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参院選挙予測 自民党大惨敗
選挙後は分裂・解体の危機へ
“菅効果”追い風で民主５９、自民３５大惨敗 参院選予測
菅直人首相（６３）率いる新政権の誕生で、来月１１日の参院選情勢が劇的に変化した。「政治とカネ」や「迷走政治」で国民的不信を買った鳩山由紀夫首相（６３）と小沢一郎幹事長（６８）のツートップが退いたことで、昨年の政権交代直後の清心なイメージが復活したためだ。政治評論家、小林吉弥氏による最新の獲得議席予測では「民主党５９議席」「自民党３５議席」に。サッカーＷ杯日本代表のごとく、菅民主党は単独過半数目前の追い風状態に突入した。
「完全に潮目は変わった。先月まで、民主党は酸欠状態でアップアップしていたが、『小鳩の退陣』で勢いを取り戻した。世論調査から、民主党から離れていた無党派層の半数以上が『もう一度、期待してみよう』と戻ってきているのが分かる。国民を失望させた８カ月間だったが、鳩山氏は最後の『小沢氏との抱き合い心中』で指導力を発揮した」
小林氏はこう分析する。
今回の獲得議席予測は、最新の世論調査に国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、選挙分析で定評がある小林氏が弾き出した。
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まず、与党陣営。菅首相（代表）率いる民主党は「単独過半数（１２２議席）獲得」のためには６０議席が必要だが、小林氏は「選挙区３８、比例区２１の計５９議席」と単独過半数目前の数字を予測。最大値ではプラス９議席で６８議席に達する。
「菅首相には、鳩山氏に足りなかった決断力への期待感があり、人事の冴えもある。鳩山時代は官房長官と幹事長がネックだったが、新女房役の仙谷由人官房長官（６４）には安定感があり、枝野幸男幹事長（４６）は仕分け作業で見せた鋭い切れ味と、小沢氏にない『若さときまじめさ』がうかがえる。国民は同じ民主党なのに変化を感じた。菅人事は歓迎されている」
「無党派層の約半数が『民主党支持』に戻ったとすると、投票率５０％で比例区では約１０００万票が上積みされ、２０人以上を当選させられる。投票率が伸びればさらに弾みがつく。選挙区の勢いもすごい。枝野氏は、小沢氏が掲げた『複数区に複数擁立』をほぼ踏襲したが、２人区の北海道や宮城、兵庫、３人区の愛知と千葉、５人区の東京などで複数議席を獲得する可能性がある」
一方、野党陣営はどうか。
自民党の谷垣禎一総裁（６５）は「４０議席を上回りたい」と消極的な目標を掲げて批判され、「（与党の過半数割れに）政治生命をかける」と言い直したが、小林氏の予測では「選挙区２６、比例区９の計３５議席」と大惨敗。
「与党ボケが深刻化している。有権者に対立軸をまったく示せていない。通常国会の終盤、『首相交代は小鳩隠しだ』『予算委を開け』などと批判していたが、国民の目線が前に進んでいるのに過去ばかり振り返っている。発信力ゼロ、すべてがズレている。国会閉幕にぶつけた内閣不信任案提出も、タイミングを逸したものだ。自民党王国の群馬や島根も安泰ではない。首都・東京で議席ゼロという可能性もある」
「表に出ていないが、谷垣氏や加藤紘一元幹事長（７１）らリベラル勢力と、安倍晋三元首相（５５）ら保守勢力の路線対立も大きい。選挙に向けて党が一致結束できていない。（敗北濃厚な）参院選後を見据えた主導権争いが始まっている。まさに『党分裂前夜』という雰囲気だ」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20100617/plt1006171621006-n2.htm
今更言っても始まらないが、自民党の谷垣禎一総裁にもう少し政局に関して、能力があればみすみす鳩山−小沢ラインを逃すことはなかった。
森喜朗元首相らが問責決議案や内閣不信任案の提出を呼びかけていたのに、まったく耳をかさなかった。一旦不信任案を否決していれば、そう簡単には退くことは出来なかったので、参院選挙は自民が勝つ可能性は大きかった。
しかし、菅新内閣の誕生によって民主党の支持率は急回復を見せ、逆に自民党は急激に支持率を下げた。これはもともと自民党が支持されていなかったことを意味します。
余りに民主党が酷過ぎたので、仕方なく「自民党に入れるしかないか」といった国民の消極的な支持に過ぎなかった。そのことをまったく谷垣総裁は分かっていなかった。
本当にこの人は未だに与党ボケが治っていないと言うか、逆に深刻化しているようです。野党なのに消費税率のアップを口にして、菅首相を援護してしまった。
菅首相は１７日の会見で消費税率について「自民党が提案する１０％を一つの参考とする」とちゃっかりこの谷垣提案に乗って国民の反発を避ける作戦に出ました。
自民党は野党なのです。どうして消費税の１０％アップなどと言い出すのでしょう。５％でも高いのにこんなモノとてもじゃないが受け入れることは出来ません。
税収の殆どが公務員の給料に消えて、後は国債の発行でしのいでいますが、その公務員改革は自治労や日教組などの反発で出来ない。
自民党がやるべきことは民主党に手を貸すことではなく、徹底的な対決の政治でなければなりません。財政破綻を目前にしてやるべきことは、国民から税金を絞り取ることだけではないでしょう。
国会議員や地方議員の削減、宗教法人への課税の見直し、労働組合の金余り体質への切り込み、財団法人・政治団体など非課税団体への徹底した調査。
そのようなことを前提とした上での増税なら分かるが、何もしないで国民に負担を強いるなどもっての他です。少しは日本共産党を見習うべきでしょう。
野党に転落したら、民主党の政策には全て異を唱える位の根性がなくて、どうして政権を奪還出来るでしょう？ 選挙後の谷垣総裁の辞任はもう確定しました。
次は誰が自民党の顔になるかですが、舛添氏も与謝野氏もいない自民党にはもう相応しい人物がいません。
＞加藤紘一元幹事長（７１）らリベラル勢力と、安倍晋三元首相（５５）ら保守勢力の路線対立も大きい。
安倍元首相らは『たちあがれ日本』『日本創新党』などと組んで、新しい政党を誕生させる動きに出ています。天文学的な借財を持つ自民党は、もう返済する能力もありません。
古い自民党に残った連中が期待するのは、小沢グループとの連携かも知れません。いずれにしても自民党は選挙後は解体の運命に立たされることだけは確実です。
私はたちあがれ日本を応援していますが、谷垣自民党から比べれば、その政策は比較にならないほど優れています。消費税にしても、国会議員の削減にしても、マトモな提案をしていると感じました。
政権公約要旨 たちあがれ日本
一、消費税を「社会保障目的」税化、平成２４年度から３％、経済回復後から４〜７％引き上げ。
一、２４年度から、所得税を消費税１％相当、法人税を欧州なみ（３０％前後）に引き下げ、納税者番号を導入。
一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。
一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。
一、衆院４００議席、参院２００議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。３年間、国会議員歳費を３割カット。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000666-san-pol ←ブログランキング応援クリックお願いします。
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