せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　脱「脱原発」宣言　（１）

　復興と再生に原発の再稼動は絶対条件となる。

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　昨日の二つのエントリーをお読み頂いた皆様においては、私の考えは既に理解してもらえたと思っております。この私の決断で今後私を支持出来なくなったと言われる方におきましては、仕方のないことであり、そのような方が出ることも覚悟の上でのエントリーです。

　貿易立国を国是としてきたわが国にとって３１年ぶりの貿易収支の赤字転落は、深刻にこの問題を捉えなければなりません。日本は資源の乏しい国であり石炭・石油を外国からの輸入に頼らざるを得ない国家でした。

　もし、外国において政変や戦争が起きれば日本への原油・天然ガスの輸入はストップし、国民生活に重大なる影響をもたらすことになります。実際、私は今回の地震でガソリンが届かずに、長い時間ガソリンスタンドに並んでも１０リッターしか入れてもらえない状態を経験しました。

　最長で６時間も並ぶというまさに過酷な暮らしでした。しかし、それでも車を諦めて手放すことなど出来ません。人間は現在の生活水準から落として暮らしをすることは、実際にはもう無理であることを多くの人は知っています。

　大幅な貿易赤字が原子力発電所が停止したことによる天然ガスの緊急輸入などによる出費であることは明らかでした。今年７月にＥＵはイランからの原油輸入を全面的に禁止すると宣言しました。対してイランはホルムズ海峡の封鎖を宣言し緊張が高まっています。

　原油の値上がりも始まっています。天然ガスの価格も昨年以上に上昇することでしょう。このような時に国内の原子力発電所は、このままでは全て操業停止状態に追い込まれることが現在危惧されています。

　原子力発電所の定期検査は、約1年間稼働するたびに行われる。東日本大震災以来、国内の原子力発電所は、定期検査が終了しても再稼働していない。

　1月19日現在で、稼働している原子力発電所は、北海道電力泊原発3号機、東京電力柏崎刈羽原発5/6号機、関西電力高浜発電所3号機の4基だけとなっている。定期検査終了が一番遅い泊原発3号機も4月下旬には次の定期検査に入る予定で、その時点で国内の原子力発電所はすべて停止する可能性が高い。
Posted by 4月下旬にすべての原発ストップ at 2012年01月26日 08:55

　このような状態が続けば今年の夏に再び日本は大変な状態になります。昨年以上の節電が求められるのは必定であり、国民生活に重大な影響を与えるのみならず、多くの企業は今年も操業停止に追い込まれてしまうでしょう。

　原発に頼らない新しいエネルギーの開発には時間がかかります。２〜３年で出来ればいいほうで少なくとも今年間に合いそうな施設の建設など不可能です。であるならば、定期検査後に再稼動していない原子力発電を稼動させる以外に、エネルギーを確保する道はありません。

　その為に今一番先に行なうべきことは、人類観測史上最大の地震でも何ら異常なく冷温停止状態にある東北電力の女川発電所と東京電力の福島第二原子力発電所の再稼動に向けて、科学者や専門家は意見を出すべきではないのか。

　何を恐れているのだろう？

　反原発や脱原発の世論の高まりに恐れおののき、自らの行なってきた原子力開発にかけた全てを否定してしまうのか。千年に一度という未曾有の大震災の中でも、正常に停止し冷温状態を保ったその技術を何故ここで胸を張って主張しないのか？

　科学者は自信を取り戻して欲しい。人間はこれまでの長い歴史の中で叡智を結集し、危機的な状況に何度も立ち向かい、それを克服して現在の豊かな社会を築きあげて来たのではないか。

　４０年前の電気製品を家庭で使っているところなどない。何故それほど古い原子炉を稼動させ続けていたのか？　その事と今回の事故は無縁ではないはずだ。新しい原子炉が何故稼動させられないのか？　もっと議論を深めなければならない。

　東北の大震災からの復興と日本経済の再生には原発の再稼動こそ、最も急務であると思います。

　反原発や脱原発の世論が高まる中で、私は原発再稼動をこれから粘り強く訴えていきます。それが日本がこの大震災から復興する避けては通れない道であり、それ以外には日本経済の再生を図ることなど絶対に出来ないと信じるからです。

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 既に原発の再稼動は昨年に主張

　 批判コメントに答えておきます。

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　今日は随分と批判コメントがありました。

創価学会が反・原発を唱えたら、瀬戸先生は池田大作・創価学会が嫌いだからという理由だけで主旨変えをしたら、瀬戸先生は主体性の無い人、信念・信条の無い人だという事じゃないですか（途中略）

でも今回のこの事でさすがに瀬戸先生に対して尊敬の念が完全に消えましたね。

愛読者ですが、前回のエントリーには極めて疑問を抱いた者です。
また今回「創価が脱原発を言ったので主旨替え」とのことですが、
それなら創価が「暴力団排除の徹底を！」と言い出したらその逆をお唱えになるのでしょうか。
議論の意図はありません。あくまで素朴な疑問です。

先生、何時から変節漢になられたのか？福島県の現状を良く知っておられるのにがっかりだよ！
まるで、原発事故時に避難民を見捨てた自衛隊の某部隊と同じだな！勝手に逃げろ、我々は退避命令が出たので下がると…避難所に残されたのは老人ばかりなり
 
★先生を支持していて、毎日ブログを見ておりましたが「脱原発」を脱却され
ドジョウ首相と同じで、言ってる事が手のひらを返すように変わりました。
信頼できませんので、先生の支持者から脱却します。さようなら。

ご自身と故郷を憂いての脱原発ではなかったのですか？
支援をしてくださった周りの方々の事をどう思われているのですか？

そんな軽薄な脱原発運動だったのですか？
あまりに軽薄でひどい！！！
国士を名乗るな！酷士瀬戸！

　しかし、原発の再稼動問題に関しては別に唐突に述べている訳でもなく、ましてや創価学会の池田大作が脱原発を打ち出したからでもありません。既にエントリーで述べて来た事です。

　２０１１年９月２４日のエントリー

　福島第二原発を国有化して稼動の準備を急げ！

　敢えて被害者の立場から訴える。
　
　野田首相は国連総会に出席し東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発の安全性の強化に向けた国際貢献に務めると明言し、次のように述べた。

　「原発の安全性を世界最高水準に高める」また、安全性の向上の為には、「原子力分野の知見と経験を共有する」とも訴えた。

　先の国会の施政方針演説でも原発事故の収束は、「『国家の挑戦』であり福島の再生なくして、日本の信頼回復はありえない」と宣言した。

　私は原発事故発生以来、脱原発による日本の将来像をブログでも語り始めてきたが、完全に原発から撤退すべきとは考えてこなかった。原発の是非を問うシンポジウムに呼ばれた際も、原発の再開には国有化が絶対条件であり、国有化なしには原発は行なうべきではないと訴えてきました。



「原子力の未来を信じてきたが受け入れる地域が無い以上推進は無理。現状維持が妥当。
それには条件がある。電力会社の国有化と安全に関する厳しい罰則が必要と考える」

　この時には現状においても原発の国有化が最低の条件としたが、今回の野田総理の話を伺い、少なくともそこまで全世界の人々に対して言い切るのであれば、直ちに福島第二原発の国有化を宣言すべきだ。

　福島第一原発は既に廃炉が決定している。これは４０年以上も前の古い原発であり、これだけの破壊をもたらした以上、速やかに廃炉に向けて作業を進めるしかないでしょう。

　しかし、福島第二原発については千年に一度と言われた大地震においても、壊滅的な被害は出していない。３月１５日には「冷温停止」状態となり安全に停止されたことが確認されています。ただ、３月３０日には第一タービン建屋から煙が発生したのが確認されたが、その後は安定を保っている。

　もし、国際社会に「世界最高水準の原発技術」を約束するならば、直ちにこの第二原発を国有化して、今後一切の責任を国が持つということで、ここに全ての科学者と技術者を結集すべきであろう。現在、高濃度な放射線量がまだ残り、土地には大量のセシウムがあるとはいえ、それを取り除く作業に着手すべきだ。

　今でも第一原発で多くの作業員が働いている。野田総理は自ら福島原発に足を運んで全世界に、自らの演説を更に印象づけてはどうか？　それくらいの覚悟で今後の日本のエネルギー政策を推進しなければ誰も信用などしない。

　東京電力は既に本社ビルを売却して体力の衰えは隠しようがない。いつ倒産してもおかしくない。現行法では東京電力は民間会社であり、倒産してしまえば原発災害の補償問題なども消えてしまう可能性だってある。政府は第二原発を国有化するに当たっては、その買取資金を出すのは当然だが、その資金使途は原発災害被害者への補償に限定すべきだ。

　福島をどうやって再生するのか？

　再生するには莫大な天文学的な資金が必要となる。現在の民主党・佐藤雄平知事は原発のない福島の再生を訴えてはいるが、一体どこにお金があるのか？　金がなかったら、何も出来ない。

　既に地価の下落は日本一、高卒就業者の就職率も全国で最低となった。口先だけの奇麗事では福島は再生しない。中身のない絵空事なら誰でも言える。福島の原発事故復興財源はどこに頼らずとも出来る。それは国が責任を持って第二原発を買い取り、それを稼動運営することによって財源は生まれる。

　日本国の原子力に携わる全ての人よ！

　今、勇気を持って世界最高水準の科学技術の達成に向けた戦いに立ち上がれ。そうすれば我々福島県民もそれに応える心構えは出来ている。

以上

　更に今年の１月３日のエントリー「村西とおる監督の正論」でも明確に次のように述べています。

　村西監督が触れていない点を挙げるとすれば、今回の未曾有の大震災によっても、全く無傷で問題なく冷温停止状態にある東京電力第二発電所と東北電力の女川原子力発電所の問題です。何故再稼動の道を探らないのか？

　野田首相は昨年国連総会において「日本は世界最高水準の原子力発電の技術達成を目指す」と全世界に向けて宣言した。であるならば、大震災にも耐え抜いた原発を何故稼動させないのか？原発を容認する人の中でも、この再稼動問題について真正面から意見を言っている識者が少な過ぎます。

　政府は東京電力の国有化を狙っています。国有化そのものには反対しませんが、その狙いが送電線の切り売りなどでは、何のための国有化なのかと疑問を持たざるを得ません。国有化したら先ず国の責任において第二原子力発電所を稼動すべきだ。

　その時はその周辺にこれまで原発の安全性に関わってきた原子力関連者を全て住まわせるべきである。その位の覚悟を示さなければ原子力発電に対する信頼は取り戻せない。同じく女川原発も早急に稼動させるべきである。

　原発を稼動させその収益を除染や補償に回せば、それだけ国民負担は少なくなるわけだし、反対する理由はないと思います。もし、原発を再稼動させないとなるなら、日本中の原発全てを停止させなければならない。

　村西監督が言っているのは、今更我々がそんな貧しい暮らしに戻れるのか？その問いかけである。豊かさを享受してきたひ弱な人間が口先だけで反原発を叫んでも、何の解決にもならない。

　これ以上、原発が増えるのがそんなに恐ろしいなら、韓国やシナ大陸で計画されている原発の大増設計画に対して反対活動をやったらどうなのだ。日本の国力を落とす目的でしか左翼が動いていないことはもう国民が見抜いている。だからこそ、左翼の反原発運動はドイツなどと違ってさっぱり盛り上がらないのです。
 
以上

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　創価と橋下氏の密約報道

　池田大作の「脱原発」提言との関連はあるのか？

　　

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　奇怪な情報を日刊ゲンダイが報じています。

橋下新党　衆院選３００人擁立の成算

＜公明票８００万が動くのか＞

「国を動かしていこうじゃありませんか」――と先週末、後援会パーティーで「国政進出」をブチ上げた大阪市長の橋下徹（４２）。大阪維新の会は、衆院選で３００人近くを擁立し、２００議席を目指すという。

　これまで橋下徹は、「近畿一円で候補者を擁立する」と５０人程度の擁立は口にしていたが、一気に“全国制覇”に舵を切った形だ。民主党や自民党は、「カネもないのに全国政党をつくれるはずがない」と冷ややかだが、橋下市長は自信満々。

　自信を強めているのは、創価学会・公明党と“商談”が成立したからと専らだ。

「橋下徹が早い段階から国政進出を考えていたのは間違いありません。ただ、関西以外で候補者を立て、大量当選させるのは難しいとみられていた。ところが、創価学会・公明党と“選挙協力”することが確定し、状況がガラッと変わったといいます。創価学会との間をつないだのは、橋下市長のアドバイザー役、堺屋太一です。

　創価学会の幹部と昨年２回会談し、選挙協力することで話をつけたといいます。創価学会の最重要課題は、小選挙区から出馬する９人全員を当選させること。とくに大阪の４選挙区から立候補する４人は絶対に当選させたい。そのためには、維新の会の協力が不可欠。そこで、公明党候補が立つ選挙区に維新の会は候補を擁立しないが、その代わり他の選挙区では、創価学会が維新の会の候補者を応援するという“取引”が成立したとみられているのです」（政界関係者）

　実際、橋下市長は公明党の新年互礼会で「衆院選で協力させてもらう」とスピーチしている。公明票は全国に８００万票、各選挙区に平均２万〜３万票あるだけに、創価学会の全面協力が得られたら、維新の会は全国で十分に戦える。

　橋下市長は、首都圏では「みんなの党」、名古屋では「河村新党」とタッグを組むとみられている。橋下の強みは、選挙で勝てるなら、政策を度外視してどの政党とも手を組むことだ。このままではホントに１００議席以上、取りかねない。

（日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載）

　この日刊ゲンダイがこのニュースを挙げたのは２０１２年０１月２６日１０時００分ですから、私の前のエントリーはその直前となりますが、別にこの日刊ゲンダイの記事を事前に見ていたわけではありません。私が危惧していることがまるで事実であるかのように報じられています。

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　また、今年は衆議院の解散総選挙も予想されているので、ひょっとしたらこの「脱原発」は大阪維新の会（橋下徹代表）へのシグナルかも知れません。前回、大阪の小選挙区で公明党は全敗しましたが、ここで今回もまた負けることになれば創価公明党の凋落を強く印象付けることになります。

　大阪で復活を果たさなければ創価公明党のジリ貧は避けられません。その為には橋下氏に擦り寄って、公明党が復活をかける選挙区では大阪維新の会の立候補を何としても阻止したい。その為にこのような事を唐突に言い出したのかも知れません。

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　上が私の記事ですが、日刊ゲンダイは次のように報じています。

＞創価学会の幹部と昨年２回会談し、選挙協力することで話をつけたといいます。創価学会の最重要課題は、小選挙区から出馬する９人全員を当選させること。とくに大阪の４選挙区から立候補する４人は絶対に当選させたい。そのためには、維新の会の協力が不可欠。そこで、公明党候補が立つ選挙区に維新の会は候補を擁立しないが、その代わり他の選挙区では、創価学会が維新の会の候補者を応援するという“取引”が成立したとみられているのです」（政界関係者）

　いや驚きました。もしこれが本当なら橋下氏は完全に自爆です。折角新しいリーダーとして国民の期待を集め始めたというのに、カルトと結託するようでは終わったと言わざるを得ません。

　朝のエントリーは「そのような事があってはならない」という前提で書いたつもりでしたが、もし、裏でこのような動きが進行しており、その為に池田大作までが登場したという事であれば、池田大作が打ち出した脱原発の提言などとんだ茶番劇と言わざるを得ません。

「先駆的に取り組んでいる国々と協力」

「コストを大幅に下げる共同開発」

「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだ

　こんな事を言っていましたが、結局は自分達の議席を守る為に、脱原発の橋下氏におもねっての提言ならば、こんな下衆野郎とは思いませんでした。少なくとも創価学会という日本最大の宗教団体の名誉会長が自分達の議席復活の為に、橋下氏の軍門に下った訳です。

　さて、こうなったら自民党はどうするのか？

　自民党は今こそ創価公明党と手を切って、この選挙区に自民党の候補者を擁立すべきです。公明党と手を切るチャンスが到来しました。是非決断して欲しいと思います。

　尚、この報道は日刊ゲンダイなのでいまいち信憑性はありませんが、もし本当なら大スクープでしょう。

　

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　 池田大作が脱原発の平和提言

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創価学会の池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も

 創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。

 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」 「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T00944.htm

　もう、１年半以上も姿を見せない創価学会の池田大作が、ここの来て何を思ったのか唐突に脱原発などを言い始めた。池田大作本人と言うよりもその取り巻き連中がこのような提言を出したと考えられるが、これはやはり後継問題が絡んでいるのではないか。

　北朝鮮の金王朝と同じように子息に創価学会の会長を継がせ、世襲体制を敷こうと考える側近がこれでかなり焦っていることが伺えます。ここで池田大作の名でこのような提言を行なうことで、世襲体制に向けた組織固めの必要性に迫られているのでしょう。

　さて、私は福島原発事故などで一時「脱原発」を口にしたこともありますが、最近は原発を再稼動すべきとの立場に変わりつつあります。創価学会が脱原発ということになれば、同じような主張を掲げることは出来ないので、ここで明確に私は「脱原発」から脱却を明言させていただきます。

　わが国は３１年ぶりに貿易赤字となりました。その要因は二つあります。一つは円高でもう一つが火力発電所用に輸入が急増した天然ガスや原油への支払いです。日本の原発は次々に停止状態に追いやられています。

　昨年６月の段階で５４基ある原発の内、３５基が停止中でその後も停止が続き、再稼動が出来ない状態にあります。このような状態をどこかでストップさせないと全ての原発が停止することになってしまいます。

　そのようになれば日本は恒常的な貿易赤字国になって、もう経済大国などから転落してしまいます。これまでのような日本の豊かさはもう二度と戻って来ることはありません。この点については近く別エントリーで詳しく検証してまいります。

　さて、本日のエントリーに戻ることにします。カルトの親分が脱原発を唐突に言い出した理由ですが、この問題で創価学会員に再び檄を飛ばして引き締めを狙ったものであるあることは間違いありません。

　また、今年は衆議院の解散総選挙も予想されているので、ひょっとしたらこの「脱原発」は大阪維新の会（橋下徹代表）へのシグナルかも知れません。前回、大阪の小選挙区で公明党は全敗しましたが、ここで今回もまた負けることになれば創価公明党の凋落を強く印象付けることになります。

　大阪で復活を果たさなければ創価公明党のジリ貧は避けられません。その為には橋下氏に擦り寄って、公明党が復活をかける選挙区では大阪維新の会の立候補を何としても阻止したい。その為にこのような事を唐突に言い出したのかも知れません。

　創価学会がそんなに世の中の為になることをしたいなら、先ずは一般の会社と同じように税金を払ってください。更に自ら兄のような関係にある国家だという韓国においても、脱原発を唱えたら如何だろう。

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☆第１９回日本の心を学ぶ会のお知らせ

　北朝鮮の動向と我々の今後の活動方針について

　旧年中は大変お世話になりました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。新年初の勉強会を開催いたします。祖国日本は内外共に極めて厳しい状況に置かれています。　国際テロ国家・ならず者国家の北朝鮮金王朝の三代目の専制独裁者が誕生しました。

　また、本年は、フランンス、ロシア、アメリカ、エジプト等、様々な国で、指導者を決める大型選挙が待ち構えています。このような世界情勢の渦中で、東アジアの軍事バランスはどうなるのでしょう。

　我々草莽の民は、祖国日本の独立・平和・自由・主権をいかにして守っていくかを真剣に考えなければならないと思います。拉致事件、核開発、在日特権など、北朝鮮に纏わる諸問題について、これまでの運動を意見交換し、今後の我々の活動について討議いたしたいと思います。

活発な前向きの議論をしたく皆様お誘い会わせの上ご参加頂ければと思います。

【日　時】平成２４年１月２９日(日)　午後１時４５分会場午後２時開会

【場　所】新橋生涯学習センター　ばるーん

東京都港区新橋３−１６−３
JR新橋駅下車烏杜口徒歩３分地下鉄浅草線・銀座線・ゆりかもめ:新橋駅下車４分

【演　題】北朝鮮の動向と我々の今後の活動方針について

【登壇者】講師瀬戸弘幸　せと弘幸Blogu 『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
　　　　　　講師 四宮正貴 四宮正貴政治文化研究所　http://www.max.hi-ho.ne.jp/m-shinomiya/
　　　　　　司会者 渡邊昇 日本の心を学ぶ会　代表

【参加費】資料代5百円 終了後 近隣で懇親会（3千円くらいの予定です）

【連絡先】日本の心を学ぶ会事務局
埼玉県川口市安行藤八33-13
電話　090-8770-7395
※　問い合わせは、新橋生涯学習センターではなく、日本の心を学ぶ会事務局までお願いします。