せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

菅政権・酷税路線が更に鮮明に

民主党というのは庶民を虐める悪代官そのもの

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菅首相　「無職税」創設へ･･･就活中の人やニートにも課税　世帯収入合計400万円以上の家庭が対象

　政府が１６日閣議決定した税制改正大綱に、２３〜６９歳の扶養家族を対象にした成年扶養控除の縮小が盛り込まれた。

　高齢者や学生、障害や病気のある人を扶養している人は控除が継続するが、一定以上の収入がある場合、原則控除がなくなる。親と同居しながら職探しを続ける県内の若者や支援者からは

　「働きたいのに働けずに悩んでいる家に増税するのか…」と困惑の声が聞かれた。

　原則として成年扶養控除がなくなるのは、年収５６８万円（所得４００万円）を超える人。松本市の会計事務所の試算では、会社員の父親と専業主婦の家庭で、同居する子どもが『無職か年収１０３万円以下』で、例えば父親の年収が７００万円だと、『無職税』は年間７万円以上となる。

http://www.shinmai.co.jp/news/
20101217/KT101216FTI090012000022.htm

　
　この紹介した『信濃毎日新聞』は長野県の地元新聞ですが、長野はかつて「共産党の王国」とまで称されたこともあった位に、左翼勢力が強い所です。

　だからこそ、このような話題を記事にしたのかも知れません。今や民主党とは完全に財閥・富裕層、労働貴族を支持層にした新たな支配階層となりつつあるようです。

　ヤフー記事にはこのように紹介されていたように、これは失業中の若者を抱える家庭をターゲットにした収奪政策にも等しいものです。

　誰も好んで失業する訳ではない。就職したが会社が倒産、或いは就職したが、その会社が自分に合わないで悩む余りに病気になったとか、そこには様々な要因が考えられる。

　失業した場合、新たな就職口を見つけるまで、自分の住まいを引き払い実家に戻って、そこで生活しながら職を探す人だって多くいるはずです。

　そのような若者にとって、タダでさえ肩身が狭いのに、それに追い打ちをかけるような、これぞまさしく酷な仕打ちで「酷税」とも称すべき悪税に他なりません。

　民主党政権の中には左翼活動家がスタッフとして、かなり紛れ込んでおり、そのような連中はかねがねネット右翼はニートとか引きこもりなどと言ってきました。

　だからとは断言はしませんが、親のすねかじりばかりだと勝手に思い込み、そのような家庭に対しての攻撃を始めたとしか考えられないような課税政策の変更です。

　冒頭に紹介した記事には次のような箇所もありました。

　控除縮小の理由について大綱は「成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在」とし、「一律に控除対象にする必要性は乏しい」と説明。ニートなどの「親離れ」を促す狙いもあるようだ。

　失業者の生活相談に乗っている「生存を支える会」（松本市）のメンバーは「ここ数年、派遣切りなどで実家に戻る人は多い。生活費を家計に入れられず、後ろめたさや周囲の視線を気にする人も目立つ」と、控除縮小による心理的な圧迫も気にかかる。

　貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク信州」の共同代表の中島嘉尚弁護士（同）は「働く気がなくて実家にいる人もいるかもしれないが、多くは本人の意思によらずに職のない人だ」と指摘。「控除を縮小するなら、就労訓練の充実や失業手当の給付期間延長など、別の政策も進めるべきだ」と注文した。

以上

　しかし、本当に民主党政権が進める増税路線は一般庶民を苦しめるものばかりです。扶養控除・配偶者控除の廃止や縮小に続いて、今度は「無職税」の創設って一体どういう事ですか？

　この「無職税」という呼称は扇動的で挑発的な文言です。書いた人はかなり左翼がかった人かも知れません。しかし、言い得て妙であることも確かです。

＞ニートなどの「親離れ」を促す狙いもあるようだ。

　仮に働く気のない若者がいて、それを経済的に余裕のある親が面倒見ていたとします。しかし、それをこのような増税をかけることによって、働く意欲を駆り立てることが出来るとでも本気で思っているのだろうか？

　これはそのような家庭に対する単なる虐めじゃないのでしょうか。ニートや引きこもりを抱えた家庭は、深刻な親子関係を抱え悩んでいるケースも多いと思います。全く的外れなことをしているとしか思えない。

　もう何度も書いていますが、税収増加は困っている庶民層をターゲットにすべきではありません。いくらでも誤魔化して蓄えている奴らがいるではありませんか。

（１）パチンコ経営者

（２）宗教法人の教祖

（３）悪徳政治家

（４）暴力団の最高幹部

（５）労働貴族

（６）解放同盟最高幹部

　このような連中にもっと税金をかけるシステムをなぜ作ろうとしないのか。恐そうな連中からは絶対に取ろうとしないのです。失態続きの民主党はこのような連中から税金をしっかりと取るプロジェクトチームでも立ち上げたらどうか。

　「国民の生活が第一」の看板が泣いているよ！


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緊急ＵＰ・小沢一郎の凋落（落ちぶれること）

　追い詰められた悪党政治家の末路は・・・

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民主党・小沢元代表、政治倫理審査会に出席の意向固める


民主・小沢元代表、政倫審出席の意向固める

FNNニュース(12/28 13:08)
http://fnn.fujitv.co.jp/news/
headlines/articles/
CONN00190414.html

　
　ついに小沢一郎があれほど出ないと言ってきた政治倫理審査会に出席するとこの年末の土壇場で表明しました。これはこの悪党政治家がついにここまで追い詰められてしまったということでもあり、落ちぶれたということを意味するものです。

（１）このまま政倫審への出席を拒否すれば、民主党内だけでなく、政界全体における小沢包囲網が構築される可能性が強まった

　小沢が突っ張れば他の野党は証人喚問へ小沢を引っ張り出すことは確実の情勢であり、菅首相が小沢に離党勧告を出して小沢がそれに従わない場合は民主党から除名することもあり得る情勢となってきた。

　つまり、小沢抜きの政界再編であり、この場合は民主・自民大連立である。今回、菅首相が『たちあがれ日本』などに連立を持ちかけているのは、実はその為であり、そのような事態になっても国民が驚かないように布石を打ったものだとの見方もあった。

　反小沢連合がつくり出されれば、如何に小沢と言えどもどうすることも出来ない。その根回しは読売新聞社の渡辺オーナーがやっているとなれば、もう小沢にはこの時点で参考人招致を受け入れざるを得なかった。

（２）小沢が脱党して新しい政党を創ろうにも参加する人数が把握できなかった

　民主党を出て新しい政党を立ち上げるなどの噂も出ていたが、結局は小沢と一緒に党を出る議員は当初見られた３０人もなく、せいぜいが１０人前後ではないか－との説が流されていた。

　１２月末までに離党しても、ついて来る議員を把握出来なかったということは、もう小沢が日本の政界でも過去の人になりつつあることを示しています。

　折角、衆院選挙では国民の税金を横領して隠匿していた資金を、ここぞとばかりにばら撒いたのに、結局のところはそのようなカネをもらった人間にまで見捨てられたというだけの話で哀れとしか言いようがありません。

（３）著しい凋落ぶりで政治生命にも赤信号

　あれほど小沢を支持して政倫審に出る必要がないと主張してきた小沢ガールズはどんな言い訳をするのでしょうか？
　今すぐ小沢の所に押しかけて「親分早まらないで下さい」と引き留めるべきじゃないですか。

　そうしなかったら、これまで自分たちが言ってきたのは＜正論＞でも何でもなく、単なる詭弁や嘘、誤魔化しであるということになってしまいますよ。

　強制起訴は既に確定しているので、その段階で民主党から離党勧告を受けないための今回の政倫審への出席でしょう。それを予算を通すためとか、スムーズな国会運営などと言って、まるで自分がその為の犠牲を厭わないかのような発言です。

　自分が散々悪いことをしていて、国民から疑惑の目で見られているのに、その弁明の為の政倫審に出席するに際して、「見返り」を暗に要求し、国民に恩着せがましく発言するなど、最後までみっともない限りです。

　これで逆に窮地に立たされたのは菅首相の側です。小沢が政倫審に出席したところで国民の小沢に対する疑惑が晴れることなどありません。もし出席したことで疑惑が晴れたなどと強弁すると、余計に国民の反発は強くなることでしょう。

　強制起訴になっても離党勧告を出す大義名分が失われた菅首相としては、これでにっちもさっちも行かなくなります。菅内閣の支持率はめでたく１０％台に転落、０％に限りなく近づきます。

　本当に０％になるなどということはないでしょうが、もう年明け早々から日本の政治はてんてこ舞いの状態に突入です。大いに楽しませて頂きます。


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　平成２２年を顧みる。

これまでの運動の一つの区切りとして


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　今年も残すところ後わずかとなりました。今年を振り返ってどのような年であったのか、そのことについて触れながら、今後への希望や反省を語りたいと思います。

　先ずは個人的なことですが、今年は１月３日に母が入院、その後入退院を繰り返し、現在も入院中で正月は病棟で過ごすことになりました。完全介護の病院とはいえ、福島にいる時には朝、昼、夕の食事には私と妻、妹が交代で付き添っています。

　今年で透析が１０年目に入る母は医者の話によれば、高齢で透析をはじめた患者にしては、その頑張りは驚嘆に値すると言っておられました。少しでも長生きしてもらいたく息子として出来ることをしているというわけです。

　父は今年二度目の入院の際には「生きては帰れないので病院には行かない」と強く言い張ったが、しゃがみ込み苦しむ姿を見ては救急車を呼ばない訳にはいかず、そのまま帰らぬ人となりました。

　そのような訳で昨年と違って生活の基盤は福島となり、父が遺してくれたリンゴ農園の経営に没頭することになりました。毎週末帰った時には手伝っていたので、リンゴの栽培に関しては十分知識があり、おかげさまで皆様のお手伝いも受けながら、リンゴは順調に生育し販売させて頂きました。

　今年の注文は昨年の倍近い数量で、本当に皆様には感謝の気持ちで一杯です。新年早々より蔵に貯蔵したリンゴでのジャムとジュースの生産に取りかかる予定です。

　さて、確かにリンゴは順調に収穫出来ましたが、残念ながらそれだけで生活することは出来ません。これまで複数の会社より給料を頂いてきたので、生活には困りませんが、福島にばかりいるようでは、そういつまでも甘えているばかりにはいきません。

　そこで、専業農家としても十分に暮らしていけるように、リンゴだけの経営から野菜の栽培をはじめるなど、来年は規模の拡大に努め、年収１千万円の農業経営を取り敢えずは目指して、その出発の年にしたいと考えて動き出しています。

　その為にはこれまで以上に農業に力を注がねばならず、東京に来る時間は益々少なくなります。よって『在特会』のニコニコ生放送や『日本の心を学ぶ会』の講演会でも話をしたように、これまでの運動からは完全ということではありませんが、身を引かざるを得ないという状況にあります。

　「語る運動」から「行動する運動」へというスローガンの下に、西村修平氏、桜井誠氏、村田春樹氏などと一緒に戦ってきた活動から、完全ではないにしろここで身を引くことは、関係者にもご迷惑をかける事にはなりますが、個人的な事情もあることをご理解して頂きたいと思います。

　また、このような個人的に時間が取れないということと同時に、今年の活動において私なりに考える事がありました。それは各団体の内部における問題なので、深く言及することは致しませんが、長い間同志としてやって来た人の突然の離反。

　そしてそれだけでなく、近親憎悪にも似た批判合戦は、敵に隙を晒す結果となりました。如何なる理由があったにせよ、敵を利する行為になってしまったことを深く反省すべきであると私は感じました。

　私が顧問を務める『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』にもその余波は現れ、毎日のように仲良く会話していた者同士が敵味方になるような状態になったことは、自分としても残念であり、その責任を痛感した次第です。

　そのような事情もまた秋以降の活動に足が遠のく原因となったことも正直に告白します。確かに強い思想性を持っていれば、脱落者の烙印を押して、前に進むことが出来るのでしょうが、私には残念ながら現在そこまでの心境には至らないということです。

　私は「語る運動」から「行動する運動」を始めるに当たって決意を述べました。それは「先陣を切る覚悟」ということでしたが、この４年間でそれは果たし終えたと自負しています。

　もし、我々の活動がなかったらチャンネル桜や田母神氏などの街頭デモが果たして起きていたでしょうか？
　我々が積極的に街頭に出て、抗議行動などをすることによって、多くのそれまで沈黙してきた人達が立ち上がるようになったのだと思います。

　そのように考えれば一つの役割をなし得て、今年がその区切りの年であったと考えます。ただ、これはこの活動からの全面的な撤退を意味するものではありません。

　逮捕された事件の裁判結果はまだ残されており、民事訴訟も数多く抱えています。このような問題に関する裁判支援闘争などには引き続き参加していきたいと考えています。

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【動画紹介】

(1/2)12.21 創価学会の訴訟乱発から言論の自由を守り抜け！
http://www.youtube.com/watch?v=UiHATvGBEVw

(2/2)12.21 創価学会の訴訟乱発から言論の自由を守り抜け！
http://www.youtube.com/watch?v=6Y8A-L8iyq8

洗脳された人々と創価学会

　宗教に何故嵌ってしまうのか？

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　昨日福島から新幹線で上京する際に、郡山から６名のご婦人方が乗られ私の隣の席に座った。その内の一人が『聖教新聞』を取り出すと、皆さんそれを覗き込んで楽しそうに話をしていた。

　聖教新聞の一面は見えなかったが、２面３面には「勝利の行進」とか「たった一人で始まった広宣流布の戦い」などの文字が見えた。

　聖教新聞には戦いとか勝利などの文字が常に躍っているが、果たして彼女たちは何と向かい合って戦って勝利を目指しているのだろう？

 　広宣流布とは創価学会が主に唱えるもので、死後の世界に浄土を求めるのではなく、現世に法華経の教えを宣（ひろ）く述べて
、仏の王国を創ろうとする動きです。しかし、創価学会はどのような王国を日本に打ち立てようとしているのか？

　ふとそんな事を列車の中で目を閉じながら思い続けて来ました。そこで昨日の夜は何気なく、そのような点に関してネットで検索していたので、その幾つかを紹介してみることに致します。

創価学会の彼女との関係:広宣流布の責任 - livedoor Blog（ブログ）

　このブログには創価学会の彼女を持ってしまった男性の苦悩が書かれております。

広宣流布をする人には責任がある。
広宣流布の対象となる人の人生を大きく変えてしまうかもしれないのだ。
悪い方向へと他人の人生を変えてしまったとき、広宣流布した人はどう責任をとってくれるのか。「この信心をすれば必ず幸せになれるから」と言ってしまった学会員には他人の人生へ大きく関与した責任があると思う。

自分の発言に責任をもてないなら広宣流布などしてはいけない。
「〜先生がそう言われた」などと責任転嫁をする人は何の責任ももてない人だ。
指導内容や先生の言葉ではなく、自分の頭で考え、自分の言葉で発言してほしい。

児童８人殺傷事件を起こした宅間守死刑囚の精神世界を形成した部屋には創価学会の仏壇が置かれていたそうだ。

自分の欲望を達成することを「崇高な祈り」とすりかえていないか、
批判されて激高してしまい自分を失うことはないか、組織に対して感じる疑問を自分の殻に無理矢理押し込めていないか考えてほしい。自分の頭で考えてほしい。

僕は自分の発言が完全に正しいとは思っていない。
自分が間違っている可能性があることを理解している。
しかし学会員の活動家は自分が完全に正しいと思っていることがある。
その「迷いのない暴走」が向かう方向が「間違い」である可能性もあることをほんの少しでも考えてくれたら、もっと大切なことに気づけるかもしれない。

　以上

　この上のブログには宗教を信じてしまった人を、そこから解放する。或いは洗脳状態を解くことがいかに困難なことかが書かれています。とても気持ちが暗くなってしまいますが、この人のブログは２００７年の７月で終わっています。

　最後のブログ記事はようやく幸せを掴んだ、その安堵感に満ちていました。しかし、その後の様子は分からない。本当に幸せの日々を現在も送っているのか、全く知らない他人なれど読み終えた時には、創価学会の呪縛から解き放たれていることを願わずにはいられませんでした。

　二番目にあるブログは創価学会の青年部のブログです。

広宣流布の勝負感 或る創価学会・男子部のセキララ日記

　典型的な創価学会員のブログであることが分かります。

＞更に大学校を始めた時期は既に地方選挙（４月）の準備に入っていたし、７月には国政選挙があり、一年のうち３分の２が選挙一色だった。大学校はそれでも折伏一色だから、はっきり言ってやりにくかった。

　なぜ、創価学会員とはこんなにも選挙にばかり熱中できるものなのだろう。幸せになれるとか、成功すると言われても、ただ信じるだけでそのようになるとは人間限らないと思います。

　今、創価・公明党が選挙に狂奔するのは、選挙結果は直ぐに分かります。連戦連勝とか全員当選勝利などの言葉は、政教新聞ばかりを読んでいる人達にして見れば、非常に分かりやすいものでしょう。

　自分たちが選挙活動を一生懸命にさえやれば、「大先生のお役に立てる」などと言われ、結果もそのようなものとなれば、それだけでも信者をその気にさせることが出来る訳です。

　選挙には勝ち負けはつきものですが、創価・公明党の場合は負ければ信仰心が弱かったとか、足りなかったなどということになってしまいます。

　だから次のようなことが問題となってしまうのです。

　桂ざこばさんはこの公明党と創価学会との関係に関する発言で干されるのでしょうか？

　桂ざこばさんはこの公明党と創価学会との関係に関する発言で干されるのでしょうか？

　『関西エリアの毎日放送で2009年8月30日放送の衆院選開票特番で、コメンテーターとして出演した落語家の桂ざこばさん(61)が、公明党候補の相次ぐ落選について、「落ちるということは、信心が足らんということなんですか？」と発言していたことが分かった。

　出演者からは、「それは政教分離ですから、それは違うでしょ」とすぐにフォローがあった。また、番組の女性アナウンサーが、「特定の政党と選挙結果、信仰心は一切関係がございません」と訂正しておわびした。』

　桂ざこばさんはこの発言をしたことで干されるのでしょうか？

　私的にはざこばさんの言うとおりだと思いますがね。しかも疑問形ですし。

　全く問題ない発言なのに、なぜこの女性アナウンサーは謝罪したのでしょうか？

　某スポンサー（創○学会）からの圧力が予想されたからでしょうか？

　ざこばさんにはこんなことで消えて欲しくないですね。

　この放送をした放送局はTBS系の毎日放送ですね。TBSと関係の深い新聞社と言えば毎日新聞ですね。

　毎日新聞と言えば聖教新聞や公明新聞を印刷していることでも有名です。

　とは言え、ざこば師匠は全く間違ったことは言っていないと思いますし、創価学会員は会員内では「信心が足りなかったから、今回の総選挙で公明党は惨敗した」と話し合っているのではないでしょうか？

　だとしたらざこば師匠の意見は至極真っ当なものだと思いますが。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_
detail/q1330108023

　宗教を信じ込んでしまった人は、絶対と言って良いほどに批判に耳を貸そうとはしません。それが例え真実であっても、反発するだけです。

　実際そのような人々をこれまで沢山見てきました。

　何度も書いていますが、私は選挙に立候補していた時に、何度も創価学会員から妨害を受けました。

「公明党のことを言うのは良いが、創価学会の悪口は許さない。信教の自由を侵すものだ」

　こんなことを言って演説を妨害してきた創価学会の婦人部。自分の信じない宗教を批判する自由もあると、いくら説明しても分かってもらえなかった。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　我々はこれを忘れてはなりません。創価学会こそ自由社会にとって最大の脅威と見なすべきなのです。

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【菅政権】総辞職か、解散かの選択

　国民の８０％が民主政権の予算に反対


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自民、菅首相問責決議案提出へ…可決される可能性大

　自民党は２５日までに、来年１月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成２３年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。

　提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。

　民主党が過半数を占める衆院に内閣不信任案を提出しても否決されるのは確実のため、野党が多数を占める参院での問責決議案のほうが効果的と判断した。

　自民党は単独では参院で過半数に達していないが、みんなの党は先の臨時国会の際にも首相問責決議案の提出を模索しており、協力するとみられる。

　公明党も「共同提案はしないが提出されれば賛成するのが論理的な話だ」（国対幹部）としている。

　不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。
　首相は仙谷、馬淵両氏を辞任させないのも選択肢の一つとの構えを崩していない。
　これに対し、参院自民党を中心に「参院の意思として決議した問責決議をないがしろにしている」と反発を強めている。

　決議案を提出した場合、予算案の審議は大幅に遅れるのは必至で、景気回復に悪影響を及ぼすと与党側から批判されることが予想される。
　自民党内にも慎重論はあるが、党幹部は「２閣僚を続投させたら任命権者である首相は問責に値する失政を犯したことになる」と強調する。

　これまで首相問責決議は、野党時代の民主党が２０年６月に福田康夫首相、２１年７月に麻生太郎首相にそれぞれ提出し、可決された例がある。福田氏は約３カ月後に辞任を表明した。麻生氏は直後に衆院を解散した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101226/stt1012260243000-n1.htm


　これで通常国会冒頭から大荒れ必至の情勢は確実となりました。
　菅総理に自発的な辞任を促し、岡田選挙管理内閣を容認しようとのこれまでの姿勢はこれで明らかに変わったと見るべきでしょう。

　菅総理を苛立たせることが出来れば、菅直人首相は辞任するどころか、解散に打って出ることもあり得ると読んだのかも知れません。

　自民党の支持率が民主党を追い抜いて来たことも、自民党が強気の姿勢に転じている大きな要因とも考えられます。しかし、この選択は果たして自民党に必ずしも吉と出るとは限らないでしょう。

　確かに民主党は歴史的な惨敗を喫すことになるとは思いますが、自民党が圧勝するとは言い切れません。あくまでも候補者を擁立すればの話ですが、大阪維新の会や名古屋市の河村市長の動きによっては、関西・東海地区からは新しい地域政党が勝利を収める可能性は高いと思われます。

　みんなの党も最近では渡辺党首自らが自民党を批判する場面が多くなりました。自民党はそう簡単に国民の信頼を取り戻せるとは考えないほうが身のためだと思います。

　しかし、そうは言っても菅内閣の不信任を出す腹を固めた以上、菅直人内閣の行方には明るい材料は何もなく、追い詰められていくだけになります。

菅内閣の支持率２３％、不支持６７％　衆院解散・総選挙で民意を５６・２％・・・共同通信

共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、 菅内閣の支持率は２３・６％と１１月下旬の前回調査と同じで、不支持は６７・０％と過去最高になった。

２０１１年度予算案を評価するとの回答は１８・４％にとどまり、評価しないと答えた人が７６・０％に達した。

小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは７０・０％に上り、 裁判の場での説明だけでよいとの回答は２７・１％。

この問題で８１・１％が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。

来年の通常国会で１１年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては、 ５６・２％が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000251.html

　一般の国民に増税を強いて、大企業には減税し、国家公務員の高すぎる給与には何ら手を付けない。こんな政府が決めた予算を国民が歓迎する筈もありません。

　かつて左翼政党が自民党政治を批判する時に用いていた「大企業優先の政治」そのものではありませんか。一昨日、民主党の幹部と連合の会長などがホテルで会談を開きましたが、民主党には公務員と大企業に勤める正規の雇用労働者しか眼中にはないのでしょう。

　今回の共同通信社の世論調査で、国民の過半数が衆院解散・総選挙を求めていることには驚きです。このような不景気の時に、政治的な空白をつくるべきではない等の意見はもう通用しそうもありません。

　しかし、民主党の予算案がこれだけ不評って、改めて国民の怒りがいかに強いのかを示して余りある数字です。国民の過半数がこの民主党の予算案に「ＮＯ！」と言って解散を求めているという事実をマスメディアも無視することは出来ないでしょう。

　菅内閣の支持率がまだ２０％台を維持し、代わって不支持だけが高騰していることも興味深い事実です。どうしても連合などのように既得権益を失いたくないという層が明らかに存在しています。

　現在の日本社会とは２０％の民主既得権益守護勢力と８０％の一般国民との対立状態に入ったと見るべきなのかも知れません。民主党は自分たちを支持するこの２０％の人達の利権を守る為に必死なのです。

　菅総理は来年度の予算案に関して次のように記者会見で述べていました。

「民主党政権になって初めて１から作った予算で、私としては、元気な日本を復活するための予算という位置づけだ。予算編成にあたっては、重要課題についてさまざまな議論があったが、法人税の実効税率の５％引き下げや、基礎年金の国庫負担の割合の維持、さらに科学技術関連予算の増額などは、最終的に私の判断で決めた」

「この予算案について、国会でのしっかりした議論は当然だが、国民の皆さんにできるだけ早く届けるためにも、野党の皆さんにも国民生活を守るという姿勢で応じていただきたい」

　対する国民の答えはこうです。

＞２０１１年度予算案を評価しないと答えた人が７６・０％に達した

　ビックリです。国民の実に８０％近くが反対する予算案なんて聞いたことがない。何故反対されているのか、いくら頭がカラッポの菅さんだって気がついてもおかしくはないと思うのですが？

　こちらの数字も忘れてもらっては困ります。

＞小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは７０・０％に上り、 裁判の場での説明だけでよいとの回答は２７・１％

　古賀伸明連合会長らは菅首相と小沢一郎の再会談に割り込んで、挙党一致などと言って小沢を擁護していましたが、こちらも同じく国民の７０％が小沢のカネの問題で不信感を募らせていることを肝に銘じるべきでしょう。

労働貴族は出しゃばるなと言いたい！

　国民はもう民主党には政権担当能力がないと判断を下しているのです。

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