せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【菅政権】総辞職か、解散かの選択

　国民の８０％が民主政権の予算に反対


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自民、菅首相問責決議案提出へ…可決される可能性大

　自民党は２５日までに、来年１月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成２３年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。

　提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。

　民主党が過半数を占める衆院に内閣不信任案を提出しても否決されるのは確実のため、野党が多数を占める参院での問責決議案のほうが効果的と判断した。

　自民党は単独では参院で過半数に達していないが、みんなの党は先の臨時国会の際にも首相問責決議案の提出を模索しており、協力するとみられる。

　公明党も「共同提案はしないが提出されれば賛成するのが論理的な話だ」（国対幹部）としている。

　不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。
　首相は仙谷、馬淵両氏を辞任させないのも選択肢の一つとの構えを崩していない。
　これに対し、参院自民党を中心に「参院の意思として決議した問責決議をないがしろにしている」と反発を強めている。

　決議案を提出した場合、予算案の審議は大幅に遅れるのは必至で、景気回復に悪影響を及ぼすと与党側から批判されることが予想される。
　自民党内にも慎重論はあるが、党幹部は「２閣僚を続投させたら任命権者である首相は問責に値する失政を犯したことになる」と強調する。

　これまで首相問責決議は、野党時代の民主党が２０年６月に福田康夫首相、２１年７月に麻生太郎首相にそれぞれ提出し、可決された例がある。福田氏は約３カ月後に辞任を表明した。麻生氏は直後に衆院を解散した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101226/stt1012260243000-n1.htm


　これで通常国会冒頭から大荒れ必至の情勢は確実となりました。
　菅総理に自発的な辞任を促し、岡田選挙管理内閣を容認しようとのこれまでの姿勢はこれで明らかに変わったと見るべきでしょう。

　菅総理を苛立たせることが出来れば、菅直人首相は辞任するどころか、解散に打って出ることもあり得ると読んだのかも知れません。

　自民党の支持率が民主党を追い抜いて来たことも、自民党が強気の姿勢に転じている大きな要因とも考えられます。しかし、この選択は果たして自民党に必ずしも吉と出るとは限らないでしょう。

　確かに民主党は歴史的な惨敗を喫すことになるとは思いますが、自民党が圧勝するとは言い切れません。あくまでも候補者を擁立すればの話ですが、大阪維新の会や名古屋市の河村市長の動きによっては、関西・東海地区からは新しい地域政党が勝利を収める可能性は高いと思われます。

　みんなの党も最近では渡辺党首自らが自民党を批判する場面が多くなりました。自民党はそう簡単に国民の信頼を取り戻せるとは考えないほうが身のためだと思います。

　しかし、そうは言っても菅内閣の不信任を出す腹を固めた以上、菅直人内閣の行方には明るい材料は何もなく、追い詰められていくだけになります。

菅内閣の支持率２３％、不支持６７％　衆院解散・総選挙で民意を５６・２％・・・共同通信

共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、 菅内閣の支持率は２３・６％と１１月下旬の前回調査と同じで、不支持は６７・０％と過去最高になった。

２０１１年度予算案を評価するとの回答は１８・４％にとどまり、評価しないと答えた人が７６・０％に達した。

小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは７０・０％に上り、 裁判の場での説明だけでよいとの回答は２７・１％。

この問題で８１・１％が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。

来年の通常国会で１１年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては、 ５６・２％が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000251.html

　一般の国民に増税を強いて、大企業には減税し、国家公務員の高すぎる給与には何ら手を付けない。こんな政府が決めた予算を国民が歓迎する筈もありません。

　かつて左翼政党が自民党政治を批判する時に用いていた「大企業優先の政治」そのものではありませんか。一昨日、民主党の幹部と連合の会長などがホテルで会談を開きましたが、民主党には公務員と大企業に勤める正規の雇用労働者しか眼中にはないのでしょう。

　今回の共同通信社の世論調査で、国民の過半数が衆院解散・総選挙を求めていることには驚きです。このような不景気の時に、政治的な空白をつくるべきではない等の意見はもう通用しそうもありません。

　しかし、民主党の予算案がこれだけ不評って、改めて国民の怒りがいかに強いのかを示して余りある数字です。国民の過半数がこの民主党の予算案に「ＮＯ！」と言って解散を求めているという事実をマスメディアも無視することは出来ないでしょう。

　菅内閣の支持率がまだ２０％台を維持し、代わって不支持だけが高騰していることも興味深い事実です。どうしても連合などのように既得権益を失いたくないという層が明らかに存在しています。

　現在の日本社会とは２０％の民主既得権益守護勢力と８０％の一般国民との対立状態に入ったと見るべきなのかも知れません。民主党は自分たちを支持するこの２０％の人達の利権を守る為に必死なのです。

　菅総理は来年度の予算案に関して次のように記者会見で述べていました。

「民主党政権になって初めて１から作った予算で、私としては、元気な日本を復活するための予算という位置づけだ。予算編成にあたっては、重要課題についてさまざまな議論があったが、法人税の実効税率の５％引き下げや、基礎年金の国庫負担の割合の維持、さらに科学技術関連予算の増額などは、最終的に私の判断で決めた」

「この予算案について、国会でのしっかりした議論は当然だが、国民の皆さんにできるだけ早く届けるためにも、野党の皆さんにも国民生活を守るという姿勢で応じていただきたい」

　対する国民の答えはこうです。

＞２０１１年度予算案を評価しないと答えた人が７６・０％に達した

　ビックリです。国民の実に８０％近くが反対する予算案なんて聞いたことがない。何故反対されているのか、いくら頭がカラッポの菅さんだって気がついてもおかしくはないと思うのですが？

　こちらの数字も忘れてもらっては困ります。

＞小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは７０・０％に上り、 裁判の場での説明だけでよいとの回答は２７・１％

　古賀伸明連合会長らは菅首相と小沢一郎の再会談に割り込んで、挙党一致などと言って小沢を擁護していましたが、こちらも同じく国民の７０％が小沢のカネの問題で不信感を募らせていることを肝に銘じるべきでしょう。

労働貴族は出しゃばるなと言いたい！

　国民はもう民主党には政権担当能力がないと判断を下しているのです。

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