せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「在特会」運動とは何か？（１）

注目すべきは何が会員増加の原動力となったのか？

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　『在日特権を許さない市民の会』は２００７年１月に発足した。
　これまでの短い期間の中で会員数は１万人にはまだ到達していないものの、日本の保守系の団体においては急激な伸張を記録した。

　この『在特会』の驚異的な伸張に対して、主に反対する勢力並びにジャーナリストなどによって、その伸張がいかなる理由によるものなのかの考察が繰り返し述べられてきたが、そのどれもがなるほどと納得いくものではなかった。

　失われつつある日本保守主義への原点回帰を目指す運動なのか？　それともベース（基本）はそこにあっても、それを乗り越えた所に最終の着地点があるのか。

　その辺りについて、まだ考察が必ずしも行なわれてはおらず、現在マスコミやジャーナリストがやっている作業は、在特会が行なってきた運動への後追い作業に終始してるとしか見て取れない。

　そもそも在特会運動とは初めから教義があってのものではなく、それはいい知れない国家体制の崩壊を前にした救国運動として、危機意識を共有した若者達が結集することにおいて会員が増加していったものと思います。

　これから私が論じようとするものは、あくまでも私見でしかありませんが、この在特会の運動を理解する一つの試みであると読者の方々には感じて頂ければと思います。

　日本は先の大戦において敗れ、それまでの保守的な社会体制は崩れ去りました。この保守の再興を目指す試みは様々な団体によって行なわれて来ましたが、それは国民運動としての大きなうねりを出すまでには至らなかった。

　真面目な保守勢力と言ったら語弊があるかも知れませんが、それは戦後自民党政治の中に埋没して来た。決して自民党が日本における真の保守政党とは言えないが、他の政党の殆どが保守の概念とは対立するものであった以上、真面目な保守勢力が自民党の中において、そこからの保守主義の再興を目指したことはやむを得ない選択でもありました。

　しかしながら、自民党は保守政党とは呼ばれたものの、その保守主義とは余りにもかけ離れた存在となっていく。保守主義は再興されるどころか、その反対に消滅への動きが顕著に現れ始めていった。

　ジャーナリスト・安田浩一氏の『ｇ２』（講談社）の記事の中で、在特会の広報局長である米田隆司氏がインタビューに答えた次の言葉に私は非常に興味を覚えた。

「エポックと言ってもよいでしょう。このデモの動画が評判となり、会員が爆発的に増えたのです。しかも、これをきっかけに海外メディアからも注目されるようになり、ますます在特会は知名度を高めていったのです」

　これは日本に不法に滞在していたフィリピン人のカルデロン一家に対するデモ行進の動画のことです。爆発的な会員の増加が本来、在特会が主張してきた在日朝鮮人の“在日特権”ではなく、フィリピン人の不法滞在者問題であったという事実は着目すべき点です。

　これまでの社会秩序が急速に破壊され消滅する中で、新しい秩序は何ら説明されない。我々の日本国に不法に入国しきた外国人に対して、法も国家も全く対処できないで、その不法入国は子供の人権問題へとすり替えられてしまった。

　この国が我々日本人のものであって、決して外国人のものではないという、その当たり前の事さえも消え去ってしまうのか−、この思いは多くの日本人が共有する思いだったのでないか。

　我々は今の日本という国家が、極めて感染力の強いバイ菌によって冒され、危険に晒されていくのを目の当たりにした時に、もう黙っていることは出来なかった。

　我々は強力な愛国運動とそれによって打ち立てられていくであろう、社会秩序と社会規範の遵守の必要性を痛感したのである。以前からその運動を渇望する空気はあったが、残念ながら既存の保守はその空気を読み取ることが出来なかった。

　一部の過激な主張を掲げる極右はそれを感じ取り上げては来たが、国民大衆の理解を得られることが出来なかった。この事は極右を標榜してきた私が率直に認めている処です。

　在特会の運動とは、現在の社会体制に抗する若者の叛乱であると同時に、この社会のエリート層（支配権力者側）に対する強烈なまでの“不快感”の表明から始まった。

　各人が心の中に秘めていた「未来社会に対する不安感」は、世の中に飛び出すことによって、同じ思いを抱く多くの仲間がいることに気がつき、心強く感じることになった。

　一人一人をみれば非常に真面目な人たちばかりであり、正義を貫こうとしていると私の目には写ります。頑迷な国粋主義者から穏健な保守主義者、そして排外主義の極右まで、その参加する人たちの幅は広い。

　このように多様な人々を結びつけている一本の糸とは、ナショナリズムだと思います。日本語で表すとすれば愛国運動なのです。保守、右翼といった概念を包括する意味においての愛国運動、それが現在台頭してきた在特会の運動の正体であり、また本質的な部分であると思います。

　社会に産声を挙げたこの社会変革を目指す運動が、今後どのように変貌を遂げながら一大国民運動へと勃興するかについては、その予測は明日以降に譲りたい。


【動画案内】

１２・１９ 宮城支部 嘘つき売国民主党追放！満
を持して、桜井誠街宣！

■ニコニコ動画
１．http://www.nicovideo.jp/watch/sm13117502
２．http://www.nicovideo.jp/watch/sm13117956
３．http://www.nicovideo.jp/watch/sm13120624


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　たちあがれ日本に連立打診

　入閣したら終わりと知るべきだ。

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　たちあがれ日本に連立を打診

　菅総理大臣が、政権基盤の安定に向けて連立の枠組みを広げたいとして「たちあがれ日本」に対し、平沼代表ら党幹部の入閣を含め、連立政権への参加を打診したことが分かりました。たちあがれ日本の中には賛否両論があり、調整が行われる見通しです。

　菅総理大臣は先月１８日と今月４日、総理大臣公邸や都内のホテルで「たちあがれ日本」の与謝野共同代表と会談した際に、連立政権への参加を打診したうえで、特に拉致問題の解決に向けて平沼代表ら党幹部の入閣を要請しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101224/
k10013059811000.html
























　「たちあがれ日本」を参院選挙で応援し、皆様にも投票を呼びかけた私としては非常に残念なことになる可能性もあると思っています。もしも、菅政権へ平沼氏が入閣するようなことになれば、当然のことながら「たちあがれ日本」に対しては批判的な立場で今後は論評するつもりです。

　民主党を打倒するということで結党し、それで国民から票を頂き、１００万票を超えて一人の当選者を出したという、その実績を全くかなぐり捨ててしまう愚かな行為でしかないと考えます。

　どんなに小さな政党でも、歯を食いしばって頑張れば、日本の将来を危惧する多くの国民の支持が徐々に広がって行ったと思います。まだ結論は出ていないようですが、打診があった時点で即座に断らなかっただけでも、支持者は落胆したと思います。

　しかし、菅直人首相は最近見境なくあちらこちらに声をかけています。国民の目には権力維持のために節操なく動いているとしか写りません。

　どうして、民主党打倒を掲げて結成された政党に連立を呼びかけたのか？少なくともその理由を先ず国民に示さねばならないでしょう。今回の連立打診の騒動は「小沢問題」が裏にあるのではと疑ってしまいます。

　小沢一郎と与謝野馨は囲碁を通しての交友があり、小沢が与謝野と組んで「反菅政権」で動き出すのを警戒して、先に手を打ったとも考えられるからです。

　しかし、それにしても余りにもデタラメ過ぎます。そのようなことで結びつくようでは国民不在もいいところです。菅内閣は来年春には立ち往生して崩壊するでしょう、何故そんな菅内閣に助け舟を出す必要があるというのでしょう。

　無節操にもほどがあるーという言葉がありますが、今回の連立が実際に成立するなどと言うことになれば、まさにこの言葉がピッタリです。

　菅直人という人には思想がないのでしょうか？福島瑞穂社民党に秋波を送ったと思ったら、今度はそこと全く防衛問題や国家観の違う「たちあがれ日本」ですから、何がどうなっているのか、サッパリ理解できないという国民が大半でしょう。

　平沼氏に副総理、与謝野氏には重要閣僚のポストを用意しての打診だと一部では報じられていますが、もしも、このような誘いに平沼氏が乗るようなことがあれば、正しく自殺行為に等しいと思います。

　即座に拒否しなかっただけでも、支持者は情けないと見ています。ここは平沼氏は毅然たる姿勢で、この菅首相からの要請をお断りすべきでしょう。


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 「Ｇ２『在特会』の正体について」への見解（５）

　左翼・体制側からの排除に抗して、更なる戦いの構築を目指せ！

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　今回もＧ２の安田浩一氏の文章からの引用は控える。尚、今回の見解でこのエントリーは終わります。他に「逮捕された者の主張」や「怯えるカリスマ」の項目がありますが、これに関しては私が論評すべき点はないと判断したので、今回の項目で終了致します。

　大手メディアへの不信も

　この項目の中では参加者に直接インタビューを試みて、いかに参加者がマスメディアに対して不信感を抱いているかについて書いています。

　２７歳の女性、３０代後半の男性支部長、２７歳の同じく男性の支部長、１６歳の男子中学生、３０代の女性ＯＬ。このような若い世代が現在『在特会』の地方の活動を支えています。

　左翼的心情を強く持つ安田浩一氏から見れば、一回り若い世代に当たるこれら３０代の男女に彼は何を感じたのだろう。安田氏はそのことについては余り詳しくは書いていないようだ。

　全く世間的には無名な若者が今路上でマイクを持って、必死になって訴えている姿は、賃上げ要求や福祉にたかる老いぼれた左翼の活動家とは余りにも違いすぎる。

　左翼は交通費をもらい、食事代ももらい、しかも日当までもらって動員されている。しかし、在特会に集う若者は誰一人としてそのようなものを主催者にもらおうなどと考えた事もない人達ばかりです。

　若い世代は日々衰退する日本の姿を見ていられないと、誰に相談するわけでもなく、自発的にこの運動に参加しています。初めて参加したという女性が、その日のうちにマイクを持って臆することなく訴える姿を私は幾度か目にしてきました。

　マスメディアが真実を伝えないので、自分達が何かをしなければならない。その気持ちが痛いほど伝わってきました。今このような若者が次々に活動に参加し始めているのです。

　このような無名な若者達の参加が続く限り、我々の国が滅びることは絶対にないと信じます。今、在特会はこのような若者の受け皿としての役割を担い、桜井会長の下で強く団結して日本最大の保守系の組織として構築が進んでいます。

　やがて来る在日支那・朝鮮人との国内における内戦をも覚悟し、それを恐れず、祖国日本を守る戦いにはせ参じる決意を固めているのです。

　その決意は揺らぐことはないし、ましてやマスメディアからの攻撃によって、その勢いが鈍ることもない。結局のところ左翼・体制側はこの若者の自分達への叛乱・挑戦に怯えているのです。

　だからこそ、寄ってたかって在特会の社会からの排除に動き出しているだけなのです。自分達の存在が脅かされるから、その既得権益が奪われると考えるから、マスメディアを総動員して攻撃してきたのが、この一年間の動きであったと考えます。

　その点をルポした今回のＧ２の記事は正義を振りかざしながら、実は左翼・体制側の走狗になった単に叩きを目的とした記事でしかないと結論を下したい。

　メディアに限って言えば、既にメディアは国民からの信頼を得ていない。いや、むしろ国民は距離を置き始めている。社会や政治の劣化の元凶をなすものの一つとなったマスメディアへの不信感は高まるばかりだ。

　それ故に我々はマスメデァへの攻撃を今後も続ける。来年こそは反転攻勢の年となることを信じてこのエントリーの最後としたい。

　さて、私は『在日特権を許さない市民の会』が来年１月９日に開催する全国大会に講演者として呼ばれています。


◆第三回 在日特権を許さない市民の会 全国大会 のお知らせ
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
下記の内容で、在特会全国大会を開催いたします。
会場収容人数に限りがありますので、入場は着順とさせていただきます。
特別会員用優先席を設けておりますので、特別会員の方はバッチ着用でご来場ください。
会員の皆様には奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

【日時】平成２３年１月９日（日）
開場 １２：３０　開会 １３：００　終了予定 １６：００
【場所】豊島区民センター６Ｆ　文化ホール（２１４席）
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
アクセス：JR 山手線池袋駅東口下車 徒歩約5 分
住所：東京都豊島区東池袋1-20-10
電話：03-3984-7601
【プログラム】
１３：００ 第一部　
第三期執行役員紹介
会長年頭教書演説
１４：００ 第二部
各地区運動報告
北海道・東北地区 （藤田正論副会長）
関東地区 （大久保王一副会長）
中部地区 （岩橋未子副会長）
四国・中国・九州地区 （先崎玲副会長）
関西地区 （八木康洋副会長）
１５：００ 第三部
講演会
朴信浩 （映画「かん天な人」「てんせいな人」監督）
演題 「留学同と総連（仮題）」
瀬戸弘幸 （せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』主宰）
演題 （未定）
【参加費】 無料
特別会員優先席をご用意しますので、特別会員でご参加の方はバッチを付けて来場願います。
【問い合わせ先】在日特権を許さない市民の会 全国大会係
zaitokuhantai2@gmail.com
【主催】在日特権を許さない市民の会

　演題は未定となっておりますが、昨日私の演題についてはメールを差し上げました。

「農業体験で学ぶ日本神道の概念と危機！」

　このような演題でお話をさせて頂きます。支那・朝鮮人になくて日本人にあるもの、それは我々民族が長い歳月の中で培ってきた日本独自の宗教である日本神道から学んだ精神です。

　それが今あらゆる方面で危機に瀕し始めています。
　それは農業の分野でも始まっている。
　そしてそのことについてはまだ誰も感じていない。そのことについて私は先々月の『日本の心を学ぶ会』で講演しましたが、参加者から好評でしたので、そのことをもっと掘り下げてお話をさせて頂きたいと考えております。


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【民主党暗闘】菅首相は小沢喚問に動き出す。

年末から年明け早々にかけて民主党内は大混乱へ

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民主・小沢氏 「菅首相と会談したが…首相は興奮して話にならなかった。同じ話を１時間半も繰り返され、肩がこった」

★「首相は感情的、仲間に責められつらい」小沢氏

　民主党の小沢一郎元代表は２１日夜、９月の党代表選で小沢氏を支持した 同党議員約２０人と都内で会食し、２０日の菅首相との会談について、「『挙党態勢を築いてほしい』と言ったが、首相が興奮して話にならなかった」と振り返った。

　出席者が明らかにした。小沢氏は首筋に貼った湿布を見せながら、「首相は 感情的になっていた。同じ話を１時間半も繰り返され、肩がこった。仲間に責められるのはつらい」とも漏らしたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00001223-yom-pol


　菅直人首相の精神状態はかなり興奮状態にあったことだけは確かなようです。何としても民主党から小沢を追い出したい菅首相にとっては、この会談で小沢をトコトン追い詰めたかったことでしょう。

　しかし、小沢だってそう簡単には民主党を出ることは出来ない。出るにしても菅首相に相当な傷を負わせてからでないと、腹の虫が収まらないといったところでしょうか。

　いずれにしてもこの年末から年明けにかけて民主党内の暗闘は最高潮に達することになります。お互い正月をゆっくり過ごすなどと悠長な訳にはいかなくなってきました。

　菅・岡田は「離党勧告」をするに当たっては、小沢の「国会喚問」をチラつかせ、小沢がこの離党勧告に黙って従うように脅しをかけていますが、小沢はそれに従うつもりはなく、徹底抗戦の構えです。

　この両者の会談で菅首相は感情むき出しで興奮状態にあったと小沢は言いふらしていますが、それは事実のようです。一部にはまた猿芝居をして国民をたぶらかすつもりかなどの声もありましたが、どうもかなり互いに喧嘩腰で渡り合ったといいます。

　菅首相にして見れば、ここまで来た以上、この問題には最終的な決着をつけるしかありません。進むも退くもどちらにしたって簡単にはいかないでしょう。

　スッカラカンで中身もカラッポなどと揶揄されている菅首相ですが、「お縄一郎」に何としても引導を自ら渡さない限り政権の浮上はありません。それだけに必死なわけです。

　元々小沢一郎と菅直人は仲など良くはなく、ただ政権交代という利害で結びついているだけです。民主党などは烏合の衆ですから思想性の整合性も全く関係ない。

　一度対立に火がついてしまったら、好き勝手に各自バラバラに動き出します。この二人にしてももはや関係修復など絶望的な状態まで行ってしまったと思います。

　小沢の問題は一応は２７日の週明けまで先送りになりましたが、ここで決着が図れるなどとは誰も思っていません。どうやったら終わるかなどという予測は全く立たないままに、民主党全体が窮地に追い込まれて行くのですから、これほど見ていて楽しいことはありません。

　国民はもう絶望的な出口なき不況のどん底で喘いでいるというのに、この民主党の連中といったら国民生活そっちのけで権力闘争にうつつを抜かしているのですから、本当に国民は救われません。

　さて、話題は民主党から創価・公明党に変わりますが、昨日の聖教新聞はいつものように池田大作が勲章を授与されたなどという下らないニュースで第一面を飾っていました。

　全国の日刊新聞で天皇陛下の誕生日をお祝いしないのは、創価学会の聖教新聞と共産党の赤旗だけでしたが、昨年赤旗は天皇誕生日のことを記事にしました。

　池田は息子を後継者にしようと考えてきたようですが、それには世襲体制を２０００年の長きに渡って守り通してきた皇室を疎かにすることは出来ない筈です。

　よって、天皇誕生日を聖教新聞で初めてお祝いする可能性もあると見ていましたが、昨日の紙面では全く無視しました。しかし、今日になって１０面の中でお祝いの一般参賀は報道しています。

　菅首相や三権の長からお祝いの言葉を受け、国会議員多数からお祝いを受けているのに、創価学会はベタ記事でしか報道できない。本当にこの連中はどこの国の人間なのかと不思議に感じないわけにはいきません。

　創価学会が目指す世襲は権力の世襲、対する皇室の世襲とは権威の世襲、大きく違うのに創価学会の独裁者はその辺りは気がつかないのでしょうね。

☆お知らせ

　リンゴ、ジュース、ジャムなどの今年の発送は２５日が最後となります。ご注文は２４日夜までにお願い申し上げます。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
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政権交代とは何だったのか？

今更、それを煽った新聞社が何を言っているのか！


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【毎日新聞】政権交代とは何だったか…一刻も早く目覚めて、内紛に決着を

年の瀬を迎え､｢昨秋の政権交代って､一体何だったのだろう｣と改めて考える毎日だ｡

まだ､民主党政権に現実味が乏しかった10年以上前から､私は｢政権が交代すると世の中どう変わるのか｣と聞かれると､こう答えてきた｡

｢そんなに変化するわけでもないし､逆に180度変わってもらっても困る｡政権交代は政権の主たるお客さんが変わる程度の話と考えたらどうか｣

自民党政権時代の主たるお客さんは､いわゆる業界だった｡
長く同じ政権が続けば当然､優遇措置は既得権益化し､党と業界との癒着も生まれる｡

その意味で民主党が｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣のﾒｯｾｰｼﾞを掲げ､業界から生活者に力点を移そうとしたのは今でも間違ってはいないと思う｡

だが､それすら難しい｡今度の税制改正や新年度予算編成を見れば明らかだ｡負担増になる人たちから文句をつけられると(あるいは文句をつけられそうだと思うと)､すぐに尻込みしてしまう｡で､難問は先送り｡

例えば配偶者控除制度｡民主党は子ども手当の財源の柱として､これを廃止するとﾏﾆﾌｪｽﾄに書いてきた｡でも､昨年の衆院選の最中から自民党などから｢専業主婦の家庭は損になる｣と批判されて､あっという間に後退してしまった｡

実は我が家も廃止されれば負担増になる｡しかし､この制度は｢女性の社会進出の妨げになっている｣とも長く指摘されてきた｡
民主党が働く女性を支援する､つまりお客さんを明確にするというのなら､それはそれで一つの考え方であり､時代の要請だと私は理解し､支持もしてきた｡

まあ､｢政権交代すれば財源はいくらでも出てくる｣と大風呂敷を広げたところからつまずきは始まっているのだが､財源が絞り出せないにもかかわらず､みんなにいい顔をしようとするから､かえってみんなから信用されなくなっている｡民主党政権はそんな状況にある｡

国も地方も膨大な借金を抱える今､損か得かではなく､現実にはほとんどの人たちが負担増を強いられると覚悟をしなくてはいけない時代だ｡

政治家には勇気と責任を持って語っていただきたいが､国民とはかけ離れた民主党の党内対立を見ていると､それも無理な話だろうか｡一刻も早く目覚めて､内紛に決着をつけてほしいと祈るばかりである｡(論説副委員長)

2010年12月23日
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/news/
20101222org00m070032000c.html


　民主党に内紛があろうがなかろうが、そんな事にこの問題の結論を見出してはいけない。現在明らかになったことはと言えば、一般国民への増税路線だけが明確に打ち出されて、益々国民生活が破綻の方向に追い込まれて行くだろうということです。

　民主党政権は大嘘つきです。国民に何と言ったか。

　国家公務員の人件費を２割カットします−と明言しました。

　税収のその殆どが公務員の給料などに消えてしまう。このまま放置すれば夕張市などが破綻したように、日本国自体が立ちゆかなくなってしまう。

　その為には無駄働きしている公務員の首を切ったり、労働者の６割を占めるとされる中小零細企業に働く労働者より明らかに高い水準となっている国家公務員の賃金を減らすと国民に約束しました。

　しかし、その約束は全く果たされないどころか、今では議論さえ封印されてしまいました。このデタラメさを何故マスコミは厳しく追及しないのか？

　自分たちにまで税負担が重くのしかかって来ることに、ようやく気がついてビックリして批判めいたことを書き始める前に、何よりもこの国民に対する裏切りこそ問題にすべきでしょう。

　民主党政権の中に巣くう元極左が未だに日本における革命を夢見ていることは確実となりました。それを私は昨日の講演会でも話をさせて頂いた。

（１）中産階級の消滅

　民主党政権を支援したのは中産階級と呼ばれてきた普通の会社員やその家族であったと思います。そのような階層が今後の民主党の増税路線で無産階級に転落することが確実となった。

　相続税はこれまでだったら子供一人の場合、６０００万円までは控除があって無税扱いとなっていたが、これが３６００万円ほどに下がる可能性が強まった。

　殆どのサラリーマン階層が持つマイホームが該当し、持ち家を売らなければ税金が払えなくなる。一生懸命節約してローンを支払って子供に相続させてやろうという親心はこれで完全に消えてしまった。

　税金を払うためにだけ働いている、そんな日本人の姿が余りにも残酷に見えてしょうがない。以下の閣僚の言葉に呆れ果てた人も多かったに違いない。

年収１５００万円所得層「金持ちではない、中間所得者」　海江田経財相

海江田経財相　海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。

　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。

　政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

2010.12.19 12:51　産経ニュース

　民主党の政治家はもう庶民とはかけ離れた考えを持つ者ばかりとなっています。

　中産階層が生活破綻に追い込まれ、無産階級に転落すれば、左翼が夢見た革命がし易くなるのは当然で、もうそれを狙っているとしか考えられない。

（２）公務員へのストライキ権の付与

　そこに唐突に登場したものがあります。

仙谷戦略相、国家公務員にスト権付与も検討

　仙谷由人国家戦略相は17日の参院予算委員会で国家公務員への労働基本権付与について「スト権（争議権）も含めて 付与するかどうか。付与するとしても労使関係の中でどう制度として仕組むか問題がある。今、検討中だ」と述べた。 自民党の牧野京夫氏への答弁。

　仙谷氏は予算委終了後、記者団に「（スト権を付与する）職種もあるのではないか。特に現業部門みたいなところは そういうことも前提に考えなければ国際標準にならないと思っている」と指摘。ただ、「（政府側の）当事者をつくることから 始めなければいけない。物事を積み上げるのが大事で、法案へはなかなかいかない」とも語った

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100317ATFS1702S17032010.html

　なるほどね〜と思いました。公務員に一斉にストライキに突入させて、国家機能を完全に麻痺状態に追い込んで、そこで非常事態を宣言し左翼革命に乗り出す腹なのでしょう。

　本当に政権交代って何だったの？

　それを煽ったマスコミ人はそれに答えなくてはならない。

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