2009年12月02日

退けられた「多文化共生」と国民投票

退けられた「多文化共生」と国民投票

スイス国民が国民投票でモスク尖塔建設禁止へ

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スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 

 スイスで29日、イスラム教モスクのミナレット(尖塔=せんとう)建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。
 
 投票は正午(日本時間午後8時)に締め切られて即日開票され、TSRテレビによると、賛成が約58%を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。

 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。

ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、この結果を不服として欧州人権裁判所に訴える方針を表明した。 

スイス・イスラム教組織調整会のアフシャール代表は同テレビで失望を表明。 「ミナレットが建設できないのが問題ではない。スイスはイスラム教社会を受け入れない、 というサインを突きつけられたことが悲しい」と述べた。

 今回の国民投票は、移民規制などを訴えてきた右翼的傾向が強い国民党が主導。 ミナレット建設阻止キャンペーンを展開した。

 同党幹部は「当然の結果だ。イスラム教諸国は感情的に反発するかも知れないが、心配するに及ばない」と述べた。

 スイスでは近年、労働力不足に伴って移民が急増。イスラム教徒は35万〜40万人とされる。

http://www.asahi.com/international/update/
1130/TKY200911290302.html


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 上記のニュースを紹介した匿名掲示板に文章と一緒に掲載されていたイラストです。

 日本人が作成したモノなのか?
 或いはスイスのサイトにあったものを転載したのかは分かりません。

 しかし、このイラストはスイス社会に浸透するイスラム勢力の不気味さを現わしているように思いました。スイスの国民はこのイスラムの浸透に対して今回、これを明確に拒否する姿勢を打ち出しました。

 何故、今日この話題を取り上げるかと申しますと3つの理由があります。

1) 多文化共生などと言いますが、それはそう簡単ではない。寛容性などと言っても自らを犠牲にしてまで、他の文化の侵略を許す国民などいない。

2) このような重要な法案については、議会で決めるのではなく、憲法改正を伴なう国民投票が実施されたという事実。これはわが国における外国人参政権問題にも言えることですが、憲法に違反する以上、憲法の項目を変える国民投票を実施することが当然ではないかという事です。

3) 国民党という移民反対・多文化共生に反対という明確な主張を持った極右的政党が存在し、その国民党がこのスイスのイスラム化に反対する運動の指導的な役割を担った。

 以上の3点は今支那・朝鮮からの侵略を目の当たりにしている我々日本国民にとっては、これは学ぶべき点が余りにも多いと感じた次第です。

 さて、この西欧におけるこのような問題を我々は数多くこれまでも取り上げて来ました。それは西欧の現在とは正に未来における日本の姿でもあると信じるからです。

 これまでの過去のエントリーの中における文章を紹介しましょう。先ずこのニュースでも取り上げられているデンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を取り上げて問題になったことですが、我々はこれを「二者択一ならどうする?」と究極の選択として取り上げました。

下記は2006年2月10日のエントリーです。

寛容はもはや限界、だから言論の自由だ!

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二者択一ならどうする?

「言論の自由」か「信教の自由」か

 小泉首相は外国人労働者の受け入れについて「外国人労働者が増えると必ず衝突が起きる」と発言したが、この点についていつもなら過剰反応を見せるマスコミや人権派団体は沈黙したままだ。

 これはネットにおいても明らかで、検索してもこの問題を取り上げているところは我が極右評論の友誼ブログ『侍蟻(=NPO団体「外国人犯罪追放運動」を主宰)』くらいなものである。人権派団体のブログ『多文化・多民族・多国籍社会・人として』においても、何も触れられてはいない。

 この沈黙はやはり昨今の西欧社会における移民暴動、ムハンマド風刺漫画騒動に見られる外国人労働者・移民問題の深刻さを表わしているのであろう。「外国人労働者が増えると衝突が起きる」との答弁は名言である。朝日などはこの名言をいつもなら“迷言”と批判する所だろうが、言葉も出なかったというべきか。

 今朝の産経新聞の社説にもこの風刺漫画問題が取り上げられていた。「宗教戦争にしてはならない」との題で書かれている。朝日新聞社説の「節度と寛容の心」からすれば、いくらかはましと言える。

 例えば、次のような文章があるからだ。
「この漫画を見てどう感じるかは個人の内的な問題である」
「掲載の適否はあくまでも報道機関が自主的に判断する。これは譲れない」
 
これは「報道の自由」を守るマスコミの最低限の論理だろう。

 しかし、産経新聞は同時に「ムハンマドをテロリスト扱いしたのは侮蔑以外の何ものでもない」とイスラムを擁護している。昨日も書いたが二者択一を迫られた時に、どちらにも軍配を挙げることの出来ない弱さを私は憂いる。

西欧のマスコミがこの漫画が刺激的であり、ある意味で侮蔑に繋がる事など承知のはずであったと思う。にも拘らず西欧のほとんどのマスメディアがデンマークの新聞社に共鳴して掲載した背景になぜ触れないのか?

 それは小泉首相の国会答弁「外国人が増えると衝突が起きる」と密接に通ずる事柄であるからだ。はっきりと書くべきである。。

 「寛容が限界に達した」
からこそ「自由を守る」ために決起したのである。

 国内に400万人ともそれ以上とも言われるイスラム人口を抱え込むフランス社会は、フランス革命以来「自由・平等・博愛」の精神を国家の国是としてきた。そのフランス社会が今日直面しているのは、この国是が瓦解する危機でもある。

 イスラムに同情する人達に問いたいことがある。彼らは信教の自由を求めるが、果して他者の信教の自由は認めるのか? 何も暴力とは物を破壊することだけを言うのではない。

 「自分たちの宗教の自由」を叫び、「相手の宗教の自由」を認めないのであれば、これも暴力というのではないのか? 我々はこの問題を宗教上の争いとは考えていない。

 移民と外国人問題である。そこからこの解決の糸口を探らねばならない。西欧社会は移民・労働者問題で失敗して、国家の危機を招いてしまった。我々日本はその失敗を学ばなければならない。

 小泉首相の外国人労働者受け入れ慎重論を断固支持する。

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 「新・極右評論」に期待する−というこのカテゴリーの最新エントリーでも、私は次のように分析しています。

 現在、西欧諸国において、かつてほどの極右政党の伸張は見られませんが、根強い力を保持しており、再度その力を発揮する日が必ずや見られることでしょう。

 翻ってわが国には、これまで極右政党と呼ばれるような政治勢力は存在していません。しかし、西欧諸国と同様にその新しい政治勢力が芽を出す素地は十分に整って来たと考えます。

 それが昨今の支那・朝鮮人の日本社会における暗躍であり、日本の政治への参加を求める露骨なまでの動向です。
 日本国民でもないのに日本の政治参加を求めるなど、これまでは考えられないことでした。

 また、そのことに何らの疑問も提示しない今日の日本の政治指導層の状況は、ある意味で移民の受け入れを何となく認めて推進してきた当時の西欧諸国の為政者の姿とダブるものがあります。

 気がついて見た時に周りに異民族が大量に住み着いて囲まれてしまった西欧社会と、支那・朝鮮人がいつの間にか日本の社会に深く食い込んでいたことを知らされた日本社会。

 これらの共通性は必ずや日本社会においても、新たなナショナリズム運動、すなわち極右運動を胎動させる契機となるでありましょう。

 欧州・極右勢力の台頭は民主主義のもたらした結果である。

 他所からやってきた移民は大手を振って、自らの生活保障を求め、以前から住んでいた人は小さくなって彼らの横暴に最初は耐えていた。

 これは想像以上の緊張感を国民に強いるものとなった。そして国民は疲れ果てた。しかし、いつまでも我慢することには耐えられなかった。だからこそ、よそ者に寛容なる民主主義は当然の批判を受け入れざるを得なかった。

 日本もやがてそのような時代を迎える。その時にこそ我々の掲げてきた主張は国民に賛意を以って受け入れられるのです。
 今後の 「新・極右評論」の躍進に夢を馳せたい。

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 わが国においてもスイスのように正しい未来の選択がなされるような政治勢力の結集を急がねばならないと感じています。


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Posted by the_radical_right at 08:11 │ mixiチェック │欧州極右 

2009年12月01日

長妻大臣、甘過ぎやしませんか?

長妻大臣、甘過ぎやしませんか?

結局は自治労の圧力に屈したわけですか。

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社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に

n 長妻厚生労働相は30日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員352人(10月2日現在)の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。

 それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。

 民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。

 厚労相は1日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を1か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。

 社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約600人。うち、懲戒処分を受けたのは352人で、無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)に携わったとして約20人が処分された。

 残る約330人には非常勤職員への応募の道を残す。ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、実力本位で判断することにした。再雇用されるのは多くても200人程度との見方が出ている。また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。
(12月1日3時13分配信 読売新聞)

 長妻大臣は前日にはこんなことを言っていました。

年金制度改革で、消費税率上げは不可避 - 長妻昭厚生労働相
<長妻昭厚生労働相は29日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の 引き上げについて「現政権の1期4年で上げる必要はないが、長期的には消費税を お願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した>

 それほど切迫した状態なら、どうして処分された職員を再雇用する必要があるのでしょうか?
 これは民主党が選挙の時に自治労の所属する大労組団体・連合の組織的にも資金的にも支援を受けたから、その連合からの要求には従わざるを得なかったということでしょう。

 もし、これが野党時代の長妻氏だったらどうだったでしょう?

 仕事もしないで無能な社会保険庁の職員を盛んに「口撃」していたのではないでしょうか。国民の大切な年金を失った、その責任追及で華々しくデビューした当時の姿勢はもうお忘れですか?

 懲戒処分を受けた人が、再び雇用されるなどとは、普通の民間会社では先ず考えられません。それも労働組合の圧力によって決まるというのですから、もう開いた口がふさがらないとはこのことです。

連合のメンツ 社保庁職員再雇用 政府に働きかけ

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、来年1月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。
(11月26日7時57分配信 産経新聞)

 昔は軍隊、今は連合ということのようです。連合の面子でそのツケは結局は国民に背負わせるということのようです。これではミスター年金などと称された長妻さんの立場もあったものではない。

 再雇用されないのは「ヤミ専従者」だけのようですが、これらの人達の将来は何の心配もありません。その後の人生は労働組合が全面的に手厚く面倒見てくれるからです。

 もともと仕事が嫌で労働組合の仕事ばかりしていた人達ですから、このような連中にとっては最初からマトモに働く気などサラサラなかったのでしょう。

 それ以外の人は皆さん再雇用となっていますが、待って下さい。その中には年金をネコババした人も入っていませんか?
 幾ら僅かなお金であっても立派な公金横領の犯罪者でしょう。

 社会保険庁の不祥事を起こした職員とは、ある意味で民主党を選挙で勝たせた功労者です。しかも、その恩恵を最も受けたのは長妻氏本人であり、その為に厚生労働省の大臣にまでなれたわけです。

 だから、連合の要請という名の圧力には決して逆らえないといったところだったのでしょうね。何と分かりやすいことか、この問題は労働組合の言いなりになるしかない民主党の現状をよく表わしています。

 そもそも長妻氏がミスター年金などと持て囃されたのも、自治労が選挙での自民党叩きの為にリークして、それを発表するスキルに優れていた為でした。

 安倍政権が行なおうとしていた社会保険庁の改革とは、無能な職員を人員削減し民間移転での合理的な経営を目指すものでした。それに激しく反発した自治労が民主党にたれ込んで、消えた年金は安倍政権の責任にされてしまった。

 民主党が無駄づかいをさせないって?

 民主党が官僚政治を改革するって?

 何かの冗談にしか聞こえないのは私だけではないでしょう。

 
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Posted by the_radical_right at 16:45 │ mixiチェック │反日売国民主党政権 

国際お尋ね者・薄熙来(はくきらい)を捕獲しよう!

国際お尋ね者・薄熙来(はくきらい)を捕獲しよう!

ジェノサイド犯として、スペイン法廷に突き出しましょう。

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中国:習副主席ら「次の指導者」訪日続々 互恵関係強化へ

politics_1129_001_small 【北京・浦松丈二】中国の次世代指導者が11月以降、相次いで訪日する見込みだ。胡錦濤国家主席(66)の後継候補である習近平国家副主席(56)=政治局常務委員=の訪日が12月初めの日程で最終調整されているほか、同じ「第5世代」で2012年の第18回中国共産党大会での最高指導部入りが有力視される政治局委員の訪日も予定されている。訪日ラッシュは、中国指導部が目指す日本との戦略的互恵関係強化の一環とみられている。 (略)

 一方、胡主席直系で広東省トップの汪洋党委書記(54)=政治局委員=も11月3〜8日の日程で訪日する。最高指導部を形成する政治局常務委員の次期候補として汪氏のライバルと目される重慶市トップの薄熙来(はくきらい)党委書記(60)=同=も年内訪日で調整中だ。

 中国の政治家にとって、歴史認識や領土など敏感な問題を抱える日本への訪問は、リスクを伴うものの存在感をアピールする機会でもある。日本政府側も「日本を理解してもらう格好の機会」(外交関係者)ととらえ、受け入れに前向きな姿勢だ。

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/01/
20091101ddm007030107000c.html


 以下のニュースについては既にエントリーで取り上げました。

【大紀元日本11月26日】スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴することを受理した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。

 起訴されたのは、江沢民(こう たくみん)前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹(ら かん)、重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林(か けいりん)、規律検査部門の責任者・呉官正(ごかんせい)の5人。

 赤い文字を見て下さい。
 江沢民と一緒に集団虐殺罪で起訴され国際手配を受けた薄熙来(はくきらい)なる人物が日本に年内にも来るかもしれないと毎日新聞社が報じています。

 これはチャンスです。皆さん思い出してみましょう。

 チリの元大統領であったアウグスト・ピノチェト氏の晩年の姿を記憶している人は多いと思います。チリの軍人であったピノチェト氏は、クーデターで大統領となりましたが、病気療養中に訪れていたイギリスの司法当局によって拘束されました。

 これはスペインの法廷に、チリ在住のスペイン人に対する弾圧の罪を行なったとして訴えられ、スペインの司法当局・バルタザール・ガルソン判事の要請に応えたものでした。

 ピノチェト氏は病弱であったため、スペインへの送還は免れましたが、実際に拘束されスペインに引き渡される一歩手前までいったことは事実でした。

 今回、薄熙来(はくきらい)が来日するなら、是非ともこのお尋ね者を拘束してスペイン当局に引き渡したいものです。実際にそのようなことが出来なくとも、そのような世論を盛り上げて、この恐るべき虐殺犯罪指揮者の来日を阻止することが出来ただけでも大きな成果を勝ち取ることになります。

 このように国際的にも指名手配となった以上、国内に留まって来日は中止になると思われますが、もし来日が強行された場合は徹底的に糾弾しましょう。

 薄熙来(はくきらい)本人は勿論のこと、国際的なお尋ね者と会談をするような政治家・経済人も同時に批判の対象となります。西欧諸国ではこの問題は大きく取り扱われています。

 人権問題や信教の自由を特に大切に考える西欧では、この支那・中国の要人が起訴されたことで、皆さん内心では喝采を与えています。

 そのような人物と会談するような日本人は、これは西欧人から見れば残虐な殺人者を応援しているとしか見られません。もしも、トヨタ自動車の社長などが会談したら、これはヨーロッパ全土でトヨタ自動車の不買運動に火が付くようになるかも知れないのです。

 今から、この虐殺者の来日が楽しみです。チベット人虐殺反対・北京オリンピック反対で盛り上がった、あの反中国運動を再び燃え上がらせましょう。


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Posted by the_radical_right at 08:27 │ mixiチェック │特定アジア(中国・軍拡)