは何の意味もありません。

 ただ、苦言を呈するならば野次ったり怒号を浴びせるだけではダメなのです。その怒りを早急に政策として打ち出して頂かなくては困ります。TPPにしても消費増税にしても、自民党はどのように意見を集約して政策を立てるのかが、サッパリ見えて来ない。

 つまりは先送りしているだけです。逃げていないでここで対抗軸を掲げて欲しい。反対するならそれに反対してどのように国家を建て直していくかを明確にしてもらわなければなりません。民主党の前原政調会長は「消費税を上げなければ日本は滅びる」などと散々言っているようですが、その前にやるべき事が沢山あります。

1.何故税金をあるところから取らないのか? 

2.公務員費の2割削減の国民への約束はどうなった?

3.行政の無駄を省くという約束はどうなった?

4.外国人優遇策を直ちに停止しろ!

5.補助金・助成金を見直せ!

 不公平な税制を放置したままで、一番庶民を直撃する消費増税などにばかり奔走している姿は、民主党の正体をいかんなく国民に示しています。民主党はこの国を滅ぼそうとしていることだけは明らかです。

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Posted by the_radical_right at 07:55 │ mixiチェック

2012年01月22日

オウム真理教事件の謎に迫る(2)


  オウム真理教事件の謎に迫る(2)

 何故、カルト宗教は危険なものであるとの総括を避けたのか?

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 オウム真理教事件を当時の社会は本当に総括したのだろうか? 今回の逃亡していた犯人が出頭して来た時のマスコミ報道を見て、我々はそのような思いを強く抱いたのではないか? あの事件は戦後50年という節目の時に起きた事件であったが、あの時代になぜあれほどの事件が起きたのかを、きちんと総括したとは思わない。

 であったからこそ、今回の報道においてもテレビなどで評論家は納得のいく説明を果たせなかったのではないか。無差別テロ事件やその犯罪を犯したカルト宗教の本質を、あの時代にはっきりとさせておけば良かったと誰しもが思った筈です。

 事件とは現象でありその事件の解明と、その本質の意味を問うことは似て非なるものである。問題とすべきはその本質であった。それは宗教が如何に狂気となって社会に襲いかかるかということであり、社会はカルト宗教に対してもっと真剣に向き合わなければならなかった。

 個人の狂気などではなく、宗教の衣を被った狂気が社会に対して牙を剥いたときに、どのような戦慄すべきことが起きるかを実証したわけです。宗教は危険なものであるという認識を当時持って、それが社会の総意となっていれば、創価学会の伸張も食い止めることは可能な筈でした。

 さて、今回のエントリーは「何故、カルト宗教は危険なものであるかを避けたのか?」としましたが、これはあの時代にカルト創価学会に対して、きちんとした調査と対応を行なっていれば、その後の創価学会の伸張を食い止めることが出来たと思うからです。

 サリンを列車内に撒いたオウム真理教は破壊活動防止法の適用を免れた。もし、あの時に破防法でカルト宗教組織に対して、その適用を行なえばそれは前例として残った。それを実は一番恐れたのが創価公明党でした。

 資料 団体規制法に対して考える。

 いわゆる「オウム新法」と呼ばれた「差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案」と「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案」は、99年11月3日に国会に上程され、12月3日に国会で成立した。その後、12月27日に施行され、木藤繁夫・公安調査庁長官は、同日午前、オウム真理教団に同法の「観察処分」を適用するよう公安審査委員会(藤田耕三委員長)に請求した。教団からの意見聴取を1月20日に行う予定であり、2月上旬にも観察処分が出される可能性がある。

 このオウム新法と呼ばれる2法案はセットになった法律であり、かなり問題の多い法律であるが、国会ではほとんど議論らしい議論もなく極めて短期間で成立した。以下、私が、救援連絡センター発行の機関誌「救援」に連載した原稿を再構成して、この法律の問題点について述べたい。


オウム対策とされる「団体規制法」の基本的性格とその問題点


 オウム真理教に対する法的な規制が叫ばれ、一時は破防法の改正の方向も示されていたが、政府は、ここに来て、オウム真理教に対する特別立法として「団体規制法」を、秋の臨時国会に提出する意向が示されている。

 その詳細はまだ不明だが、規制の対象となる団体を「過去に無差別大量殺人を行い、首謀者が現在も影響力をもつなど、現在も無差別大量殺人の危険性のある団体」とし、公安審査委員会は公安調査庁長官の請求により当該団体を観察処分にでき、日常的に、その団体の財務・活動内容を監視し、報告を受け、必要であれば立ち入り検査もできるなどとされている。


 この「団体規制法」は、「天下の宝刀」と言われたが、オウム真理教団に対する団体解散請求が一九九七年一月に棄却され、実際には「使えない」法律となっており、破壊活動防止法の改正が迫られていたが、「自自公」連立政権を前に、公明党への配慮から、破防法の改正ではなく、新法の制定という形で、公安調査庁に新しい権限を与えようとするものである。

 しかし、その内容は「ミニ破防法」とも言うべきものであり、適用の対象となる団体を絞ってはいるが、オウム真理教団に限らず、破防法が適用することを想定していた団体にも適用することが可能な内容となっており、その内容は破防法よりもさらに強力な内容とになっている


 以上


 これは破防法に反対する弁護士団体の声明であるが、この中で当時の状況として公明党がオウム真理教への破防法の適用に反対していたことが記されています。

 創価学会が公明党を操り、オウムの破防法適用に強く反対したということに対して、もっと社会は懸念を抱いて総括しなければいけなかったと思います。


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