せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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民主政権・経済は３流国家に転落

中国産スーパーコンピュータ、IBM抜き世界2位に

　世界最速スーパーコンピュータのTop500ランキングで、中国のシステムがIBMを抜いて2位にランクインした。

　首位は前回（2009年11月）のランキングと変わらずCrayの「Jaguar」（ベンチマークスコア1.76PFLOPS）だったが、2位にはIBMに代わって、中国のDawningが構築した「Nebulae」が入った。深センの国立スーパーコンピューティングセンターで稼働しており、ベンチマークスコアは1.27PFLOPS。IntelのX5650プロセッサとNVIDIAのTeslaを組み合わせている。

　3位は、前回2位だったIBMのRoadrunner（1.04PFLOPS）で、4位はCrayの「Kraken」（832TFLOPS）。IBMのシステムはほかに5位、8位、9位にも入っており、上位10台中4割を占めている。

　今回のランキングでは中国勢の躍進が目立ち、2位のほかにも7位にNUDTの「Tianhe-1」が入っている。同国のシステムは24台がTOP500に入っており、台数ではドイツと並んで4位、ベンチマークスコアの合計ではドイツを抜いて2位となっている。

　日本のシステムでもっとも上位に入ったのは、日本原子力研究開発機構で稼働している富士通の「BX900」で22位（ベンチマークスコア191TFLOPS）だった。 .最終更新:6月1日11時19分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000022-zdn_n-sci

　蓮舫（れんほう）さんに言わせれば、例え中国のスーパーコンピューターが世界第２位になっても、何の意味もないんですよね。でも、それって先ずは２位にならなければトップの座もあり得ない。

　ご自分の心の故郷である支那大陸の共産中国は今回輝ける２位の座を射止めました。国家的プロジェクトとして強力に推進しているので当たり前なのでしょうか。

　さぞや蓮舫さんも本心は嬉しくてしょうがないのかも知れませんね。対して事業仕分けでさんざんな目にあった日本は何と２２位に入ったのがやっとでした。

　これまでで最低かも知れません。もう日本の科学者もやる気がないのでしょう。１位じゃなけりゃ売れない世界で２位じゃダメなのと言われては返す言葉もなかったでしょう。

　確かにこのような結果を見せつけられるとスパコン予算など無駄のようにも見えて来ます。しかし、この世界詳しい人に前に訊いたことがありますが、確かにランクがあっても、その差はさほどでもない場合も多いようです。

　つまり一気にごぼう抜きで上に上がることもあるそうです。支那がその良い例ではないのかと思います。資金を投入すればそれなりの効果は期待できるのです。

　スパコンも今後は支那から買いなさいということになるのでしょうね。技術大国などと言われていたのはもう昔のことになってしまいました。

　これはスパコンだけの話ではありません。日本経済は全体がもう沈没しかかっているのです。
　
日本の国際競争力が２７位に急落

　スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。

　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、
日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。

　今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。

　２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。

　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。

　各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=
96958A9C9381959FE3EAE2E6848DE3EBE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2


　もう赤字国債を発行してバラマキ政策をやっている場合ではありません。経済の成長戦略がまったく見えてきません。為政者は日本を一体どうしようとしているのか？

　よく経済の低迷を世界同時不況のせいにする人がいるが、これでは説明がつかないでしょう。他のアジア諸国が立ち直りを見せているのに、日本だけが段々ダメになっていくのです。

　もう、若者が希望を見出せない日本になって来ていることだけは確実です。民主党にこのまま任せておけば、支那・朝鮮への属国の運命しか残されていないのです。

　尚、蓮舫さんに関しては下記のブログも読んで下さい。

http://blog.canpan.info/kamada/archive/1213






今度の選挙では日本の将来の為に若者は投票所に絶対行って下さい。

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自民が創価公明に潰される。

山口県でも公明が自民にへばりつく

「自民党との友情関係は壊れていない」と公明党山口県本部代表　選対事務所開設で自民党支援の方針　

参院選やまぐち：公明県本部が選対事務所開設　自民“支援”方針示す　／山口

　公明党県本部の参院選対策事務所の開設式が５日、山口市泉都町の県本部であった。 式に先立って幹部らが記者会見し、比例区で１２万５０００票を目指すことを目標に掲げた。

３人が名乗りをあげている山口選挙区（改選数１）については、党本部の方針で選挙協力はしないとしながら、 桝屋敬悟代表は「自民党との友情関係は壊れていない」と述べ、事実上、自民党支援の方針を示した。

　県本部によると、県内での比例票は、０５年９月の衆院選で獲得した１２万５１５７票が過去最高。 今回の参院選でも同数程度を目指す。一方、６年前の参院選では選挙区で 自民候補を推薦したが、今回は野党になった立場から全国的に選挙協力はしない。

桝屋代表は「党と党の選挙協力はしないが、これまでの自民党との友情に基づいて協議する。 水面下で支持者レベルでの作業になる」と述べた。

毎日新聞　
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/
20100606ddlk35010227000c.html

　本当にこの公明党の自民党への急接近を何とかしないと自民党は参院選で昨年の衆院選挙についで歴史的な大敗北を喫する可能性が益々強まっています。

　自民党の谷垣総裁、並びに執行部はこの公明党の動きに対してどのように対処しようとしているのか？
　もし、これを創価学会の票欲しさに黙っていると、反創価の無党派層が民主党になだれ込むことになるでしょう。

　おそらく次期参院選挙において、菅直人首相や民主党は反公明党という姿勢をこれまで以上に出してくると思います。そうなった時に、自民党が創価学会をかばうようなことをしたら、それこそ自民党は奈落の底にまっしぐらとなるのです。

宗教法人課税めぐり論議＝公明党けん制−民主有志議員

　民主党の有志議員による「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）は１９日午後、国会内で会合を開き、優遇されている宗教法人への税制のあり方をめぐり意見交換した。公明党の支持母体である創価学会を念頭に置いたもので、同党をけん制する狙いもある。

　池田氏はあいさつの中で「政治と宗教は明確に分離しなければならない。現状は大変問題が多い」と強調した。同研究会は今後も矢野絢也元公明党委員長らを呼ぶなどして、議論を重ねる方針。（2010/05/19-18:26）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051900811

　会長の池田元久氏は旧社会党出身者で菅直人グループに所属しており、菅首相の側近でもある。既にこの『宗教と民主主義研究会』が創価公明党問題で動き出していました。

　小沢−石井ラインで単なる脅しに過ぎなかった矢野元公明党委員長の国会への参考人招致が民主党から持ち出される可能性が強まっています。

　この時に、もし谷垣自民党が公明党との連携を考慮して、これに反対したらどうなるか？
　もう言わずとも誰だって理解できることだと思います。

　カルトが自民党に擦り寄れば、どれだけのダメージを受けるのか？
　そのことに関して自民党は余りにも鈍感でありはしないか。致命的な結果をもたらすことを早く自覚すべきです。

　かつて民主党の石井議員は「創価学会はばい菌のようなもの」と発言しました。創価学会を厳しく批判して何者かによってビルから突き落とされて死亡した故朝木明代・東村山市議も「創価学会はカビのようなもの」と言っていました。

　どちらの表現も正しいと思います。自民党にとっては公明党の存在などは厄病神以外の何者でもありません。食い付かれたら最後です。折角選挙後に離れて行ったのに、まだへばりついてきました。

　安易に考えてはなりません。参院選挙を有利に戦うためにも民主党はこの公明党と創価学会の政教一致問題を衝いてくると考えて間違いないでしょう。

　折角告示日が二週間ほど伸びるという情報もあるので、選挙前に「政治と宗教を考えるシンポジウム」の開催か、東京都内における大規模なチラシ配布を考えています。

　早急にお知らせしますので、その時はご協力を頂きたいと思います。

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　日刊ゲンダイと植草氏の反応

　菅直人首相の反小沢は演出の可能性


　日刊ゲンダイと植草氏と言えば、金権政治家・小沢一郎を徹底して擁護していたことで知られますが、その小沢を菅首相が徹底排除して「脱小沢政治」を目指していることで、この両者の言い分は他のマスコミなどの報道とはかなり異質なものとなっています。

　菅首相の脱小沢は選挙で勝つための演出に過ぎないというのです。民主党内における権力闘争をデキレースと見るこの見解を紹介しましょう。

「菅さんの小沢離れは演出の可能性すらある」・・・ある政界関係者

　民主党の代表選は菅直人財務相が樽床伸二環境委員長を圧倒して、ついに念願の 総理大臣の椅子を手に入れた。とりあえず、新体制で再生を目指すことになる。 世論調査を見る限り、有権者の反応はまずまずだが、これで民主党は立ち直れるのか。

　代表選という演出、新内閣の清新さで、有権者をひきつけられるのは短期間だ。 民主党の今後には、いくつものハードルが待ち受けている。

　今度の代表選は、小沢寄りとみられていた菅が一気に小沢離れすることで、 非小沢派を味方につけた。代表選で獲得したのは２９１票。前原、野田グループなど 非小沢派がごっそり乗っかり、旧社会党系、鳩山グループも雪崩を打った。

　ターニングポイントは３日の出馬会見である。ここで菅は「（小沢には）しばらく 静かにしてもらった方が本人にも、民主党にも日本の政治のためにもいいのではないか」 と小沢離れを鮮明にした。

　「あれで岡田、前原、野田が菅支持でまとまった。ちょっとでも、小沢に軸足を残したら、 誰かが立候補したでしょう。あのタイミングであの発言をしたことが、菅さんの政治センスです」 （非小沢派の中堅議員）　この間、菅は小沢に何度も面会を求めたが会えなかったことを明らかにした。
 
　これも小沢が本気で菅に怒っている証差とみられた。

　しかし、いざ、代表選が終わると、菅はシレッと「ノーサイド」「報復するつもりはない」と 言い出した。この辺が菅のしたたかなところだ。本当に剛腕・小沢と仲たがいすれば、 党内に大変な火種を残すことになる。しかし、そこまではしない。おそらく、人事でも配慮する。

　これが菅の現実路線なのである。ある政界関係者は「菅さんの小沢離れは演出の可能性すらある」と言う。 小沢とは「アウンの呼吸だったのではないか」と言うのだ。（以下省略）
http://thumbnail.zasshi-online.com/thumbnail.aspx?pid=Nikkan_Gendai_Kanto1100605&s=l
日刊ゲンダイ　2010/06/05

　植草氏も次のように述べています。以下引用

敵を欺くためまず味方を欺く非小沢新政権人事

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一と心得よ」の言葉がある。

 菅直人内閣が６月８日に発足する。幹事長、官房長官に、小沢一郎前民主党幹事長と距離のある人物が配置される方針が報道されている。菅直人総理は、民主党代表選で、民主党の挙党一致体制の確立を宣言した。見かけ上は挙党態勢確立が示されていないが、参院選シフトとの解釈は成り立つだろう。

 政権交代実現の道を切り開いた小沢一郎氏の足跡は輝かしいもので、小沢一郎氏が悪者にされる正当な根拠は存在しない。これまで日本政治を支配し続けてきた既得兼営勢力＝米官業のトライアングルは、この利権政治構造を破壊してしまいかねない最重要危険人物として小沢一郎氏を捉えてきたのだと考えられる。

（略）

小沢一郎氏が批判を受ける正当な根拠は存在しない。それにもかかわらず、マスメディアがこの１年間、「小沢氏が悪い」と喧伝し続けた。その結果、小沢氏の影響力を排除することが民主党の支持率を引き上げるための方策になってしまった。

主権者国民のメディア・リテラシー、情報リテラシーの未成熟さの表れと言わざるを得ない。個人が情報を選別し、誤った情報に捉われない強い力を持たねばならない。しかし、真実の情報を発信する場は限られており、真実の情報が正しく国民の耳に届いていない。日本の民主主義を守るため、情報空間の刷新が急務である。腐り切ったマスメディア＝マスゴミを粉砕しなければ、日本の民主主義は健全に発展しないだろう。

今回、民主党の代表選が実施されたが、新代表の任期は本年９月までである。新内閣は参院選実施の選挙管理内閣の性格が極めて強い。

昨年５月１１日、小沢一郎民主党代表は無実潔白であることを強調したうえで、民主党代表の地位を退いた。目前に迫った総選挙への影響を重視して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。その結果、民主党は勢いを急回復させて総選挙での圧勝を勝ち取った。

今回のダブル辞任もまったく同じ図式で理解することができる。小沢氏が辞任すべき正当な理由は存在しないが、民主党の選挙戦術として小沢氏が辞任するとの選択肢はないわけではなかった。民主党が参院選で勝利しなければ、日本政治刷新の大事業は前に進まない。この点を重視してダブル辞任が演出された可能性が高いと考えられる。

この文脈で考えれば、新体制で非小沢系人脈が主要ポストを振り分けられたことも理解できないものではない。各種世論調査では民主党支持率が急回復しており、この意味での戦術が功を奏しているとも言える。

引用終了

　前原・野田両氏を始め、反小沢グループを悪徳ペンタゴンと批判していた植草氏にしてみれば、本来であれば民主党批判に舵を大きく切り替えなければならない筈なのに、それも出来ないのでこのような主張に変えざるを得なかったのでしょう。

　確かに日刊ゲンダイや植草氏の言っていることもあり得ない話ではない。しかし、殆どのマスメディアが「小沢をどれだけ排除できるかだ」などと、まるで小沢を害虫扱いしています。

　あの小沢が果たしてそこまで容認した上で、演出効果に協力したとすれば、さすが小沢先生となりますが、そうではないでしょう。

　ただ、本当に「脱小沢政治」を目指すなら「政治とカネ」の問題ですから、自民党などが求めているように小沢の証人喚問を積極的に実施すべきです。

　そうしてこそ、この日刊ゲンダイや植草氏の「菅直人氏の演出」という説を否定できるわけですから、これを一笑に付すことなく本気で考えて頂きたいものです。

　演出と言うからには、この後にどのような芝居を我々国民に見せてくれるかですが、演出であったことも互いに忘れて疑心暗鬼の中で本気モードで罵倒しあうことを期待することにしましょう。

近況報告

　先週は福島で農作業の毎日でした。本日上京し金曜日までは東京におりますが、また土曜日から福島に戻ります。１２日〜２０日迄は福島です。

　６月中はこのような一週間おきに福島・東京に滞在することになりますので、全ての抗議行動や行事には参加出来ませんのであらかじめお知らせいたします。

　尚、福島にいる時には農作業などで忙しく疲れているので、一日一回だけの投稿となります。東京にいる場合は一日２回のエントリー投稿となります。


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谷垣自民党の自殺行為

　創価公明党との選挙協力を白紙に戻せ！

公明、自民と共闘へ　「協力白紙」を撤回　比例票上乗せ期待

　参院選鹿児島選挙区の焦点の一つが、独自候補を立てない公明県本部の動向。野党に転じた昨年９月の政権交代後は「選挙協力は白紙」と強調していたが、連立政権の支持率が低迷する中、ここにきて「選挙区は自民」の姿勢を鮮明にした。“自公蜜月”への回帰で、自民支持層からの比例票の上乗せを期待している。

　「選挙区は野村さんに全力を挙げる。比例は秋野に協力を」。５月２９日、鹿児島市であった自民県連の定期大会。公明県本部の成尾信春代表は、選挙区は自民現職で立候補予定の野村哲郎氏（６６）の支援を宣言。同時に参院選では全国単位で行われる比例代表で立候補予定の公明新人、秋野公造氏（４２）への協力を求めた。

　これに先立つ同２１日、公明の支持母体の創価学会と自民県連、野村氏の支持母体である県農政連は、幹部の会合を持った。「参院での与党の過半数を阻止する」との考えで一致。選挙協力について具体的検討に入った。

　公明は創価学会員をはじめ県内に１０万票は固いとされる支持基盤を持つ。比例代表の県内得票は、２００７年の前回参院選が１０万３７７９票、昨年８月の衆院選は１３万３７７０票だった。

　政権を失うまで連立を組み今回の参院選で「１人区の議席死守」を目標に掲げる自民にとっては欠くことができない存在。公明の「白紙」から「支援」への転換に、野村氏の後援会幹部は「願ってもないこと」と満面の笑みで喜んだ。

　一方、公明県本部も昨年の衆院選で自民県連とは「パートナー協定」を締結し「選挙区は自民、比例は公明」の協力関係を相互に強めたばかりだった。

　政権交代後は「連立与党はあっても連立野党はあり得ない」（成尾代表）と距離を置く姿勢を示していたが、秋野氏の当選に向けて「県内１２万票」が目標。支持者から「集票には自民支持層への浸透が不可欠」「自民後援会との信頼関係を重視したい」との声が日増しに高まっていたという。

　成尾代表は「自民支持者はいわば戦友。今の政権運営を見て、民主候補の応援はとてもできない。『協力するなら自民』は自然な流れ」と語る。

＝2010/06/04付 西日本新聞朝刊＝

　地方のことだからと言って、この選挙協力関係を放置しておくなら、間違いなく自民党は参院選挙において大惨敗を喫することになるでしょう。創価公明党と手を切らなければ、反創価学会の票は確実に民主党へと流れてしまいます。

　創価公明党は今回の民主党の菅直人内閣誕生で、今後かなり追い詰められて窮地に立たされるかも知れません。これまでの小沢一郎や石井一の反創価学会の姿勢はポーズにしか過ぎません。

　矢野元公明党委員長を国会に参考人招致するとか、池田大作を国会に呼ぶなどと言っても、それは単なる脅しに過ぎず本気で言って来たわけではありません。

　しかし、菅直人氏は違います。本気で創価公明党と戦う姿勢をかつて野党であった民主党代表の時代に取ってきたのです。

それを紹介します。２００４年の頃の記事です。

特集／創価学会の政党攻撃―その呆れるばかりの御都合主義

「公明党・創価学会＝池田大作」の異常かつ執拗な
民主党攻撃の背景

ジャーナリスト 古川利明

　年明け以降、「公明党・創価学会＝池田大作」の民主党に対する攻撃が激しくなってきている。

　そのきっかけは、この１月に開かれた民主党の党大会で、代表の菅直人がはっきりと「日本の政治が公明党を通じて（支持母体の）創価学会という一宗教団体に支配されてはならない」と批判したことである。

　こうした流れを受ける形で、２月下旬には、菅直人の指示で、極秘に「公明党・創価学会＝池田大作」に対するプロジェクトチームを結成し、「公明党・創価学会＝池田大作」の政教一致の問題をはじめとして、“外遊”の際の池田大作に対する外務省の便宜供与の実態や、学会施設を使った選挙活動の違法性を追及する姿勢を見せている（３月12日付け産経新聞記事より）。

　こうした動きに、例によってというべきか、いわば当然のごとく、信濃町は過敏ともいえる反応をさっそく見せている。

　民主党攻撃は池田の指示？

　とりわけ、菅代表の指示で特別プロジェクトチームの発足が、産経新聞の“スクープ”によって明るみになってからは、池田大作はどうもこの動きを非常に警戒しているらしく、例えば、さっそく、公明新聞が３月18日付け紙面から「公明攻撃に狂奔する菅・民主党の迷走」と題する３回の連載を始めさせる一方、聖教新聞の方でも、４月21日付けの例の中傷座談会では、学会幹部に次のように言わせている。

　弓谷　産経新聞（３月12日付）に報道されていたが、なんでも、民主党が公明党・学会対策と称して『特命プロジェクトチーム』なるものを作ったというな。

　杉山　この特命チームとやらは、党首の肝入りで、全部で10人のチームだ。調べてみたら、このうちの７人が前回の衆院選の小選挙区で公明党候補に敗北。比例で復活当選した議員だよ。
　原田　なんだなんだ、選挙で公明党に負けた。その醜い『逆恨みか』！〉

　さらに続く同月23日付けの座談会では、かつて菅直人の公設秘書で、秘書給与流用疑惑で実刑判決を受けた民主党の山本譲司元衆院議員が、服役を終えて書いた手記を引用しながら、次のようなコメントが並んでいる。

　原田　ということは、菅代表にも公設秘書給与のネコババ疑惑があるということか。（略）

　弓谷　その記事で菅氏は「給与の一部を寄付として受け取っていたようだが、調査中」とのコメントを出していた。ところが、この告発から１年経った今でも「調査」の結果は明かされていない。
　青木　真実はどうなんだ？　これこそ国民の重大な関心事だ。党内に「プロジェクトチーム」でも立ち上げて、厳しく調べたらどうなんだ？（爆笑）〉

　こうした聖教新聞などによる信濃町の民主党攻撃をみていくと、次のようなことがわかる。

　まず、秘書給与流用や傷害などの事件で、民主党の国会、地方議員やその秘書が警察に逮捕され、新聞沙汰になったケースをことさらとりあげ、「いかに民主党の人間は、酒、カネ、オンナ、品性、人格にだらしないか」ということを徹底的にあげつらったあとで（もっともこれは、スキャンダルによる中傷攻撃の常套手段ではあるが）、そのターゲットを今回、特命プロジェクトチームを立ち上げさせた代表の菅直人に向けていることがわかる。

　ちなみに、学会中枢に近い筋によれば、聖教新聞のこの座談会は必ず池田大作がチェックし、時には自らペンを取って赤入れをすることもあり、いわば、「池田大作の意向」を忠実に表現したものであるという。

　であれば、年明け以降、信濃町が民主党に対して、お世辞にも品性があるとは到底、言えない中傷攻撃に力を入れているのは、こうした民主党の問題追及の矛先が「公明党」と「創価学会」という２段階の“クッション”を経て、池田大作自身に直接、向かってくることへの防御反応であることが、はっきりと見て取れる。
　もっとも、「公明党・創価学会＝池田大作」の「政党攻撃」は、今に始まったものではない。

　94年６月に自社さによる村山内閣が発足し、当時の自民党で、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが中心となって、宗教法人法改正論議の中で、「池田大作の国会証人喚問」を切り札に、創価学会・公明党批判を強めていたころは、信濃町は、まったく同じような論調で自民党や、自民党とも親睦関係にあった四月会を、機関紙や中傷ビラなどを駆使して口汚く罵っていた。
　そこで、今回は民主党の方から、こうした「公明党・創価学会＝池田大作批判」のムードが高まってきた途端、その攻撃のターゲットを民主党に向けただけともいえる。

　以上はFORUM21からの転載です。

　菅直人内閣がこれまで小沢や石井氏が言って来た矢野元公明党委員長の国会への参考人招致に踏み切る可能性は大なのです。公明党は今回の菅総理の誕生を一番恐れているでしょう。

　だから今後自民党に急接近してくるものと予想されます。谷垣自民党がもしもこのようなカルト創価学会と再び結託するようでは、もう自民党の将来は永遠にないと知るべきです。

　自民党が衆院で大敗した時に山口公明党代表は何て言っていたのか？　自民党との協力関係は白紙だと言っていました。

　自民党は対創価公明党の問題では民主党と連携し、この日本の政治史上最悪な政教一致問題の創価公明党を徹底的に糾弾すべきです。

　そうしなければ参院選挙でも敗北し、更には菅内閣が「政治と宗教問題」を掲げて解散総選挙に出た場合、自民党は創価公明党と心中することになってしまうかも知れません。


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