せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党と災害復興（１）

　公務員の２割削減の政見公約を今こそ守れ！

※＜「フクシマ原発事故」と民主党政権＞のシリーズより、今後の復興計画（原発事故以外も含む）関連をこちらのシリーズに移し替えます。

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国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意

　菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。
民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。

　一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050623.html

　こんな一大事な時こそ、民主党は国民に約束したマニフェスト（政見公約）を守ったらどうなのだ。本当にこの政党は嘘吐きです。

公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討

　政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。

　仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

　政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。

　政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

　だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110112-OYT1T00154.htm

　今回捻出した金額は１５００億円、民主党が国民に約束したのは１．１兆円。もう、この数字が全てを現しています。私はこの問題はただ一律に上から下まで切り下げるのには反対です。

　国家公務員の中においても、若い人や業種によっては少ない給料をもらっている人だっているでしょうから、しっかりと所得制限を設けて、高い給料で余裕のある人から実施すべきです。

　また、何度も書いていますが、公務員は職場結婚が多くて夫婦で公務員という方々もかなりおります。このような人にもいくらかは他の公務員と比べて泣いてもらうしかないでしょう。

　更に親がかつて公務員で恩給をもらっている人にも同様なお願いをすべきです。勿論この場合は同居している家族に限ります。

　とにかく、民主党は嘘ばかりついています。国民を騙し続けています。事業仕分けなどと言ってテレビの前ではカッコつけていたくせに、この国民に対する最大の公約を果たす気がサラサラありません。

　無造作にばらまく事ばかりは熱心で、締めなければならない所は緩みっ放しでは、国家はだんだん疲弊していくばかりでした。そのような時に今回の大震災が起きたのです。

　バラ色の事ばかり言って、現実を全く無視して政治を行なう素人集団では、もう限界に来ていることだけは間違いありません。マスメディアは「一回民主党にやらせてみよう！」などと散々煽って政権交代を実現させました。

　我々は「民主党に政権取らせたら、国が滅んでしまう」と警鐘を鳴らして来たのに、その声に耳を傾けようとしなかった有権者も悪いとハッキリ申し上げておきます。

　さて、こんな嘘吐き無能素人集団に、果たして国土の復興など出来るのでしょうか？　全くビジョンも何も持ち合わせていません。ただの無能なら許せもするが、自己保身だけは悪知恵が働き悪辣なので始末に負えません。

　最近では税金を上げることしか頭にないようです。ここまでメチャクチャな政治も本当に珍しい。庶民にしわ寄せを図ることしか頭にありません。復興税も結構ですが、その前にやることは沢山あるでしょうということです。

　ここの読者にはもう何度も書いたので飽きられていますが、また挙げておきます。

１）不公平税制を抜本的に改めよ！

　税金の課税を免れている宗教法人・財団法人・政治団体などへの課税を段階的に始める為の検討会を設置すべき。特に宗教団体の営利事業に関しては民間と同様の課税とすべきです。

　政治団体については小沢一郎刑事被告人の政治団体のように政党助成金を隠匿するような悪質な事案は摘発して没収すべきです。

　財団法人の多くが税金逃れの為に作られて、運営されているものがあります。このような財団も摘発して潰すべきです。

２）ＯＤＡなどや補助金、助成金を早急に見直せ！

　支那・中国などに経済援助をする必要がどこにあるのか？　また、支那人留学生などに対する補助金の支給なども即刻中止すべき。支那人の実習生なども地震が起きたら帰ってしまった。もう一切止めるべきです。

　支那人留学生はその殆どが就労目的なので、もう減らすべきです。いや、もう禁止しても問題ないと思います。支那人を受け入れないとやっていけない経営不安定な大学も廃止すべきです。助成金など無駄です。

３）パチンコ産業への課税を強化せよ！

　節税問題で揺れるパチンコ産業ですが、実態は賭博産業なので、本来は厳しく取り締まって廃業に追い込むのが一番です。しかし、現在の事業規模２０数兆円を考えれば、これに重税を課すことも考えるべきです。

　韓国・朝鮮人の経営者が抵抗するなら賭博罪で逮捕して、国外追放にすべきです。パチンコがなくなればその分、他の娯楽産業が栄えるので何の問題もありません。

　この３点だけでも実施すれば相当な財源が確保されると思います。それに冒頭で挙げた国家公務員の人件費２割削減。これを地方公務員に関しても行なう。政府の特殊法人などにおいても行なえば相当な財源確保となります。

　あと国会議員の定数を大幅に下げるべきです。民主党の議員など何をやっているのか？　海外でのショッピングにうつつを抜かす民主党女性議員。自分のボートの手入れに余念のない民主党男性議員。

　もう、税金泥棒はいなくなって欲しい。マジでそう叫びたい！


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円


　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

「フクシマ原発事故」と民主党政権（１４）

　　玄葉光一郎先生（福島選出）に物申す。

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東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案

　福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが12日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。

　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。

　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。　

時事通信 4月13日(水)2時33分配信


＞分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い



　そこであなたに聞きたい。玄葉光一郎（福島県選出代議士）

　国家戦略内閣府特命大臣・民主党政調会長殿

　あなたはこの問題で何と言ってきたのか？　思い出せないならいくらでも出してやりましょうか。

【放射能漏れ】国有化議論「あり得る」 玄葉氏、東電の巨額賠償で ...

からのお知らせ。（１３）

※　第四回目の街頭署名活動は平成２３年４月１６日（土）午後２時３０分、ＪＲ新宿駅東南口階段下（ＧＡＰの前　新宿区新宿３−３７−１）に決まりました。

尚、署名活動の前13時より日本再建会議主催の街宣があります。

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　先ずはこの下記のニュースからの紹介です。

　東京都議会民主党・都内の自販機規制条例提案へ

　これって何ですかね？　パチンコ業界に対する電力規制が持ち上がる前に、自販機規制だけを取り上げて収束を図る陰謀なのでしょうか。

　石原都知事が電力の無駄づかいと指摘したのは、自販機だけではなくパチンコ業界も俎上に挙げているのに、何故か民主党は自販機業界だけにターゲットを絞っています。

　確かに自分たちのトップが日本国籍を有しない外国人である韓国人の、しかもパチンコ店の経営者から違法な献金を受けていたわけですから、パチンコ店への規制などは出来る訳がありません。

　さて、パチンコ店への節電を求める署名活動ですが、今回で４回目となります。また、このパチンコ店の電気の無駄づかいについては他の団体なども独自に動き出しているので紹介します。

　行動する保守運動の同志である「日本の自存自衛を取り戻す会」（金子吉晴代表）は去る４月１２日、パチンコ店への節税に関して経済産業省に「パチンコに代表される不要不急の業種に対する抑制率の重課」を求める要望書を提出しています。

　また、本日「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長が自身のブログで今後の取り組みを発表されましたので、紹介しておきます。

　パチンコ問題について

今夏今冬の大規模な計画停電が避けられない状況において、違法賭博パチンコ問題が大きくクローズアップされています。３月中旬からの計画停電は東電管内の住民や企業の積極的な節電協力や、気温の上昇とともに４月早々に計画停電の中止が発表されました。

しかし、一年で最も電力消費量があがる夏場において約１０００万キロワットの電力不足は避けられないとのことで、今回の停電区域から特例で除外された東京特別区も千代田区、港区、中央区を除いて２０区が停電対象地域になるようです。

その中でパチンコ産業という在日の基幹産業（民団資料から）について、当初から各地で批判の声が上がっていました。もともと違法賭博であることは言うまでもありませんが、さらにホール運営に莫大な電力消費をともなうことから電力不足が深刻化する前にパチンコ産業の強制的な閉鎖を求める声が高まってきたのです。在特会では違法賭博パチンコ問題への取り組みとして、現在パチンコ問題の啓蒙ポスターを準備しています（見本はすでに完成済み）。

このポスターは１７日のデモなどで使用していく予定です。また、来週半ばに日本遊技協会へ直接申し入れ書を持っていくことを決定し、協会側とのアポイントも取りました。娯楽をすべて否定することはできませんが、何の生産性もなく賭博法の条文をそのまま適用すれば、換金システムが存在する以上どう考えても違法でしかないパチンコ産業については一日も早く日本国内から一掃できるように取り組んでいきたいと思います。

以上

　パチンコ屋は節電に協力しろ準備委員会のメールへの投稿についてもご紹介しておきます。

　patinnko_setudenn@mail.goo.ne.jp

応援してます。

先日のYOU TUBE動画を拝見し、勇気ある行動に感動致しました。

警察が管轄で賭博でありながら許されていた事にいつも疑問を感じていました。
多くの人がそう思っていると思いますが、なかなか勇気の出せない人がほとんど だと思います。

完全に中毒（病気）になっている人も多く、自殺者も出ています。
まじめな人が中毒になりやすいのです。
そんなパチンコをこれを機会に法律で禁止して欲しいとも思っています

是非署名に参加もしくは寄付などに全国からもっと気軽に参加できる方法をつ くっていただけないでしょうか
これからも応援しています！

私も微力ではありますが、政府のサイトや直接パチンコ店に節電を呼びかける メールを送り続けています

 
パチンコ「DAS王子店」のポスターとサイトが酷い件

パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会 御中
はじめまして、私は埼玉県在住の遠藤と申します。

会社帰りにJR京浜東北線王子駅で見たポスター（添付画像）、

そして「DAS王子店」のサイト↓があまりにもヒドイので
報告させていただきます。

http://www.p-world.co.jp/tokyo/das-oji.htm
「条件を達成すると義援金が寄付される」とか、 ふざけているとしか思えません。

委員会の活動を応援しております。
今度ぜひ署名させてください。

以上です、よろしくお願いします。 

★りんごジャム販売のお知らせ

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。カンパして頂いた方には商品を発送させてもらいました。ありがとう御座いました。

ジャムは３個以上からの販売です。合計１５００円です。

　箱代の中にポリエステル通称プチプチに包んで送ります。（送料は別途かかります。）

　小さい商品なので３個から１２個までは同じ料金で送ることが出来ます。

　尚、この商品に関しては食品衛生法の適用があります。その責任はＪＡ新ふくしまにあります。全ての商品にはそれを表示するラベルが裏に貼られていますので、それでご確認下さい。

　ジャムは１５０グラム含有
　賞味期限は２０１１年１２月１２日

　送料　北海道　９５０円　７３０円

　関東　６４０円　　５８５円　中部　７４０円　７３０円

　関西　　８５０円　８００円　九州　　１２７０円　９９５円

注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
せと　弘幸　　
ＴＥＬ　０３−５８３０−７４７３　０９０−３３４７−５７２０


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「フクシマ原発事故」と民主党政権（１３）

　　原子力災害を除外しての復興策を提案

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東日本大震災　復興構想会議　原発除外に異論が噴出

　「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。

「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」

　以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。

　原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。

　内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。

　五百旗頭氏は会議後の記者会見で「（検討）部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。

　こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。

　菅首相は１２日の記者会見で「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。

【平田崇浩】(毎日新聞)


　菅直人首相は復興構想会議の冒頭で、「東日本大震災の復興が日本の国の再生、日本人のより良い社会を生み出す大きなきっかけになる案を示してもらいたい」と述べたと報道されたが、その日本国の再生には自らが冒した人災である原発事故による被災地救済は考えていないようだ。

　今回の未曾有の危機による国難が地震・津波そして原発事故であることは言うまでもなく、今後の事を考えれば一番重要な事は原発事故によってもたらされる問題であることは明らかだ。

　しかし、その一番重要な原発事故による福島県の想像を超えた被害を置き去りにするなど全く考えられない事であり、もう許し難い暴挙としか言いようがありません。

　今回の東日本大震災の復興構想会議の議長選出にしても、その人選は余りにも解せないと言うか不可解そのものだ。議長となった五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏は兵庫県生まれで京都大学卒、広島大、神戸大学で教授を務めるなど、どう見ても東北とは縁遠い人で馴染みが薄いと言うか、我々東北を理解しているとは考え難い。

　このような人物に東北地方の復興を果たして任せることが妥当なのか、誰しもが不安に思うところであり、この人選には多くの人が落胆させられたと思います。

　今回就任を要請した人達から、菅首相の考えに対して次々に異論が述べられたという辺り、もう菅直人という人物が既に一国のリーダーとしての資格がないと見切られているも同然ではないでしょうか。

　復興構想の案に「福島原発事故」が抜けているという事に関しては、全く考えられないと言うか、菅首相の想像力の貧困さを感じてしまう。どのようなイメージで復興を考えているのか？

　先ずはそのイメージを自ら考え出さなければ、トップの座にいる資格もない訳で、さっさとお辞めになったら良いと思う。無能さをここまでさらけ出すともう呆れ果てるしかありません。

　今回の復興構想から福島原発事故を除くなどあり得ません。世界的にも有名にしてしまったのは、世界最大のマグニチュード９・０や大津波でもなく、それはチェルノブイリを超えるかも知れない「フクシマ原発事故」なのです。

　日本人だけの問題ではなく、人類が未だ経験したこともないこの原発の大災害に立ち向かい、如何に克服し復興を成し遂げるのか、そのことが日本再生の柱とならねばなりません。

　菅直人民主党政権はマイナス志向に陥っています。原発事故でその周辺が不毛の土地となると予想されていることがその原因ですが、何故逆転の発想を持てないのか？

　太陽光ソーラーパネル発電所は広大な土地を求めなければ出来ません。これまでならそれだけの広大な土地が日本には存在しなかった。何千万坪などという土地を入手することは困難でした。

　だから小泉時代に代替エネルギー構想としてのソーラー発電所などの建設は、米国に土地を求めるなどの方法で考えられていたのです。しかし、今回不幸な事とはいえ、広大な土地が確保されることとなった。

　勿論地元の人達にとっては、これまで通りに普通に住める環境を取り戻すことが最も好ましいことではありますが、事態の悪化によっては最悪住めない土地になることも覚悟しなくてはならない状態となりつつあります。

　もし、住めない土地となってしまった場合、政府は全ての土地を買い上げるか、賃料を支払って補償しなければなりません。国策として原発を推進してきた国の当然の責任であるからです。

　政府はこれを東京電力に貸し与えれば、東京電力は有効利用出来る広大な土地を有する世界最大の会社になります。世界最大の賠償金を有する企業であると同時に、広大な土地にソーラー発電所を大量に建設出来る可能性を有する世界最大の企業となるのです。

　今後国内における原発の建設は困難となり、稼働中の原発もやがて停止することになると大胆に予測します。そうなれば一大エネルギーの供給地がどうしても必要となりますが、それはこの広大な浜通り地方しか日本には存在しないでしょう。

　今後の農業の再生には空気や水を徹底的に管理して、常に安全性を保った植物生産工場施設の建設が急務となります。その為に大量に施設を建設する土地が必要となりますが、そのスペースの確保は容易です。

　未来において人類が他の惑星に移住する場合、その生活環境は想像を絶する程の放射能の高い所かも知れません。そのような所であっても人間は植物を育てていかなくてはならない。

　そのように考えれば不幸にも不毛の土地とされた農地を再生する試みこそは、人類の未来を切り開く挑戦となります。福島県こそまさにその未来への入り口に立たされたのです。

　復興構想計画とは未来への挑戦であり、最強国家・日本の創造でなければならない。新エネルギー構想、新しい農業の未来像を如何に示していけるのか。

　私はこの二つを組み合わせた「福島県の再生計画」を今後提唱していくつもりでおります。それは福島県だけということではなく、日本の未来を見据えたものとなるでしょう。

　無能な民主党政権には絶対に出来ない。そのことだけは確かなようです。未来に挑戦しようとする勇気と能力に欠けていることを自白したのも同然だからです。


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円


　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

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