せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

政権交代とは何だったのか？

今更、それを煽った新聞社が何を言っているのか！


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【毎日新聞】政権交代とは何だったか…一刻も早く目覚めて、内紛に決着を

年の瀬を迎え､｢昨秋の政権交代って､一体何だったのだろう｣と改めて考える毎日だ｡

まだ､民主党政権に現実味が乏しかった10年以上前から､私は｢政権が交代すると世の中どう変わるのか｣と聞かれると､こう答えてきた｡

｢そんなに変化するわけでもないし､逆に180度変わってもらっても困る｡政権交代は政権の主たるお客さんが変わる程度の話と考えたらどうか｣

自民党政権時代の主たるお客さんは､いわゆる業界だった｡
長く同じ政権が続けば当然､優遇措置は既得権益化し､党と業界との癒着も生まれる｡

その意味で民主党が｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣のﾒｯｾｰｼﾞを掲げ､業界から生活者に力点を移そうとしたのは今でも間違ってはいないと思う｡

だが､それすら難しい｡今度の税制改正や新年度予算編成を見れば明らかだ｡負担増になる人たちから文句をつけられると(あるいは文句をつけられそうだと思うと)､すぐに尻込みしてしまう｡で､難問は先送り｡

例えば配偶者控除制度｡民主党は子ども手当の財源の柱として､これを廃止するとﾏﾆﾌｪｽﾄに書いてきた｡でも､昨年の衆院選の最中から自民党などから｢専業主婦の家庭は損になる｣と批判されて､あっという間に後退してしまった｡

実は我が家も廃止されれば負担増になる｡しかし､この制度は｢女性の社会進出の妨げになっている｣とも長く指摘されてきた｡
民主党が働く女性を支援する､つまりお客さんを明確にするというのなら､それはそれで一つの考え方であり､時代の要請だと私は理解し､支持もしてきた｡

まあ､｢政権交代すれば財源はいくらでも出てくる｣と大風呂敷を広げたところからつまずきは始まっているのだが､財源が絞り出せないにもかかわらず､みんなにいい顔をしようとするから､かえってみんなから信用されなくなっている｡民主党政権はそんな状況にある｡

国も地方も膨大な借金を抱える今､損か得かではなく､現実にはほとんどの人たちが負担増を強いられると覚悟をしなくてはいけない時代だ｡

政治家には勇気と責任を持って語っていただきたいが､国民とはかけ離れた民主党の党内対立を見ていると､それも無理な話だろうか｡一刻も早く目覚めて､内紛に決着をつけてほしいと祈るばかりである｡(論説副委員長)

2010年12月23日
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/news/
20101222org00m070032000c.html


　民主党に内紛があろうがなかろうが、そんな事にこの問題の結論を見出してはいけない。現在明らかになったことはと言えば、一般国民への増税路線だけが明確に打ち出されて、益々国民生活が破綻の方向に追い込まれて行くだろうということです。

　民主党政権は大嘘つきです。国民に何と言ったか。

　国家公務員の人件費を２割カットします−と明言しました。

　税収のその殆どが公務員の給料などに消えてしまう。このまま放置すれば夕張市などが破綻したように、日本国自体が立ちゆかなくなってしまう。

　その為には無駄働きしている公務員の首を切ったり、労働者の６割を占めるとされる中小零細企業に働く労働者より明らかに高い水準となっている国家公務員の賃金を減らすと国民に約束しました。

　しかし、その約束は全く果たされないどころか、今では議論さえ封印されてしまいました。このデタラメさを何故マスコミは厳しく追及しないのか？

　自分たちにまで税負担が重くのしかかって来ることに、ようやく気がついてビックリして批判めいたことを書き始める前に、何よりもこの国民に対する裏切りこそ問題にすべきでしょう。

　民主党政権の中に巣くう元極左が未だに日本における革命を夢見ていることは確実となりました。それを私は昨日の講演会でも話をさせて頂いた。

（１）中産階級の消滅

　民主党政権を支援したのは中産階級と呼ばれてきた普通の会社員やその家族であったと思います。そのような階層が今後の民主党の増税路線で無産階級に転落することが確実となった。

　相続税はこれまでだったら子供一人の場合、６０００万円までは控除があって無税扱いとなっていたが、これが３６００万円ほどに下がる可能性が強まった。

　殆どのサラリーマン階層が持つマイホームが該当し、持ち家を売らなければ税金が払えなくなる。一生懸命節約してローンを支払って子供に相続させてやろうという親心はこれで完全に消えてしまった。

　税金を払うためにだけ働いている、そんな日本人の姿が余りにも残酷に見えてしょうがない。以下の閣僚の言葉に呆れ果てた人も多かったに違いない。

年収１５００万円所得層「金持ちではない、中間所得者」　海江田経財相

海江田経財相　海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。

　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。

　政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

2010.12.19 12:51　産経ニュース

　民主党の政治家はもう庶民とはかけ離れた考えを持つ者ばかりとなっています。

　中産階層が生活破綻に追い込まれ、無産階級に転落すれば、左翼が夢見た革命がし易くなるのは当然で、もうそれを狙っているとしか考えられない。

（２）公務員へのストライキ権の付与

　そこに唐突に登場したものがあります。

仙谷戦略相、国家公務員にスト権付与も検討

　仙谷由人国家戦略相は17日の参院予算委員会で国家公務員への労働基本権付与について「スト権（争議権）も含めて 付与するかどうか。付与するとしても労使関係の中でどう制度として仕組むか問題がある。今、検討中だ」と述べた。 自民党の牧野京夫氏への答弁。

　仙谷氏は予算委終了後、記者団に「（スト権を付与する）職種もあるのではないか。特に現業部門みたいなところは そういうことも前提に考えなければ国際標準にならないと思っている」と指摘。ただ、「（政府側の）当事者をつくることから 始めなければいけない。物事を積み上げるのが大事で、法案へはなかなかいかない」とも語った

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100317ATFS1702S17032010.html

　なるほどね〜と思いました。公務員に一斉にストライキに突入させて、国家機能を完全に麻痺状態に追い込んで、そこで非常事態を宣言し左翼革命に乗り出す腹なのでしょう。

　本当に政権交代って何だったの？

　それを煽ったマスコミ人はそれに答えなくてはならない。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
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