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普天間問題と鳩山政権(1)
徳之島移設発言で更に窮地に追いやられる。
普天間基地問題 アメリカ側 「決着できる唯一の方法は、政権交代して現行案に戻ることだ」
沖縄の普天間基地移設問題をめぐり、18日に移設候補地に浮上している鹿児島県の徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、鳩山首相は19日朝、「1つの民意だ」としたうえで、「真剣に考えていきたい」と述べた。
鳩山首相は、沖縄「県外」である徳之島への移設に特にこだわっているとされるが、18日の反対集会に、島民の半数以上にあたる、主催者発表で1万5,000人が集まったことで、さらに厳しい対応を迫られている。
鳩山首相は「大変なエネルギーだと、そのように思います。徳之島の皆さん方がこれだけ集まられたということは、1つの、それも民意だと理解すべきだと思います。まあ、そういう民意というものも勉強させていただきながら、政府として、普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。
政府は4月中にも、徳之島を含む自治体への正式要請をしたい考えだが、地元・徳之島の町長らは、「打診があっても国とは会わない」と、断固拒否する構えを見せている。
また平野官房長官は、鳩山首相が集会を受けて「勉強する」と表現したことについて、「正式な案をふまえて、説明するなら説明する。丁寧に対応するということだ」と述べ、即時に撤回とはならないとの姿勢を示唆した。
しかし、徳之島の地元の合意を取りつけるのは至難の業で、目標としてきた「5月末決着」は絶望的な状況となっている。アメリカ政府の関係者からは、「決着できる唯一の方法は、政権が代わって現行案に戻ることだ」との声も聞こえ始めている。
(04/19 11:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00175754.html
徳之島で開催された反対派決起集会のニュース映像を見ましたが、日教組や自治労などという左翼集会には決まって見られる大きな赤旗が掲げられていました。おそらく両労組の組織的な動員が行なわれたことでしょう。
昨年の衆院選挙での民主党勝利の最大の受益者はこの日教組と自治労ですが、この両組織が自分達の作った鳩山政権を更に窮地に追い込んで行くのですから何とも皮肉としか言いようがありません。
この問題で左翼や反日マスメディアは米軍基地問題の存在そのものに議論を転換しようとし始めていますが、それは益々米国からの怒りを買う結果となって、仮に鳩山首相が退陣しても次期民主党政権はもたないでしょう。
鳩山政権は政権獲得後にいち早く「日米関係が基軸」と仰いました。だから今更基地問題を云々するのは余りにも卑劣と言うか卑怯です。
日本が何故米国との同盟関係にあるかは、支那・中共や北朝鮮の核兵器から日本を守ってもらっている為であり、もし米軍基地そのものに反対するなら、独自の安保構想を示すことから始めなければなりません。
それを主張しない以上、自ら口にした日米関係こそが日本存続の生命線と考えるなら、米国との信頼関係をぶち壊すようなことがあってはならないのです。
鳩山首相は一体何を考えているのか?
もう側近もさじを投げる一歩手前ではないでしょうか。徳之島での反対活動を記者に朝訊かれ「それも民意の一つ」と語った後に、自ら徳之島に行って説得もあり得るような話をしたが、夕刻には平野官房長官がそれを否定した。
鳩山首相は「5月決着」を明言してきました。その前には「連立政権内での合意が必要だ」とも言って来た。その合意とはどうなったのか?
国民新党や社民党との話し合いは一向に前に進んでいません。
「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と言いながら、その覚悟とはと訊かれても政治生命を賭ける、即ち出来なければ退陣するとは言わない。
鳩山首相にして見れば米国側を甘く見過ぎたということでしょう。先ずは選挙の公約通りに沖縄県外移設で、適当な場所を示して、結局は現地の住民の反対があって困難だなどと逃げる気だったと思います。
米国側は自分達が悪者にされてはたまらないので、それを(県外移設)を言うなら「地元の同意は取れるのか? 取れない移設話には乗れない」と釘を刺したのです。
米軍基地はいらないというなら、それを堂々と主張して衆院を解散して同時選挙に持ち込めば良いと思います。それこそ今度こそ確かな「国民の民意」が示されると思います。
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時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%と初めて過半数を占めた。